本規約は、株式会社エス･エム･エス（以下「SMS」という）が運営する「安心葬儀」（名称等が変更された場合は変更後のものを含む。以下「対象サイト」という）への情報掲載サービス（以下「本サービス」という）を申し込むにあたっての利用規約となりますので、必ずご一読願います。

○第1条（目的）

• 申込者はSMSに対し、本サービスへの情報掲載を委託し、SMSはこれを受託するものとする。

○第2条（契約の成立）

• 1．申込者が、SMSに対して、本サービスにかかる申込みをし、SMSが当該申込みに対して申込者に承諾を告知したとき、またはSMSにより当該申込みにかかる情報掲載サービスの履行が開始されたときのいずれか早いときをもって、本サービスへの情報掲載契約（以下「本契約」という）が成立するものとする。
• 2. 申込者は、前項の申込みについて、会社を代表して同意する権利を有して行うものとし、SMSは申込者が当該権利を有しているとみなすものとする。
• 3. 本契約は、SMS・申込者間の権利義務関係を定めることを目的とする。

○第3条（掲載期間等）

• 1．掲載期間はSMSが定めるものとし、SMSの判断で非掲載とすることができるものとする。
• 2．申込者は、情報を非掲載としたい場合、SMS指定の方法により連絡をするものとする。

○第4条（掲載内容の変更等）

• 1.申込者は、管理画面から自らの情報の登録、内容の更新、修正、差し替え等（以下「登録等」という）を行うことができる。
• 2.申込者は、前項の登録等を行う場合、下記各号のいずれかに該当する情報の掲載を行わないものとし、対象サイトに掲載する情報がこれらに該当しないことを表明および保証するものとする。
  • 1) SMSまたは第三者の知的財産権（著作権、商標権その他一切の知的財産権を含む。以下同じ。）、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害するもの
  • 2) 犯罪行為に関連するもの
  • 3) 法令に違反するもの
  • 4) 公序良俗に反するもの
  • 5) 猥褻な情報または成人向けの情報を含むもの
  • 6) 虚偽若しくは誇大なもの、または事実誤認を生じさせるもの
  • 7) コンピューター・ウィルスなど有害なデータを含むもの
  • 8) SMSが定める一定のデータ容量以上のデータを含むもの
  • 9) 対象サイトの内容、趣旨等に適しないとSMSが判断するもの
  • 10) その他、本サービスの運営上適当でないとSMSが判断するもの
• 3.SMSは、申込者が対象サイトに掲載しようとする情報が前項各号のいずれかに該当する場合には、当該情報の掲載の義務を負わず、また何らの責任を負うことなく掲載を中断または中止することができるものとする。
• 4．SMSは、前項にかかわらず掲載情報の項目を申込者に通知することなく更新、修正および削除等ができるものとする。
• 5．申込者は、掲載情報に関して、本利用規約に違反した場合および対象者サイトの閲覧者、知的財産権の権利者その他の第三者との間で紛争等が生じた場合は、申込者の負担と責任において解決するものとする。

○第5条（情報の利用許諾）

• 1.申込者は、SMSに対して、本契約に基づくSMSの義務の履行および権利の行使に必要な範囲において、申込者が管理画面にて登録した情報および対象サイトに掲載した情報（以下「申込者情報」という）を複製、送信、改変その他の態様でSMSが無償で利用することを、予め許諾するものとする。
• 2.前項の利用許諾に基づいてSMSが利用した申込者情報につき、第三者がその転載、複製、改変その他申込者の権利を侵害する何らかの行為をした場合においても、SMSは申込者に対して何ら責任を負わないものとする。

○第6条（ID・パスワード）

• 1．SMSが申込者にID及びパスワード（以下「ID・PASS」という）を付与する場合、付与されたID・PASSは原則として指定された担当者1名のみが利用できるものとし、複数の担当者が利用する場合、または業務上やむを得ない事情で追加ID・PASSが必要な場合は、申込者は、その利用前にSMSの許可を得るものとする。
• 2．前項により指定された担当者が転属・退職等によりID・PASSの利用に関わる業務を行わなくなる場合、申込者は、かかる転属・退職等が生じるまでに管理画面上でID・PASSの変更または停止をしなければならない。
• 3．申込者が前項の依頼を怠った結果、個人情報の外部への流出等の諸問題が発生した場合は申込者の負担と責任の下でこれを解決するものとし、SMSに一切責任はないことを申込者は確認する。

○第7条（サービスの停止等）

• 1. SMS は、以下の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、申込者への事前の通知又は申込者による承諾を要することなく本サービスを変更、一時停止または終了することができるものとする。
  • 1) システムの保守、更新、点検等を定期的又は緊急に行う場合
  • 2) 通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、サービスの提供が困難な場合
  • 3) 突発的なシステムの故障等が発生した場合
  • 4) 電気通信事業者の通信等のサービスが停止した場合
  • 5) その他やむを得ない事由により、SMSによる本サービスの提供が困難と判断した場合
• 2. SMSは、前項によるサービスの変更、一時停止または終了に関して、損害賠償等の責任を一切負わないものとする。

○第8条（権利義務譲渡の禁止）

• 申込者は、SMSの同意なしに本契約上の地位または権利を第三者に譲渡することができないものとする。

○第9条（解除等）

• 1. 申込者に次の各号の一つに該当する事由が生じた場合、SMS は無催告で直ちに本契約の全部または一部を解除することができるものとする。
  • 1) 申込時の当社への届出内容に虚偽の事項が記載されていたことが判明したとき
  • 2) 本利用規約もしくは個別規約に違反し、相当の期間を定めて催告しても改善されないとき
  • 3) SMSに重大な損害または危害を及ぼしたとき
  • 4) 監督官庁から営業許可・指定申請等の取消、停止等の処分を受けたとき
  • 5) 第三者より自己の財産について、差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
  • 6) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申し立てを行ったとき
  • 7) 災害その他やむを得ない事由により、契約の履行が困難と認められるとき
  • 8) 信頼関係を毀損する重大な事態が生じたとき
  • 9) その他、前各号に準じる事由が生じたとき
• 2. SMSは、第1項の解除権を行使したことを理由とする損害賠償責任を一切負わないものとする。

○第10条（反社会的勢力との取引排除）

• 1．申込者は、SMSに対し、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
  • 1) 自己または自己の代理人もしくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなってから５年を経過していない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」という）であること
  • 2) 暴力団員等が経営を支配している、もしくは経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • 3) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  • 4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  • 5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
• 2．申込者は、自己又は第三者をして、SMS又はSMSの関係者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、SMSの信用を毀損し、又は業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をしないことを確約する。
• 3．SMSは、申込者が本条第１項および第２項の確約に違反した場合、催告することなく直ちに本契約を解除し、併せてこれにより被った損害の賠償を申込者に請求することができるものとする。
• 4．SMSは、前項により本契約を解除した場合において、申込者に損害が生じたとしてもこれを一切賠償しないものとする。

○第11条（利用規約の変更）

• SMSは、本利用規約の変更について、2週間月前までに申込者へ通知を行い、その期間内に申込者から異議の申し出がない限り、変更に同意したものとみなす。

○第12条（事業譲渡等）

• SMSは、本制度の営業を他社に譲渡した場合には、当該営業譲渡に伴い本利用規約に基づく契約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに申込者の登録事項その他の顧客情報を当該営業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、申込者は、かかる譲渡につき本項において予め承諾したものとする。

○第13条（裁判管轄）

• 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関し申込者とSMSの間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

○第14条（誠実協議）

• 本契約に定めのない事項について疑義または紛争が生じた場合には、SMS・申込者双方誠意をもって協議のうえ解決にあたるものとする。

2019年7月26日制定（Ver1.0）