【2026年】60歳以上の男女に「おひとり様の終活」に関するアンケートを実施
全国の60歳以上の男女11,528名を対象に「おひとり様の終活」に関するアンケート調査を行いました
2025年、団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となり、本格的な多死社会の到来が現実味を帯びています。単身世帯の増加だけでなく、家族がいても頼ることを躊躇する「心理的なおひとり様」の増加は、今や終活における新たな社会的課題と言えるでしょう。
長引く物価高や生活環境の変化により、自身の最後を誰に託して、いくら費用を準備すべきかという問題はより切実さを増しています。
急速に変化する社会環境の中で、現代の人々は自身の終活とどう向き合っているのでしょうか。安心葬儀では、形式的な「おひとり様」の枠組みを超え、現代シニアが抱える終活の深層心理と具体的な準備の実態を把握するために本調査を実施しました。
調査概要
【調査概要】
- 実施期間：2026年3月13日（金）～2026年3月20日（金）
- 調査対象：全国の60歳以上の男女
- 回答総数：11,528名（おひとり様であると自認した人のなかで、482名が追加調査に対応）
- 調査方法：Webを使用したアンケート
※各項目の数値は小数第二位を四捨五入しているため、各項目の合計が100%とならない場合がございます
1. 60歳以上の約3割が「自分はおひとり様」と回答
Q.あなたは現在「おひとり様（死後、身近に頼れる人がいない状態）」だと感じていますか？または近い将来に「おひとり様」になると感じていますか？(n=11,528)
全国の60歳以上の男女11,528名に対し、「現在、自分はおひとり様、または近い将来おひとり様になると感じているか」を聞いたところ、「強く感じている」が11.5%、「やや感じている」が18.1%となりました。
合計すると、約3割にあたる29.6%が、自身を「おひとり様」または将来的にその可能性があると感じていることがわかります。
一方で、「あまり感じていない」は28.5%、「感じていない」は38.5%でした。
多数派ではないものの、60歳以上の約3人に1人が死後に頼れる人の有無について不安を抱えているという結果は、終活における重要な課題を示しています。
特に注目すべきなのは、「おひとり様」という言葉が単身世帯だけを指すものではなくなっている点です。家族構成や同居の有無にかかわらず、死後の手続きや葬儀、遺品整理などを誰に任せるのかという不安が、広い層に広がっていると考えられます。
2. 子供がいない層の57.3%が「おひとり様」と認識。子供がいる層でも約6人に1人が不安
Q.あなたは現在「おひとり様（死後、身近に頼れる人がいない状態）」だと感じていますか？または近い将来に「おひとり様」になると感じていますか？（子供ありn=8,044、子供なしn=3,484、合計n=11,528）
子供の有無別に見ると、子供がいない層では「強く感じている」が28.1%、「やや感じている」が29.2%となり、合計57.3%が自身をおひとり様と感じていることがわかりました。
子供がいない人にとって、死後の手続きや葬儀、遺品整理などを誰に任せるのかは、より現実的な不安として受け止められていると考えられます。
一方で、子供がいる層でも「強く感じている」が4.3%、「やや感じている」が13.3%となり、合計17.6%が自分をおひとり様と感じている結果となりました。これは、子供がいる人の約6人に1人が、死後について何らかの不安を抱えていることを意味します。
この結果から子供の有無は自身の死後への安心感を左右する大きな要素ではあるものの、必ずしも子供がいるから安心とは言い切れない実態が見えてきます。
子供が遠方に住んでいる、関係性が希薄である、あるいは子供に負担をかけたくないと考えているなど、家族がいても頼ることに心理的なハードルを感じる人が一定数存在していると考えられます。
3. 子供がいてもおひとり様だと感じる最大の理由は「子供に迷惑をかけたくない」
Q. 「強く感じている」「やや感じている」と回答した方へお伺いします。その理由は何ですか？（子供ありn=1,414、子供なしn=1,998、合計n=3,412）
※複数回答可の設問につき、比率の合計は100%を超えます
「おひとり様」と感じている理由について聞いたところ、子供がいる層では「子供に迷惑をかけたくないから」が65.5%で最も多い回答となりました。
この結果は、子供がいる人にとっての不安が「頼れる人がいない」という単純な問題だけではないことを示しています。
むしろ、頼れる可能性がある家族がいても、負担をかけたくないという配慮から、自分の死後について自力で準備しようとする意識が強まっていると考えられます。
また、子供がいない層では「単身世帯だから」が64.4%と最も多く、次いで「親族と疎遠だから」が23.4%となりました。
子供がいない人にとっては、日常生活の延長線上にある孤立感が、死後の不安にも直結している様子がうかがえます。
現代の終活では頼れる人がいないだけでなく、頼れる人はいても頼りたくなかったり、迷惑をかけたくないという心理が課題になっていると言えるでしょう。
4. 死後手続きで頼り先がいる割合が高いのは「死亡時の連絡」「葬儀」「行政手続き」。一方でデジタル遺品は不安が残る
Q.以下の「死後の手続き」について、現時点で任せられる人はいますか？最もあてはまるものを選択してください。（n=482)
※死後事務手続きには、葬儀・供養のほか、死亡時の連絡、行政手続き（死亡届・年金等）、遺品整理、不動産処分、デジタル遺品整理を想定しています
おひとり様と自認する人に対し、死後の手続きについて任せられる人がいるかを聞いたところ、「死亡時の連絡」では60.4%、「葬儀」では58.5%、「行政の手続き」では58.3%が、親族や友人・知人、専門の業者など何らかの頼り先があると回答しました。
「死亡時の連絡」や「葬儀」、「行政手続き」といった比較的想定しやすい項目については、半数以上が何らかの手段を考えていることがわかります。「不動産の管理・売却手続き」についても52.2%が頼り先を確保しており、重要な手続きほど事前に意識されやすい傾向が見られました。
一方で、SNSアカウントやネット銀行、サブスクリプション、パスワード管理などを含む「デジタル遺品」については、頼り先がいる割合が36.5%にとどまりました。
近年、生活のデジタル化が進むなかで、ネット上の資産や契約、アカウント情報は増加しています。
しかし、それらを死後に誰がどのように整理するのかについては、まだ十分に準備が進んでいないことがうかがえます。
5. 自身の死後手続きにかかる費用想定は50〜200万がボリューム層
Q.自分の「死後の手続き（葬儀・お墓・片付け・事務手続き等）」の合計で、いくらくらいかかると想定していますか？（n=482）
自身の死後手続きにかかる費用について聞いたところ、「50万〜100万円未満」と「100万〜200万円未満」がいずれも22.2%で拮抗し、最も多い回答となりました。
合計すると、44.4%が死後にかかる費用を「50万〜200万円未満」と想定していることになります。
一方で、「全く見当がつかない」と回答した人も20.3%にのぼりました。およそ5人に1人が、死後に必要な費用を具体的に想定できていない状況です。
まずはどのような手続きが必要になるのかを把握し、自分の場合にどれくらいの費用がかかる可能性があるのかを整理することが、終活の第一歩になると考えられます。
6. おひとり様と自認する層の4割以上が自身の死後事務にかかる費用を「すでに準備できている」と回答
Q.想定した費用に対し、現在どれくらい準備（貯蓄・保険・資産など）ができていますか？(n=384)
※死後の手続きにかかる金額について、「全く見当がつかない」と回答した人以外への質問です
死後手続きにかかる費用について、現在どの程度準備ができているかを聞いたところ、「すでに全額準備できている」と回答した人は47.9%でした。
また、「半分以上は準備できている」が11.7%、「少しずつ貯めているが、まだ足りない」が10.7%となり、これらを合わせると約7割が何らかの形で費用準備を進めていることがわかります。
おひとり様と自認する人は死後の手続きについて不安を抱える一方で、費用面では一定の準備を進めている人が多いことが明らかになりました。頼れる人がいない、あるいは頼りたくないという意識があるからこそ、金銭面だけでも自分で備えておこうとする傾向があると考えられます。
ただし、「これから準備する予定」が16.1%、「準備できる見込みがない」が13.5%と、準備が十分ではない人も約3割存在します。費用の準備状況には個人差が大きく、経済的な余裕の有無によって終活の進め方にも差が生じている可能性があります。
7. エンディングノートの認知度は9割超。一方で「書き方がわからない」が未着手の大きな理由に
Q.エンディングノートについて、あなたに最も近い状況はどれですか？（n=482）
Q.あなたがエンディングノートを作成していない理由は何ですか？（n=312）
エンディングノートについて聞いたところ、「知らない」と回答した人を除く認知率は91.7%となり、非常に認知度が高いことがわかりました。
しかし、実際には「エンディングノートを知っているが、行っていない」と回答した人が64.7%にのぼりました。多くの人がエンディングノートの存在を知っている一方で、実際の作成には至っていないことがわかります。
作成していない理由として最も多かったのは、「何からどう書けばいいのかわからないから」で35.3%でした。次いで、「家族や死後事務を今考慮できないと思うから」が30.8%、「書くのが面倒だから」が26.3%となっています。
この結果から、エンディングノートは認知されているものの、具体的な書き始め方や記載内容がわからず、行動に移せない人が多いことがうかがえます。
終活への関心があっても、「何を書けばよいのか」「どこまで決めておくべきなのか」「家族にどう伝えればよいのか」が明確でなければ、実際の準備は進みません。エンディングノートを広めるだけでなく、書き方や活用方法をわかりやすく示すサポートが必要だと考えられます。
8. エンディングノートは「紙派」と「デジタル派」が13%台で並ぶ結果に
Q.エンディングノートについて、あなたに最も近い状況はどれですか？（n=482）
エンディングノートの作成方法について見ると、「紙で書いている」「紙で近々書くつもり」と回答した紙派は13.0%でした。一方で、「デジタルで書いている」「デジタルで近々書くつもり」と回答したデジタル派は13.9%となりました。
紙派とデジタル派はいずれも13%台で、ほぼ同程度の割合となっています。
エンディングノートというと、従来は紙のノートに記入するイメージが強いものでした。しかし、スマートフォンやパソコンの利用がシニア層にも広がるなかで、デジタルで情報を管理したいと考える人も増えていると考えられます。
紙には家族が見つけやすい、手書きで気持ちを残しやすいといった利点があります。一方、デジタルには修正しやすい、情報を整理しやすい、パスワードや資産情報などを管理しやすいといった利点があります。
今後の終活では、紙とデジタルのどちらか一方ではなく、それぞれの特性を踏まえて使い分けることが重要になるでしょう。特にデジタル遺品への不安が高まるなかで、デジタル形式のエンディングノートや情報管理ツールのニーズはさらに高まる可能性があります。
9. エンディングノートを書いている人は、子供がいる層で子供がいない層の約3倍
Q.エンディングノートについて、あなたに最も近い状況はどれですか？（子供ありn=193、子供なしn=289、合計n=482）
子供の有無別にエンディングノートの作成状況を見たところ、子供がいる層では「紙で書いている」が6.2%、「デジタルで書いている」が9.8%となり、合計16.0%がすでにエンディングノートを作成していました。
一方、子供がいない層では「紙で書いている」が2.4%、「デジタルで書いている」が2.8%で、合計5.2%にとどまりました。つまり子供がいる層のエンディングノート作成率は、子供がいない層の約3倍となっています。
この結果からエンディングノートの作成は自分のためだけでなく、残される家族のためという動機に強く支えられていることが考えられます。子供に迷惑をかけたくない、手続きをスムーズに進めてほしいという思いが、具体的な行動につながっている可能性があります。
一方で、子供がいる層でも56.0%は「エンディングノートを知っているが、行っていない」と回答しています。家族への配慮があるにもかかわらず、実際の作成に至っていない人は多く存在します。
「迷惑をかけたくない」という思いがあっても、何から始めればよいかわからない、死後のことを考えるのに抵抗がある、家族と話しづらいといった理由から、準備が止まってしまうケースが少なくないと考えられます。
10. 誰にも相談できない死後事務の悩みには「残されたものやデータへの不安」が目立つ
自由回答では、おひとり様が抱える不安として、「何をどこまで想定すればよいのかわからない」「子供や親族に迷惑をかけたくない」「相談できる人がいない」といった声が多く見られました。
特に目立ったのは残されたものやデータに関する不安です。ネット銀行や各種アカウント、パスワード、スマートフォン内の情報、写真、SNS、サブスクリプションサービスなど、自分以外には把握しづらい情報をどう整理すべきか悩む声が寄せられました。
また、長年大切にしてきた趣味の品や思い出の品を、死後にどのように扱ってもらうべきか悩む人も少なくありません。本人にとっては価値のあるものでも、残された家族や親族にとっては判断が難しく、処分に迷う可能性があります。
さらに「相談相手がいない」「家族には言いづらい」「まだ具体的に考えられない」といった孤立感も見られました。頼れる人がまったくいないわけではなくても、死後の話題を切り出すことに心理的な抵抗を感じる人は多いと考えられます。
終活は単に書類や費用を準備するだけでは完結しません。本人の意思を整理して必要な情報を残し、信頼できる人や専門家に伝わる形にしておくことが大切です。しかしその一歩を一人で踏み出すことの難しさが、今回の調査から浮かび上がりました。
まとめ
今回の調査では、60歳以上の約3割が自身を「おひとり様」または将来的にそうなる可能性があると感じていることがわかりました。
おひとり様意識は、単身世帯や子供がいない人だけの問題ではありません。子供がいる人でも約6人に1人が同様の不安を抱えており、その背景には「子供に迷惑をかけたくない」という強い配慮があります。
また、死後の連絡や葬儀、行政手続きについては一定程度頼り先を確保している人が多い一方で、デジタル遺品については頼り先がいる割合が低く、今後の大きな課題であることが明らかになりました。
費用面では、死後手続きにかかる費用を50万〜200万円程度と想定する人が多く、約7割が何らかの準備を進めていました。一方で、費用の見当がつかない人や準備の見込みが立たない人も一定数存在しており、具体的な情報提供が求められます。
エンディングノートについては9割以上が認知しているものの、6割以上が未着手でした。未着手の理由としては「何からどう書けばいいのかわからない」が最も多く、認知と行動の間に大きなギャップがあることがわかります。
現代の終活に必要なのは、何を、どの順番で、どこまで準備すればよいのかを具体的に示し、一人でも進められる形に整理することです。家族に頼りたいけれど頼りづらい人や家族に迷惑をかけたくない人、相談相手がいない人にとって、専門的な情報や第三者によるサポートは終活を実行に移すための大きな助けになります。
おひとり様の終活は、孤独に備えるためだけのものではありません。自分の意思を残すことで周囲の負担を減らし、最期まで自分らしく生きるための準備でもあります。そのためには終活を「知っている」段階から「実行する」段階へ進めるための、具体的でわかりやすい支援が不可欠となるでしょう。
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