葬儀に関する情報提供や葬儀社の
厳選紹介であなたをサポート
安心葬儀/葬儀相談コールセンター (無料)
お気軽にご相談ください。24時間/365日対応
通話
無料
0120-99-1835
  1. 安心葬儀TOP
  2. 葬儀の知識
  3. 身内が亡くなったらすることとは?亡くなった直後から四十九日までの流れを時系列で紹介

葬儀の知識

身内が亡くなったらすることとは?亡くなった直後から四十九日までの流れを時系列で紹介

身内が亡くなったらすることとは?亡くなった直後から四十九日までの流れを時系列で紹介

身近が方が亡くなり、自分が葬儀の準備や手続きを進める立場になった際、突然のことで慌ててしまったり、経験不足で何をすればいいのかよくわからないという状態になってしまいます。

やることがたくさんあるため混乱してしまうかもしれませんが、落ち着いて対応しなくてはなりません。期限のあるもの、タイミングが大事なことも多く、効率良く対応することが大切です。

この記事では、万一のときに備えて、亡くなったらすることを時系列にまとめました。

身内が亡くなったら、まずすることとは

死亡診断書・死体検案書を発行してもらう

近親者が亡くなったら、医師に死亡診断書を発行してもらいます。病院で亡くなった場合は、主治医や臨終に立ち会った医師に作成してもらうことになります。

治療中の病気が原因となり自宅で亡くなった場合は、かかりつけの医師に作成してもらいます。ただし、特に持病もなく亡くなってしまって原因がよくわからないときは、ご遺体にはそのまま手を触れずにすぐに警察に連絡してください。

こうした場合は、死亡診断書ではなく、検死を受けて死体検案書を作成してもらう必要があります。

死亡診断書は役所への死亡届の提出や保険金の請求の際に必要となります。保険会社が複数になるとその数だけ必要です。いったん提出すると返却されることはないので、必ず複数のコピーを取っておくようにしましょう。

近親者への連絡や、葬儀社・葬儀内容の決定など

家族や親戚に連絡する

故人と関係のある方への連絡も亡くなった当日に、できるだけ速やかに行うべきです。

まだ葬儀の日取りや会場も決まっていないことがほとんどですが、とりわけ離れた土地に住んでいる親戚や家族、病気治療中だったことを知らない人には、できるだけ早く亡くなった旨を伝えるようにしてください。

信頼できる葬儀社を選ぶ

家族や親戚への連絡と並行して進めたいのが、葬儀を依頼する葬儀社の決定です。選ぶ際は次の3点を基準に検討してください。

①担当者の対応が誠実

最初の電話での対応が良く、遺族の要望をしっかりと聞いて、不明点などについて丁寧に説明してくれる担当者かどうかを確認しましょう。

②見積書の内容が明確

葬儀費用の見積内容について、納得できる説明をしてくれるかどうかも大切なポイントです。安心、納得して葬儀を依頼できるよう、疑問点などは遠慮なく尋ねるようにしましょう。

また、支払いの方法や時期についても、最初の段階できちんと確認しておくことが大切です。

③希望する葬儀に対応可能

遺族の望む葬儀が行えるかどうかは葬儀社選びの重要ポイントです。葬儀社によっては神式やキリスト教式の葬儀に対応していないところがあります。

また、無宗教の葬儀や葬儀を営まずに火葬だけを行う直葬など、新しい形式の葬儀プランがないところもあるので、希望をしっかり伝えて対応可能かどうか確認してください。

ご遺体の搬送や退院手続き

遺体を病院に安置できるのは通常は数時間程度です。このため、病院の会計を済ませて退院手続きをするともに、遺体の安置場所に搬送する必要があります。

自宅に安置するほか、依頼する葬儀社が決まっている場合は、葬儀社の安置室を使用できるケースもあります。

葬儀日程や内容を決定する

依頼する葬儀社と打ち合わせを行って、通夜、葬儀の日程と内容を決めましょう。喪主や受付などの役割もこの際に決定します。

また、死亡診断書を担当者に渡して、次の項目でご紹介している死亡届や火葬許可証の手続きを依頼することも可能です。

知人や近隣に連絡する

通夜、葬儀の日程、会場が決定したら、知人や友人、仕事関係、近隣などへ連絡してください。

死亡届と埋火葬許可申請

「死亡届」と「埋火葬許可申請」の提出方法

「死亡届」は、死亡の事実を知った日から7日以内に市町村役場に提出することが義務付けられています。国外で亡くなった場合、期限は3カ月以内です。

死亡届は死亡診断書と同じ用紙になっています。必要事項を記入して提出してください。提出できるのは、亡くなった場所、故人の本籍地、届出人の居住地のいずれかの役所です。原則として提出は24時間可能です。

なお、届出は代理人でも問題なく、葬儀社との打ち合わせ時に死亡届を渡して、手続きを代行してもらうのが一般的です。死亡届の提出時には、「埋火葬許可申請」も同時に行います。

多くの場合、提出した死亡届に必要事項が記載されて「埋火葬許可証」として返却されます。

お通夜

かつては、故人に一晩中付き添うのが慣習でしたが、近年は2時間ほどで終了することも少なくありません。お通夜が済むと、参列者に飲食をふるまう「通夜ぶるまい」を行います。

葬儀・告別式

「葬儀」と「告別式」は本来別の儀式ですが、現在は両方を合わせて「お葬式」と考えられています。進行や役割分担などについて、葬儀社の担当者としっかりと打ち合わせを行い、参列してくださる方に失礼のないようにしましょう。

告別式で最後のお別れを終えると、斎場から棺を出棺して火葬場へ向かいます。火葬場では炉の前で短い最後のお別れとなり、僧侶が同行している場合には読経と焼香が行われます。

火葬が終了すると「骨上げ」を行います。喪主は骨壷を持って遺骨の頭側に立ち、喪主以外の人は骨箸を使って遺骨を拾い上げて、喪主の持つ骨壷に収めます。

骨上げが終わると、「埋葬許可証」が返却されます。埋葬時に必要な書類なので大切に保管してください。

葬儀費用の支払い

葬儀費用の支払いは、葬儀後当日から1週間〜10日以内に、現金または振り込みで決済するのが通例です。最近は、クレジットカードが使用できる葬儀社や葬儀ローンが選択できる葬儀社もあります。

トラブルが起こらないよう、支払いについては事前の打ち合わせや申し込みの際に、きちんと確認しておきましょう。なお、故人名義の預貯金については、死亡後すぐには出金できないこともあるので注意してください。

早めに行うべき公的な手続きと期限

市区町村役場で行う手続き

葬儀、告別式が終わったら、市町村役場で下記のさまざまな手続きを行いましょう。必要な手続きをチェックリストにしました。中には、期限が短いものもあるので、十分に注意してください。

  • 健康保険・厚生年金保険の被保険者資格喪失届の提出(5日以内、会社員は会社に健康保険証を返却する)
  • 雇用保険受給資格者証の返還(1カ月以内)
  • 厚生年金の受給停止(10日以内。年金受給者死亡届を提出する)
  • 国民健康保険の資格喪失届の提出(14日以内)
  • 後期高齢者医療の資格喪失届の提出
  • 介護保険の資格喪失届の提出(14日以内)
  • 国民年金の受給停止(14日以内)
  • 住民票の世帯主変更届、児童扶養手当認定請求(14日以内)
  • 復氏届(婚姻または養子縁組によって氏を改めた人が以前の氏に戻すための手続き)
  • 姻族関係終了届 □ シルバーパスの返却(速やかに)
  • 運転免許証の返却(速やかに)

公共サービスや免許等の手続き

公的な手続き以外にも、故人名義の契約の名義変更や民間の保険などさまざまな手続きがあります。これもチェックリストにしましたので、漏れがないように手続きを行ってください。

  • 電気、ガス、水道、NHK、インターネットなどの名義変更または利用停止
  • 電話の継承または解約
  • 運転免許証返納届の提出(所轄の警察署)
  • 賃貸住宅の解約 □子の氏変更許可申請(家庭裁判所)
  • 死亡退職届、死亡退職金・最終給与の受け取り(勤務先)

財産、相続、年金等の手続き

財産相続や税金、遺族年金など、お金に関する手続きをまとめました。

  •  相続財産の把握(預貯金、有価証券、不動産、生命保険、入院保険など)
  • 借金の相続(家庭裁判所、相続放棄の手続きは3カ月以内)

※相続人は借金などの負債も引き継ぎます。引き継ぎたくない場合は、相続放棄または限定承認を検討してください。

  • 相続人の確定(市町村役場で戸籍を収集して法廷相続人を確認する)
  • 遺言書の検認(家庭裁判所。遺言書が公正証書でない場合)
  • 遺産分割協議、相続放棄(3カ月以内)
  • 埋葬料の請求(2年以内。市区町村や協会けんぽ事務所など。死亡届と同時に手続きを行うことが多い)
  • 遺族年金の受給申請(原則5年以内)
  • 所得税準確定申告・納税(4カ月以内。故人が自営業または年収2,000万以上の給与所得者の場合)
  • 不動産の名義変更登記(相続確定後、相続税申告までに行う)
  • 相続税の申告(10カ月以内) ※遺産の総額が、3,000万円+600万円×法定相続人の数を超える場合は相続税の申告が必要。
  •  高額医療費の請求(2年以内)
  •  生命保険金の請求(3年以内)
  •  預金、株式等の名義変更(相続確定後)
  • クレジットカードの解約(相続確定後)

法要を行う

最近は初七日の法要を葬儀当日に行うことが多く、四十九日法要は最初の大きな法要となります。仏教では、死後49日間は故人の魂が成仏しないと考えられています。

四十九日法要は、故人が無事に成仏できることを願い、親戚や故人と親しかった友人などを招いて行う法要です。

四十九日の法要が済むと、故人の魂は浄土へ旅立つとされ、遺族は通常の生活に戻ることから「忌明け法要」とも呼ばれます。四十九日の法要が済むと、定められた年に追善供養の法要を行います。

宗派によって多少の違いはありますが、最初の命日である「一周忌」、2年目に行なう「三回忌」、その後は「七回忌」(6年目)、「十三回忌」(12年目)、「十七回忌」(16年目)に行います。

現在では、一周忌から十三回忌までの法要をし、その後、三十三回忌を行うのが一般的です。

まとめ

近親者が亡くなった際に、行わなければならないことはたくさんあります。

特に役所などで行う手続きは種類が多く、期限が定められていることがほとんどなので、チェックリスト形式としました。大事な手続きを忘れたり、タイミングを逃したりしないように、備忘録としてお役立てください。

葬儀社に事前見積もりする際のポイント

事前に複数の葬儀社から見積もりを取って内容をイメージしておくと、いざというときに慌てずに葬儀を行うことができます。複数社に自分で連絡するのは面倒ですが、今は一括見積サービスがあるので、そちらを利用すると負担なく迅速に進められます。

当サイト「安心葬儀」では厳選した葬儀社に一括で見積りを取ることができますので、ぜひご利用ください。

安心葬儀で複数社見積してみる

安心葬儀おすすめプラン

安心葬儀が全国7000社から厳選した葬儀社のおすすめプランをご紹介します。お近くの式場でご予算に沿う葬儀ができるようご相談承りますのでお気軽にお問合せください。

安心葬儀は最安11万円から葬儀社をご提案可能 /

安心葬儀は最安11万円から葬儀社をご提案可能 /

葬儀の相談
依頼・見積り
通話
無料
0120-99-1835
安心葬儀お客様センター24時間/365日対応

関連する記事

安心葬儀 複数社見積りご利用の流れ

  1. ステップ1

    お客様センターまでお電話ください

    0120-99-1835 までお電話ください。相談員がお客様から希望する葬儀内容、ご要望等をお伺いいたします。

  2. ステップ2

    ご希望の葬儀内容に合った葬儀社をご紹介

    お客様からお伺いしたご希望を元に、条件に合った葬儀社を最大3社までご紹介いたします。
    もし急ぎで病院・警察からの移動を求められている場合は、すぐにお伺いして指定場所まで搬送することも可能です。

    ※葬儀を行う地域や条件によっては複数社紹介が難しい場合もございます。

  3. ステップ3

    葬儀社との打合せ/葬儀日程や内容の確定

    葬儀社と葬儀について具体的な内容を話していきます。内容面、費用面など比較検討の上、条件に合う葬儀社が見つかりましたらお申し込みください。

    ※万が一ご紹介した葬儀社が合わない場合、他の葬儀社のご紹介も可能ですので遠慮なくお申し付けください

葬儀のことでお困りでしたら、
お気軽にご相談ください
急に葬儀の準備をすることになった、葬儀費用の相場を知りたい、複数社から葬儀の見積もりを取って検討したい等、安心葬儀スタッフがサポートします。
安心葬儀アシスタント
葬儀の
相談窓口
葬儀相談センターお気軽にご相談ください
通話
無料
0120-99-1835
24時間/
365日対応