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葬儀の知識

長距離遺体搬送の流れ・費用について解説

長距離遺体搬送の流れ・費用について解説

自宅や病院など、自宅の近隣で死を迎えると考えるのが通常ですが、仕事の赴任先や出張先または旅行先などの遠方の地で死を迎えることもあるかもしれません。

それは日本国内だけでなく、海外である可能性もあります。このような場合、遠方の地から御遺体を自宅などへ長距離搬送することになります。

長距離の遺体搬送を依頼すると費用はどれくらいかかるのでしょうか。また海外で亡くなった場合にはどうしたら良いのでしょうか。今回は、長距離遺体搬送について解説いたします。

遺体搬送とは?

遺体搬送とは、寝台車や霊柩車などで指定場所から指定場所へ亡くなられた方を移送することを言います。

葬儀に関しては、遺体搬送をする主な場面が2回あります。ひとつは、病院から自宅や葬祭業者の霊安室など安置場所への搬送。もうひとつは安置場所から葬儀会場までの搬送です。

一般的には寝台車や霊柩車を利用して遺体搬送が行われますが、長距離搬送や離島への搬送については航空機や船舶で行われることもあります。なお遺体搬送を行うとき、亡くなった方は法律的に貨物の扱いとなります。

葬儀社などが寝台車や霊柩車で遺体搬送を行うには「貨物自動車運送事業法」により、一般貨物自動車運送事業として、国土交通大臣から許可を受ける必要があります。

許可を受けた印として、寝台車や霊柩車には宅配便業者や引越し業者などと同じように緑ナンバーが交付されます。搬送料金の設定も各事業者が、国土交通大臣に届出し許可を受けなければなりません。

ときおり「遺体搬送は自分で行っても良いか?」という質問を耳にすることがありますが、法律的には自家用車を利用するなどして自分で行っても特に問題はありません。

ただし亡くなられた方の身体やトラブル発生時の対応を考えますと、自分で搬送を行うことはオススメできないのが実状です。

遠方(県外)で亡くなった場合の遺体搬送の費用

遺体搬送の費用は、搬送手段によって変わってきます。

車両

搬送費用は距離に応じた料金設定となっています。距離は「葬儀社等の車庫~病院等お迎えの場所~自宅等搬送先の場所」の合計です。下記は車両を使用した長距離搬送費用の相場となります。

  • 300㎞:約11万円~13万円
  • 500㎞:約15万円~17万円
  • 700㎞:約28万円~32万円 (近距離搬送の参考として、10㎞までは約12,000円~18,000円が相場)

なお、高速道路の通行料金は実費分が加算されます。また長距離搬送では時間がかかるため、ドライアイスを使用するケースが多くなります。

ドライアイスを使用した場合には、この分も加算されます(1日分で6千円~8千円)。その他、深夜や早朝についてはタクシーなどと同様に割増料金が発生します。

航空機

国内であれば、約20万円~30万円が相場です。この費用は搬送先の空港までの分であり、空港から自宅などへ搬送する費用は別途距離に応じて必要となります。また、こちらの金額には棺、ドライアイスの料金も含まれています。

搬送距離が700~800㎞を超えるようであれば、車両による搬送よりも航空機を利用した方が費用は抑えられます。

船舶

たとえば東京都の港湾から伊豆諸島へ船舶を利用した場合の搬送費用は、約15万円~25万円が相場です。この費用には棺、ドライアイスの料金も含まれています。 これは搬送先の港までの料金であり、そこから自宅など安置先までの搬送は距離に応じて別途必要となります。

遠方(県外)で亡くなった場合の遺体搬送の流れ

ここでは例として遠方の病院で亡くなり、県外にある自宅まで寝台車にて遺体の長距離搬送を行う場合の流れを見ていきます。

臨終

医師による死亡確認を受け、看護師によってエンゼルケア(点滴針の除去や体液漏れ防止などの死後処置)が行われます。

死亡診断書(死体検案書)の受け取り

死因などが書かれた「死亡診断者」を病院から受け取ります(警察が介入して検案を行った場合は「死体検案書」。自宅から遠方にある病院ということで、後日になってから記載内容の誤りに気付いても、訂正に時間を要することが考えられます。

そのため亡くなった方の氏名や生年月日等、記載内容に誤りがないか、この時点で充分に確認をしておくことが大事です。

葬儀社や遺体搬送業者への連絡

葬儀社や遺体搬送業者へ連絡し、搬送依頼を行います。連絡を行う際、葬儀社や遺体搬送業者から下記の項目について確認されることがあるので、すぐに答えられるようにしておくとスムーズに事が進みます。

  • 亡くなった方の名前、性別、生年月日
  • 病院名、病棟、病室番号、病院の住所
  • 搬送先(自宅または葬儀社など)
  • 連絡をされる方の名前および携帯電話など連絡先、亡くなった方との関係


特に病院名は、同じ地域に似たような名称の病院が存在している場合もあるため、略さず正確に伝えるようにしましょう。

葬儀社が病院に到着

お迎えにきた業者と、どこまで搬送するか安置先住所などの確認をします。搬送が長時間になると見込まれるときは、亡くなった方の身体にドライアイスの処置がなされます。

病院を出発

病院の方々のお見送りを受けて、出発します。亡くなった方を搬送する寝台車に、家族も同乗するかどうかは業者や状況によって対応は様々です。 寝台車に家族が同乗する場合には、同乗する方が死亡診断書を持つようにします。家族が同乗しない場合には、死亡診断書は寝台車の運転手に預けます。

遺体の搬送

家族の希望が特になければ、高速道路や有料道路も使用し、最速で安置先に到着できるルートを使って搬送されます。

安置先到着

安置先に到着したら、自宅の一室に亡くなった方を安置します。

精算

精算は、今後の葬儀についても同じ業者に依頼するのであれば、葬儀が終わってから葬儀費用と一緒に搬送費用を支払うという流れが一般的です。

遺体搬送を専門に行っている業者など、搬送のみを依頼した場合には、亡くなった方の安置が終わったあとに現金精算か後日銀行振込を行うことになります。

海外で亡くなった場合の遺体搬送の費用

海外で亡くなった方を日本に搬送する費用は、総額の目安として約100万円~150万円です。 とは言いましても、国により死に関する法令が異なりますし、お金の価値や慣習、日本との距離も違い、海外で亡くなった場合の搬送費用は個々の状況により変わってきます。

海外からの搬送は基本的に航空機を利用しますが、航空機ではドライアイスが使用出来ないため、遺体は「エンバーミング」という防腐処置を行ってから搬送することになります。 ただし、エンバーミング技術のない国もあるため、状況に応じてさまざまなケースが考えられます。現地で火葬をして遺骨となって帰国するケースもあるでしょう。

総額費用目安の主な内訳は次のとおりです。

  1. 1. 航空運賃:約15万円~50万円  (アメリカからで約25万円~30万円、アジア諸国からで約15万円~25万円が目安)
  2. 2. 航空機用棺、納棺、諸手続き代行、空港への搬入等:約50万円~70万円
  3. 3. エンバーミング費用(証明書発行料含む):約15万円~25万円

その他、日本国内の空港に到着後、空港から自宅などへ寝台車で搬送する費用は別途距離に応じて必要となります。

また、海外から搬送するときに使用されていた棺は、日本国内では火葬出来ず、そのまま葬儀で使うことが出来ませんので、日本の事情に適した棺に入替が行われます。 そのため、使用済みの棺を解体処分する費用(約2万円~5万円)と、新しい棺代(約5万円~10万円)が発生します。

海外で亡くなった場合の遺体搬送の流れ

先にも述べましたように、国によって死に関する法令や慣習などが異なります。

そのため、海外で亡くなった方の日本国内への搬送についても国によって違う部分がありますが、おおむね次のような流れとなります。

外務省から死亡の連絡を受ける

海外で亡くなった場合、死亡の情報が現地の警察や病院から在外公館を経て、外務省に入ります。この情報をもとに外務省が故人の家族へ連絡を行います。

在外公館とは、他国で大使館や領事館など外交上の事務や自国民の保護などを行う公的機関です。

死亡現地の在外公館に連絡や相談

海外で身内が亡くなった場合には、在外公館が頼りになりますし、実際の手続き上も多くのやり取りをすることになります。この時点では、在外公館に連絡を行い、現地の状況確認や今後の手続きや流れについて相談を行います。

現地に向かう

基本的に家族は死亡現地に行くことになります。死亡者の本人確認や各種手続きなどを行うためです。

ただし、家族が現地に行くことが困難な場合もあるでしょうし、現地に勤務先の法人がある場合など、家族が行かなくても良いケースもあります。家族の渡航についても在外公館と相談、確認が必要になります。

必要書類の手配、諸手続き

現地で下記の書類を入手します。

  • 死亡者本人のパスポート
  • 現地医師による死亡診断書(和訳文も必要となります)
  • 在外公館が発行する埋葬許可証
  • 在外公館が発行する遺体証明書
  • エンバーミング業者発行の防腐処理証明書

その他、空輸の予約、日本の空港で受け入れを行う葬儀社の手配、打ち合わせも行います。

エンバーミングおよび納棺

防腐処置としてエンバーミングを行い、現地の法令や航空会社の基準に適合する棺に故人を納めます。

航空機で搬送

通関の手続きを経て、棺に納められた故人が航空機に搬入されます。可能であれば故人を搬送する飛行機と同じ便に家族も同乗します。

日本国内の空港に到着

手配しておいた葬儀社が受け入れを行います。到着後、空輸のために使用された棺から日本国内仕様の棺に移し替えます。

自宅等安置先へ搬送

寝台車で自宅や葬儀社の霊安室などへ搬送となります。

なお、故人が海外旅行保険に加入していれば保険会社も現地での手続きや移動や宿泊など様々なサポートをしてくれる場合が多いので、加入有無の確認、加入していれば保険会社への連絡も行っておきます。

長距離遺体搬送を行う場合の注意点

長距離遺体搬送に関して主な注意点をご紹介いたします。

寝台車による搬送料金は車庫から計算される

たとえば東京都の病院で死亡し、大阪府の自宅まで搬送する場合、大阪府にある葬儀社の車庫からお迎えに行きますと大阪東京の往復の距離を基に搬送料金が計算されます。

このため病院などお迎えの指定場所近隣の車庫からお迎えにくる業者の方が、搬送料金は安くなります。

搬送料金の内容、追加費用の有無を確認

葬儀社や遺体搬送業者が提示している搬送料金には、高速道路などの通行料金、ドライアイス代などが含まれていない場合があります。搬送料金に含まれているもの、含まれていないものの確認をしておきましょう。

海外で亡くなった場合は必ずしも遺体のまま搬送できるとは限らない

国の法令や環境によって、遺体のまま日本に搬送出来ない場合もあります。たとえば、死亡した国にエンバーミング施設が無く、航空機が利用できないケースなどです。

海外から遺体のまま搬送できない場合には、現地で火葬をして遺骨の状態で日本に帰ることになります。

海外からの搬送は経験のある業者に依頼する

例年、海外で亡くなる方は500~600人です。全国には7,000社ほどの葬儀社があると言われていますが、海外からの搬送について経験のある葬儀社や葬儀スタッフは多くないのが現状です。

法令などを遵守しつつ、状況により臨機応変な対応も必要となりますので、なるべく経験のある業者に依頼しましょう。

最後に

今回は、長距離遺体搬送について解説いたしました。自宅近隣の病院などの施設で亡くなった場合でも大変なことですが、遠方の地で亡くなった場合には長距離搬送が必要となり、更に大変さが増します。

余計なトラブルなく搬送を行うには、安心して任せられる葬儀社や遺体搬送業者に依頼することが大事です。特に海外で亡くなった場合には、海外からの搬送について経験がある業者かも確認しておきましょう。

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