長距離のご遺体搬送の流れ・費用は？県外・海外からだとどうなる？
人が亡くなる際は、自宅や近隣の病院などで死を迎えると考えるのが通常です。
しかし、仕事の赴任先や出張先、旅行先などの遠方の地で死を迎える方も少なくありません。また、日本国内に限らず、海外で亡くなる方もいらっしゃいます。
親族が県外や海外で亡くなった場合は、ご遺体を自宅まで搬送する必要がありますが、具体的な方法や費用など、わからないことも多いはずです。
本記事では、亡くなった方のご遺体を長距離搬送する方法や費用について詳しく解説します。
県外・海外からのご遺体の長距離搬送はどこに依頼すべき？
県外や海外などからご遺体を搬送する場合、亡くなった場所の葬儀会社やご遺体の運搬を専門にしている業者に依頼するのが一般的です。
しかし、県や国を越えた長距離搬送には対応していない葬儀社もありますので、問い合わせが必要です。
県外からご遺体を長距離搬送する流れ
ここでは、県外で親族がなくなった場合のご遺体の長距離搬送の流れを紹介します。
- 死亡診断書（死体検案書）の受け取り
- 葬儀社や遺体搬送業者への連絡
- 遺体の搬送
- 精算
それぞれの手順について、以下で詳しく解説します。
死亡診断書（死体検案書）の受け取り
まずは、医師や病院に死亡診断書（警察が介入して検視検案を行った場合は死体検案書）を発行してもらいます。
死亡診断書がない場合、葬儀や火葬などの手続きを進めることができません。
死亡診断書には以下の内容が記載されています。
- 氏名
- 性別
- 生年月日
- 死亡日時
- 死亡場所
- 死亡原因・種類
- 外因死の追加事項
- 生後1年未満で病死した場合の追加事項
- その他特に付言すべき事柄
- 診断年月日
- 病院名
- 医師の氏名
病院から長距離移動をする場合には、後日に記載内容の誤りに気づいても、訂正に時間がかかる可能性があります。
そのため、亡くなった方の記載内容に誤りがないか、この時点で充分に確認をしておきましょう。
葬儀社や遺体搬送業者への連絡
葬儀社や遺体搬送業者へ連絡し、搬送依頼を行います。
連絡を行う際、葬儀社や遺体搬送業者から下記の項目について確認されることがあるので、すぐに答えられるようにしておくとスムーズです。
- 亡くなった方の名前、性別、生年月日
- 病院名、病棟、病室番号、病院の住所
- 搬送先（自宅または葬儀社など）
- 連絡をされる方の名前および携帯電話など連絡先、亡くなった方との関係
特に病院名は、同じ地域に似たような名称の病院が存在している場合もあるため、略さず正確に伝えるようにしましょう。
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ご遺体の搬送
遺体の搬送のために葬儀社や搬送業者の担当者が来院し、必要に応じてドライアイスの処理などを行った後に病院を出発します。
なお、亡くなった方を搬送する寝台車に家族も同乗するかどうかは、業者や状況によって異なります。
寝台車に家族が同乗する場合には、同乗する方が死亡診断書を持ち、家族が同乗しない場合には死亡診断書は寝台車の運転手に預けましょう。
家族の希望がなければ、高速道路や有料道路も使用し、最速で安置先に到着できるルートを使って搬送されます。
安置先に到着したら、亡くなった方を安置します。
精算
精算のタイミングは遺体の搬送を葬儀社に依頼したか、搬送業者に依頼したかによって異なります。
今後の葬儀についても同じ葬儀社に依頼するのであれば、葬儀が終わってから葬儀費用と一緒に搬送費用を支払うという流れが一般的です。
一方、遺体搬送を専門に行っている業者など、搬送のみを依頼した場合には、亡くなった方の安置が終わったあとに現金精算か後日銀行振込を行うことになります。
県外からのご遺体の長距離搬送にかかる費用
県外からの遺体搬送にかかる費用は、搬送手段や業者によって変わります。
ここでは、車両・航空機・船舶の3種類の搬送方法にかかる一般的な費用と、依頼業者の違いによる費用の違いをみてみましょう。
車両よる搬送の場合
車両によるご遺体の長距離搬送費用は、「葬儀社等の車庫〜病院等お迎えの場所〜自宅等搬送先の場所」の合計距離に応じた料金設定となっているのが一般的です。
距離は距離ごとの長距離搬送費用の相場は以下の通りです。
- 300㎞：約11万円～13万円
- 500㎞：約15万円～17万円
700㎞：約28万円～32万円
※近距離搬送の参考として、10㎞までは約12,000円～18,000円が相場
なお、高速道路の通行料金は実費分が加算されます。深夜に高速道路を使った場合は、深夜料金が発生することも覚えておきましょう。
また、長距離搬送では安置先への到着までに時間がかかるため、ドライアイスを使用するケースが多くなります。ドライアイスを使用した場合には、1日ごとに6,000円～8,000円分の費用が加算されます。
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航空機による搬送の場合
航空機によってご遺体を長距離搬送する場合、国内であれば一般的に約20万円〜30万円が相場です。
ただし、この費用は搬送先の空港までの分であり、空港から自宅などへ搬送する費用は別途距離に応じて発生します。
搬送距離が700km〜800㎞を超えるようであれば、車両による搬送よりも航空機を利用した方が費用は抑えられるでしょう。
船舶による搬送の場合
たとえば、東京都の港湾から伊豆諸島へ船舶を利用した場合の搬送費用は、約15万円〜25万円が相場です。この費用には棺、ドライアイスの料金も含まれています。
ただし、これは搬送先の港までの料金であり、港から自宅などの安置先までの搬送は距離に応じて別途必要となります。
海外からご遺体を長距離搬送する流れ
国によって多少の違いはありますが、おおむね次のような流れとなります。
- 外務省から死亡の連絡を受ける
- 死亡現地の在外公館に連絡や相談する
- 現地に向かう
- 必要書類の手配
- エンバーミングおよび納棺
- 航空機で搬送
- 日本国内の空港に到着
- 自宅等安置先へ搬送
なお、海外からご遺体を搬送する場合に知っておかなければならないことは、国によって死に関する法令や慣習などが異なるということです。
海外から遺体を搬送する場合、在外公館との連絡が必要な上、手続きに必要な書類も日本とは異なります。
手続きに不安がある場合は、葬儀社や在外公館の担当者などと相談しながら進めるようにしましょう。
外務省から死亡の連絡を受ける
日本人が海外で亡くなった場合、死亡の情報が現地の警察や病院から在外公館を経て、外務省に入ります。この情報をもとに外務省が故人の家族へ連絡を行います。
在外公館とは、他国で大使館や領事館など外交上の事務や自国民の保護などを行う公的機関です。
死亡現地の在外公館に連絡や相談する
海外で身内が亡くなった場合には、多くの手続きを在外公館を通じて行うことになります。
外務省から親族の死亡連絡を受けたら在外公館に連絡をして、現地の状況確認や今後の手続きや流れについて相談するとよいでしょう。
現地に向かう
家族が海外で亡くなった場合、基本的に遺族は現地に行くことになります。死亡者の本人確認や各種手続きなどを行うためです。
ただし、家族が現地に行くことが困難な場合もあるでしょうし、現地に勤務先の法人がある場合など、家族が行かなくても良いケースもあります。
家族が渡航する必要があるかどうかについても在外公館と相談してみましょう。
なお、故人が海外旅行保険に加入していれば保険会社から現地の手続きや移動・宿泊などのサポートを受けられる場合があります。
必要書類の手配
現地に着いたら、下記の書類を入手します。
- 死亡者本人のパスポート
- 現地医師による死亡診断書（和訳文も必要となります）
- 在外公館が発行する埋葬許可証
- 在外公館が発行する遺体証明書
- エンバーミング業者発行の防腐処理証明書
その他、空輸の予約や日本の空港で受け入れを行う葬儀社の手配・打ち合わせも行います。
なお、これらの手続きの際は在外公館が頼りになります。手続きでわからないことがあったり、スムーズに手続きが進められなかったりした場合は、都度相談しながら進めましょう。
エンバーミングおよび納棺
海外からの搬送は基本的に航空機を利用しますが、航空機ではドライアイスが使用できないため、遺体は「エンバーミング」という防腐処置を行ってから搬送することになります。
エンバーミングを行った後、現地の法令や航空会社の基準に適合する棺に故人を納めます。
エンバーミングについては、以下の記事で詳しく解説しているので、あわせてチェックしておきましょう。
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航空機で搬送
通関の手続きを経て、棺に納められた故人が航空機に搬入されます。可能であれば故人を搬送する飛行機と同じ便に家族も同乗します。
日本国内の空港に到着
日本に到着したら、手配しておいた葬儀社がご遺体の受け入れを行います。到着後、空輸のために使用された棺から日本国内仕様の棺に移し替えます。
自宅等安置先へ搬送
空港から寝台車で自宅や葬儀社の霊安室などへ搬送します。ここからは、通常の遺体搬送と同じなので、葬儀社と相談して葬儀の準備を進めましょう。
海外からのご遺体の長距離搬送にかかる費用
海外で亡くなった方を日本に搬送する費用総額は、目安として約100万円〜150万円です。
とはいえ、国により死に関する法令が異なりますし、お金の価値や慣習、日本との距離も違います。海外で亡くなった場合の搬送費用は個々の状況により変わることを覚えておきましょう。
海外から日本までの長距離搬送費用
海外から日本までの長距離搬送に必要な費用の内訳は、主に以下の通りです。
- 航空運賃：約15万円～50万円 （アメリカからで約25万円～30万円、アジア諸国からで約15万円～25万円が目安）
- 航空機用棺、納棺、諸手続き代行、空港への搬入等：約50万円～70万円
- エンバーミング費用（証明書発行料含む）：約15万円～25万円
また、海外から搬送するときに使用されていた棺は、日本国内の火葬には使用できません。
そのため、火葬の際は日本の火葬に適した棺に入替が行われます。 その際、使用済みの棺を解体処分する費用として約2万円〜5万円と、新しい棺代として約5万円〜10万円が発生することを覚えておきましょう。
日本の空港からご自宅・葬儀社までの搬送費用
日本国内の空港に到着後は、自宅や葬儀社の安置所までの距離によって車両・船舶・飛行機で搬送します。
車両の場合、国内空港から遺体の搬送先が10km程度の近距離であれば、12,000円〜18,000円程度、300km以上の長距離の場合は約10万円〜30万円程度必要です。
700kmを超える長距離搬送の場合は、車両よりも再度航空機を使用する方が費用は抑えられるでしょう。航空機の国内移動の費用相場は、約20万円〜30万円です。
航空機や船舶の場合はドライアイス代は既に含まれていますが、車両の場合にはドライアイス代や有料道路の費用は別途必要となります。
長距離遺体搬送を行う場合の注意点
ここからは、長距離遺体搬送に関する主な注意点を紹介します。
寝台車による搬送料金は車庫から計算される
寝台車による搬送料金は、寝台車の車庫からの距離で計算される点に注意が必要です。
たとえば東京都の病院で死亡し、大阪府の自宅まで搬送する場合、大阪府にある葬儀社の車庫からお迎えに行くと、大阪・東京の往復距離を基に搬送料金が計算されます。
そのため、病院などお迎えの指定場所近隣の車庫からお迎えにくる業者の方が、搬送料金は安くなります。
搬送料金の内容、追加費用の有無を確認
葬儀社や遺体搬送業者が提示している搬送料金には、高速道路などの通行料金、ドライアイス代などが含まれていない場合があります。
搬送料金に含まれているもの、含まれていないものの確認をしておきましょう。
海外で亡くなった場合は必ずしも遺体のまま搬送できるとは限らない
国の法令や環境によって、遺体のまま日本に搬送できない場合もあります。
たとえば、死亡した国にエンバーミング施設が無く、航空機が利用できないケースなどです。
海外から遺体のまま搬送できない場合には、現地で火葬をして遺骨の状態で日本に帰ることになります。
海外からの搬送は経験のある業者に依頼する
例年、海外で亡くなる方は500〜600人です。全国には7,000社ほどの葬儀社があるといわれていますが、海外から搬送されるご遺体の受け入れについて、経験のある葬儀社や葬儀スタッフは多くないのが現状です。
法令などを遵守しつつ、状況により臨機応変な対応も必要となりますので、なるべく経験のある業者に依頼しましょう。
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最後に
遠方で家族が亡くなった際は、長距離にわたってご遺体を搬送をする必要があるため、多額の費用や通常とは異なる手続きが必要です。
加えて葬儀の手続きも必要になるため、ご遺族への負担は大きくなってしまうでしょう。遠方からのご遺体搬送や葬儀の手続きについては、信頼できる葬儀社を見つけることでご遺族の負担を軽減できる可能性があります。
困りごとをいつでも相談できる担当者がいれば、手続きや葬儀の準備もスムーズに進むはずです。
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