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「2022年」葬儀の費用調査

2022年調査 葬儀に関するアンケート

喪主を務めたことのある方1983名に葬儀スタイル・費用についてのアンケートを実施しました

葬儀社の一括見積りサービスや葬儀情報を無料で提供している「安心葬儀」で、葬儀費用に関するアンケートを行いました。

2020年に起こった新型コロナウイルス(以下:新型コロナ)のパンデミックによって、それまでの生活が一変してしまいました。イベントの人数規制やテレワークの推奨など、人との接触を避けることが基本となり、それは葬儀へも大きな影響を及ぼしました(参考:内閣府「第5回 新型コロナウイルス感染症の影響下における 生活意識・行動の変化に関する調査」)。もちろん、葬儀に関わる費用にもその影響から逃れることができず、国民生活センターが注意喚起(参考「コロナ禍の葬儀 感染対策で高額になることも」)をするほどでもあったのです。

しかし、2022年11月現在、世の中がwithコロナの流れに移行していることもあり、少しずつ規制が解除されて日常が戻りつつあります。

新型コロナという社会的な大問題が経過し、葬儀スタイルや葬儀費用がどのように変化していったのかをデータから見ていきましょう。

調査概要

  • 実施時期:2022年9月13日(火)~2022年10月10日(月) ※地域毎に段階的に実施
  • 調査対象:3年以内に葬儀の喪主を経験したことのある1983名にアンケートを実施。 ※各グラフの調査対象者はそこから条件で絞り込みを行っている。
  • 調査地域:東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・愛知県
  • 調査方法:Webを使用したアンケート

選択した葬儀スタイルの調査結果

 

喪主として選択した葬儀のスタイルについてのアンケートでは、直葬が13.9%、一日葬が14.7%、家族葬が57.6%。一般葬が13.8%という結果になりました。

家族葬が最も高い割合を占め、中でも愛知県の74.6%、大阪府の66.3%の2府県が特に高い数値となっています。

また、家族葬が一番高い数字を示したことだけでなく、直葬や一日葬が一般葬の割合を上回っていることにも注目です。

これらの結果から、新型コロナの感染リスクを避けるために葬儀の規模を小さくする人が多かったのだと推測できます。

新型コロナの感染が広がり始めた2020年には、「お葬式クラスター」(参考:朝日新聞デジタル「通夜・葬儀参列の4人が集団感染 愛媛」)などが報道されたこともあり、人が密になることを避けるために規模の小さい葬儀スタイルを選択したのではないでしょうか。

4都道府県に絞った直近3年以内と5年以内のデータ

本アンケートは、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県に限って、直近5年間のデータも調査しています。その違いをみると、直近5年間のデータでは一般葬の割合が19.5%となっており、直近3年間の14.1%よりも5%も多くなっていました。その数字から、直近3年間では小規模な葬儀が選ばれていたのだと分かります。

葬儀費用の調査結果

  • 総額費用は飲食接待費、寺院・宗教者手配費、葬儀一式費用の合計値になります。
  • 飲食接待費用には通夜ふるまい、精進落とし、飲み物などが含まれています。
  • 寺院・宗教者への費用にはお布施料、戒名料、読経料などが含まれています。
  • 葬儀一式費用には会場祭壇設営、飾り付け、搬送費、安置、霊柩車、火葬費、返礼品、香典返し、斎場利用料、スタッフ人件費などが含まれています。

葬儀の費用についてもアンケートを行いました。葬儀全体の費用としての調査結果は、直近3年の6都道府県の平均で94万9949円でした。

葬儀スタイル別に見ていくと、直葬が35万894円、一日葬が83万7702円、家族葬が100万1801円、一般葬が144万5252円となっています。

平均の金額で地域別で比較すると、東京の87万5267円や大阪の82万5628円で平均費用が特に低くなっています。

ここからは葬儀費用の詳細を解説していきましょう。

飲食接待費用の調査結果

葬儀における飲食接待費用のアンケート結果は、平均で9万1420円という結果でした。

葬儀スタイル別に見ていくと、直葬が3万8033円、一日葬が5万5353円、家族葬が9万2885円、一般葬が17万8463円となっています。

規模が大きくなればそれだけ飲食接待費用も増えますし、家族葬や一般葬では、「通夜振舞い」「精進落とし」と会食の機会が2回ありますので、それだけ費用が掛かります。

またコロナ禍では、会食を回避するために折詰やお弁当を参列者に渡すスタイルも浸透していたとも考えられ、結果として「葬儀における飲食接待費用は下がっている」という印象を持ちがちです。しかし、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の4都道府県にしぼって、過去3年間と過去5年間のデータを比べてみると、少し気になるデータが出ています。

4都県にしぼったの直近5年の飲食費用のデータ比較


東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の直近5年の飲食接待費は、平均で11万9124円となっていました。これに対して、直近3年の飲食接待費は9万4680円という結果です。

各葬儀スタイルからの費用を見ても、新型コロナの影響を受けていない期間が含まれている直近5年の方が高い数字となっていて、「葬儀における飲食接待費用は下がっている」というイメージは間違っていないことになるでしょう。

しかし、そこまで大きく離れた数字になってはいないようにも考えられます。

新型コロナの影響が出る以前の飲食接待費の相場は、約30万円程度だと言われていました(参考:葬式に掛かる費用の相場や内訳は?葬儀の種類ごとの相場も解説)。直近5年・3年ともにこの数字には届いてはいないものの、家族葬が増えている中で、極端に下がってはいないように見えます。

葬儀の規模が小さくなって参列者の数が減っていることや、会食の機会がない場合も多い直葬の割合が増えている中で約2万5000円の違い(一人当たり3000円と想定すると約8名分)です。

新型コロナの感染が始まった2020年から、最後(2022年11月現在)の緊急事態宣言が解除される2021年9月28日までは、相当な緊張感を持って自粛が行われていました。

その自粛期間があったにも関わらず、今回のアンケートで直近5年と3年で大きな差異がでなかった理由としては、2021年9月以降に葬儀の規模や内容などがある程度のスピード感を持って戻ってきていると考えられるのではないでしょうか。

寺院・宗教者費用の調査結果


葬儀における寺院・宗教者費用のアンケート結果は、平均で20万5044円でした。

葬儀スタイル別に見ていくと、直葬で5万8635円、一日葬で17万6094円、家族葬で22万7513円、一般葬で28万4102円となっています。

葬儀の規模が大きくなると、それだけ宗教者による読経や宗教者が会食へ参加する機会も増えます。宗教者が会食に参加しない場合は「御食事代」、宗教者自らで足を運んでもらった場合には「御車代」なども必要になり、こちらも費用の増加につながります。

このデータで注目したいのは、直葬の寺院・宗教者費用です。一日葬以上の規模では、ある程度の寺院・宗教者費用が必要な反面、直葬では、最も高い数字が出た神奈川県でも7万4651円、一番低い大阪府では3万2969円とかなり低い数字が出ています。そもそも葬儀費用を抑えることができる直葬ですが、寺院・宗教者費用でもその傾向が顕著に出ているようです。

また、本アンケートに付随した設問で「菩提寺はありますか?」と問いかけると、全体で72.3%の人が「ない」と答えています。ただし、60代以上の方に限っては「ない」との答えが55.8%まで減少しています。50代までは、菩提寺に対してあまり興味がなく、その存在を気にしていない結果ではないかと考えられます。ちなみに、「ない」と答えた人の数は大阪府が一番多くなっていました。これも大阪府で寺院・宗教者費用が飛び抜けて低くなっていることにつながっているのかもしれません。

葬儀一式費用の調査結果

葬儀における葬儀一式費用のアンケート結果は、平均で65万3486円でした。

葬儀スタイル別に見ていくと、直葬で25万4225円、一日葬で60万6255円、家族葬で68万1403円、一般葬で98万2686円となっています。

エリア別では、神奈川県が71万4217円と一番高く、次いで愛知県の69万9602円となりました。神奈川県の一般葬では祭壇などにこだわった葬儀が営まれていたのではないでしょうか。

また、葬儀費用全体で低い数値の結果が出ていた東京都・大阪府は、この葬儀一式費用の平均が他の都市よりも約10万円程度安くなっていました。この2都市では、規模だけでなく内容もより縮小傾向にあったのではないかと推測できます。

まとめ

新型コロナの影響から、葬儀の規模が縮小していたことは想像に難くありません。2022年4月にも、葬儀規模の拡大には慎重であるという報道もありました(参考:読売新聞オンライン「少人数・通夜なし・いまだ対面なし…コロナで変わる葬儀「価格競争も激しく」)。

しかし、政府による行動規制の緩和(参考:内閣府「行動規制緩和の全体像」)もあって、少しずつ以前の日常を取り戻しつつあります。

飲食・接待費用の項目でも触れているように、数字からは葬儀の規模やその費用はある程度のスピード感を持って大きくなってきているようにも読み取れます。

初めて新型コロナに対する緊急事態宣言が発令されたのが2020年4月7日でした。新型コロナの対応に慣れていないころは自粛・縮小が当たり前だったことを考えれば、行動規制の緩和(2021年11月12日)以降に葬儀スタイルと費用もまた変化してきているのではないしょうか。現在も新型コロナが収束したわけではありませんが、状況に適応した葬儀の営み方が確立してきている様子を数字から感じ取れる結果となりました。

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