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市民葬・区民葬

市民葬、区民葬とは?申し込み方法やメリット・デメリットも解説

市民葬、区民葬とは?申し込み方法やメリット・デメリットも解説

葬儀費用をなるべく安く済ませる方法の一つとして市民葬、区民葬の利用が考えられます。

市民葬や区民葬は、積極的に告知されていないこともあって、よく知らない方が多いのではないでしょうか。

市民葬、区民葬を検討する際には利用方法の他、メリットやデメリットについても知っておくことが大事です。

今回は市民葬、区民葬について詳しく紹介します。

市民葬、区民葬とは

まずは、市民葬や区民葬の意味など基本的な部分から確認していきしょう。

市民葬、区民葬とは

市民葬、区民葬とは、地域住民が葬儀を安く行えるように、自治体によって設けられたサービス制度です。

自治体(シルバー人材センターなど関連団体含む)が直接葬祭サービスを提供するところもありますが、自治体と提携している葬儀社が自治体と取り決めをした料金に基づいて葬祭サービスを提供する形式となっているところが多数です。

葬儀社と提携する形で市民葬、区民葬の制度を設けている自治体は、地域近隣にある複数の葬儀社と提携していることが一般的で、不幸のあった家庭は、これらの中から依頼する葬儀社を選択することになります。

市区町村によっては、葬儀後の申請は認められない場合があるので、事前に確認しておきましょう。

なお、全国の市区町村全てにおいて市民葬や区民葬の制度があるわけではなく、自治体によって制度があるところとないところが混在しています。

市民葬、区民葬の対象となる場合

自治体によって違いがありますが、市民葬、区民葬の利用条件は下記のどちらかが一般的です。

  1. 該当の自治体に故人が生前に住民登録していた
  2. 喪主を務める人が住民登録している

①と②の他、自治体によっては、外国人登録をされている方も対象となることがあります。

また、自治体の地域内で葬儀を行うことや、公営の火葬場や斎場を使用することが市民葬、区民葬の利用条件となっている場合もあります。

市民葬、区民葬のメリットとデメリット

市民葬、区民葬にはメリットだけでなくデメリットもあります。利用を検討する際には両面を認識しておくことが大切です。

市民葬、区民葬のメリット

葬儀費用を抑えることができる

葬儀一式費用の全国平均は、約121万円と言われていますが、自治体によって料金設定は異なるものの、一般葬家族葬では約20万円~35万円程度(返礼品、飲食、寺院などへの御礼は別)で葬儀を行うことが可能とされています。

費用を抑えることができるのは、自治体が提携している葬儀社と一部の費用に安価な協定料金を定めているからです。

葬儀に最低限必要となる祭壇・霊柩車・火葬料金は元々のプランに組み込まれていることが多いですが、自治体によってプランに含まれる内容が異なるので確認しておきましょう。

他にも会葬礼状や返礼品、花代などはオプションは別料金になるので必要であれば追加します。

お布施・火葬場の待合室料金などは自己負担になる場合が多いです。

葬儀会社との提携ではなく、自治体によっては葬儀費用の一部の費用を負担してくれる場合もあります。

自治体の提携している葬儀社ということで安心感がある

自治体によって提携する葬儀社の基準はさまざまですが、公的機関の提携業者であることで一定の安心感はあります。

市民葬、区民葬のデメリット

想像以上に簡素な葬儀、飾り付けが必要となる可能性が高い

市民葬・区民葬は、葬儀を簡素に安く済ませるために必要最低限の葬祭サービスを提供することを目的とした制度です。

そのため、平均的な葬儀をイメージして利用すると後悔する結果となることも考えられます。

市民葬、区民葬を利用する際には、提供される祭壇や棺などの葬祭用品が簡素な物になり、提供されるサービスも最低限の内容であると認識しておいた方がよいでしょう。

追加料金が発生する可能性が高い

市民葬、区民葬は必要最低限の葬祭用品やサービスが基本仕様となっているため、搬送費用やドライアイス代、遺影写真など、状況に応じて必要となるものについては、追加料金を負担する可能性が高いという点に注意が必要です。

細かい部分までこだわってオプションを追加していくと、逆に追加料金が掛かりすぎてしまうので、一般葬の格安プランよりも高くなってしまう場合があります。

自治体が提携している葬儀会社から選択

市民葬や区民葬は、自治体が提携している葬儀社から選択しなければいけません。

祭壇や棺なども決められたプランにされていることもあるため、葬儀の自由度はかなり低くなります。

例えば、市民葬、区民葬に限りませんが、身長や体格によって規定サイズ外の棺を頼まざるを得ない場合などにも、追加費用が発生します。

粗雑な対応を受ける可能性がある

市民葬・区民葬は、葬儀社から見れば利幅の薄い仕事であるため、葬儀社が前向きな姿勢でなかったり、経験の少ないスタッフが担当になる可能性があります。

しかし、「安いから仕方がない」という理由に紐づけて諦めなければいけない項目ではなく、葬儀社がプロとして最善の対応をすることは必須といえます。葬儀社への依頼時に、その対応に疑問を感じた場合は、葬儀社を変えることを検討しましょう。

市区町村によって区民葬制度がない

市民葬や区民葬は、まだ全国的には定着しているとは言えない状況です。

市区町村によっては制度がない場合があるので、事前に自分の住んでいる地域で対応しているのかを確認しておくと安心です。

市民葬、区民葬を申し込む方法とは

実際に市民葬や区民葬を利用したい場合にはどうしたらよいのでしょうか。

まずは居住地域の市区町村に、市民葬や区民葬の制度があるのかを確認する必要があります。

市民葬や区民葬の制度の有無については、各自治体の公式サイトなどで調べることが可能です。

市民葬、区民葬の制度があることを確認したら、利用の申し込みを進めます。申し込み方法は自治体によって異なり、下記に示す二つの方法が一般的です。

自治体の窓口で申し込む

  1. 市役所など自治体の窓口で市民葬または区民葬の申し込みを行います
  2. 窓口で市民葬の利用券が発行されます
  3. 市民葬または区民葬の取り扱い葬儀社に連絡し「市民葬(区民葬)で行う」と申し出ます
  4. 依頼した葬儀社に利用券を提出します

市民葬や区民葬の自治体への申請は、死亡届を提出する際にその旨を職員に伝えるか、専用の申込用紙を記入して死亡届と一緒に提出するとよいでしょう。

ただし、自治体によって申し込み方法が違うので確認してください。

なお、自治体によっては、市民葬や区民葬の利用に当たり、通夜または葬儀(社葬を除く)を指定した葬儀会場で行った場合に、会場使用料の一部が助成される制度を設けているところもあります。市民葬、区民葬の有無を確認するときに合わせて確認するとよいでしょう。

故人が国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合、葬儀を行った人が申請することによって、市区町村から給付される給付金制度となる「葬祭補助金」があります。ただし、「葬祭補助金」は、火葬式、直葬では葬祭費が受け取れない場合もありますので、確認しましょう。

また、喪主が生活保護を受けている場合などに可能な「葬祭費扶助制度」があります。

故人と喪主が近隣の住居で自治体が異なる場合は、費用を比較検討してもよいでしょう。

葬儀社に直接申し込む

  1. 自治体が提携している業者のリストから利用する葬儀社を選択し自ら連絡します
  2. 選択した葬儀社に「市民葬(区民葬)で行いたい」と伝えます

葬儀社に直接申し込む場合は、葬儀社が自治体の窓口で市民葬や区民葬の利用手続きを代行する形をとっていることがほとんどで、市民葬や区民葬を利用したいと伝えれば価格が適用されるようになっています。

市民葬、区民葬以外に費用を抑えた葬儀形式

市民葬や区民葬は費用を抑えられると解説しましたが、全国的にはまだ普及しておらず、利用したくてもできない方もいるでしょう。

市民葬の制度以外にも費用を抑えてできる葬儀形式はいくつかあるので紹介していきます。

家族葬

家族葬は、親族や親しい友人などの少人数で行う葬儀形式です。

故人とゆっくりお別れする時間を持ちつつ、一般葬に比べて喪主側が参列者を少なく限定するため、返礼品や食事代などの費用を抑えることができる場合があります。

また参列者も親族など気心知れた方が多いため、精神的な負担も軽減できる可能性が高いでしょう。

直葬

直葬は、通夜や告別式を行わず、安置場からそのまま火葬場にて荼毘に付す葬儀形式です。

葬儀を行わないので会場費も不要となり、僧侶による読経などもしない傾向が多く見受けられるため、費用も軽減できます。

金銭的、時間的負担が一番少ない葬儀形式です。

ただし、最期に故人の顔も見ることができない可能性があることや、衣服も亡くなったときのままである他、親族への理解、菩提寺への納骨が難しくなる場合などあるため、内容確認を含め慎重に選択するとよいでしょう。

一日葬

一日葬は、通夜を行わずに、告別式のみを一日で行う葬儀形式です。

通夜を行わないため会場費が一日分しか掛からないことや、一日で葬儀を終えられることから、費用を抑えることができる可能性があります。

最後に

今回は市民葬、区民葬について紹介しました。

市民葬や区民葬は、主に低価格で葬儀を行えるというメリットがありますが、一方で簡素な葬儀になるというデメリットもあります。

市民葬・区民葬は、あくまで必要最低限の葬祭サービスが受けられる制度です。

他の葬儀社との相見積を取る他、メリット・デメリットを充分確認した上で市民葬、区民葬の検討をするとよいでしょう。

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