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市民葬、区民葬とは?申し込み方法やメリットデメリットも紹介します

市民葬、区民葬とは?申し込み方法やメリットデメリットも紹介します

葬儀費用をなるべく安く済ませる方法のひとつに市民葬、区民葬の利用が考えられます。

市民葬や区民葬は積極的にアピールされていない面もあるため、詳しいことはご存知ない方が多いのではないでしょうか。

市民葬、区民葬を検討する際には利用方法のほか、メリットやデメリットについても知っておくことが大事です。

今回は市民葬、区民葬について紹介してまいります。

市民葬、区民葬とは

まずは、市民葬や区民葬の意味など基本的な部分から確認をしてまいりましょう。

市民葬、区民葬とは

市民葬、区民葬とは地域住民が葬儀を安く行えるように、自治体によって設けられた制度です。

なかには、自治体(シルバー人材センターなど関連団体含む)が直接葬祭サービスを提供するところもありますが、自治体と提携している葬儀社が自治体と取り決めした料金に基づき葬祭サービスを提供する形式となっているところが多数です。

葬儀社と提携する形で市民葬、区民葬の制度を設けている自治体は、1社だけではなく、地域近隣にある複数の葬儀社と提携していることが一般的で、御不幸のあったご家庭はこれらの中から依頼する葬儀社を選択することになります。

なお、全国すべての市区町村において市民葬や区民葬の制度があるわけではなく、自治体によって制度があるところと、ないところが混在しています。

市民葬、区民葬の対象となる場合

自治体によって違いがありますが、市民葬、区民葬の利用条件は下記のどちらかというパターンが一般的です。

  1. 該当の自治体に故人が住民登録していた
  2. 該当の自治体に故人が住民登録していた、又は喪主を務める人が住民登録している

①と②のほか、自治体によって外国人登録をされている方も対象となることがあります。

また、自治体の地域内で葬儀を行うことや、公営の火葬場や斎場を使用することが市民葬、区民葬の利用条件となっている場合もあります。

市民葬、区民葬のメリットとデメリット

市民葬、区民葬にはメリットだけでなくデメリットもありますので、利用を検討する際には両面を認識しておくことが大切です。

市民葬、区民葬のメリット

葬儀費用を抑えることが出来る

葬儀一式費用の全国平均が約121万円であるのに対して、自治体によって料金設定は異なるものの、一般葬や家族葬では約20万円~35万円程度(返礼品、飲食、寺院等への御礼は別)で葬儀を行うことが可能です。

自治体の提携している葬儀社ということで安心感がある

自治体によって提携する葬儀社の基準は様々ですが、公的機関の提携業者であることで一定の安心感はあります。

市民葬、区民葬のデメリット

想像以上に簡素な葬儀、飾り付けとなる可能性が高い

市民葬、区民葬は葬儀を簡素に安く済ませるために、必要最低限の葬祭サービスを提供することを目的とした制度です。

そのため、平均的な葬儀をイメージして利用すると後悔する結果となることも考えられます。

市民葬、区民葬を利用される際は、提供される祭壇や棺などの葬祭用品が簡素な物になり、提供されるサービスも最低限の内容であると認識しておいた方が良いでしょう。

追加料金が発生する可能性が高い

市民葬、区民葬は必要最低限の葬祭用品やサービスが基本仕様となっているため、搬送費用やドライアイス代など状況に応じて必要となるものについては、追加料金を負担することになる可能性が高いという点に注意が必要です。

粗雑な対応を受けることがある

市民葬、区民葬は葬儀社から見れば利幅の薄い仕事であるため、葬儀社が前向きな姿勢でなかったり、経験の少ないスタッフを担当につけられたりすることがあります。

市民葬、区民葬を申し込む方法とは

それでは実際に、市民葬や区民葬を利用したい場合にはどうしたら良いのでしょうか。

まずは居住地域の市区町村に、市民葬や区民葬の制度があるのかどうかを確認する必要があります。

市民葬や区民葬の制度の有無については、各自治体の公式サイトなどで調べることが可能です。

市民葬、区民葬の制度があることを確認しましたら、利用の申し込みに進みます。申し込み方法は自治体によって異なり、下記に示す2つの方法が一般的です。

自治体の窓口で申し込む

  1. 市役所など自治体の窓口で市民葬または区民葬の申し込みを行います。
  2. 窓口で市民葬の利用券が発行されます。
  3. 市民葬または区民葬の取扱葬儀社に連絡し「市民葬(区民葬)で行う」と申し出ます。
  4. 依頼した葬儀社に利用券を提出します。

葬儀社に直接申し込む

  1. 自治体が提携している業者のリストから利用する葬儀社を選択します。
  2. 選択した葬儀社に連絡し、そのときに「市民葬(区民葬)で行いたい」と伝えます。

葬儀社に直接申し込む場合は、自治体の窓口で葬儀社が市民葬または、区民葬の利用手続きを代行する形をとっていることがほとんどです。

なお、自治体によっては市民葬の利用にあたって、約3万円~5万円の補助金を給付する制度を設けているところもありますので、市民葬の有無を確認するときに合わせて確認すると良いでしょう。

最後に

今回は市民葬、区民葬について紹介してまいりました。

市民葬、区民葬は主に低価格で葬儀を行えるというメリットがありますが、一方で簡素な葬儀にはなるというデメリットもあります。

市民葬、区民葬は、あくまで必要最低限の葬祭サービスが受けられる制度です。

メリット・デメリットを充分確認したうえで市民葬、区民葬の検討をして頂くと良いでしょう。

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