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葬儀の費用

市民葬・区民葬の費用はいくら?注意点や申込方法についても解説

市民葬・区民葬の費用はいくら?注意点や申込方法についても解説

「市民葬・区民葬」をご存知でしょうか?自治体が住民のために行っている葬儀で、以前から制度はありましたが、費用が安く抑えられるとして最近注目を集めています。

しかし、市民葬・区民葬を実際に利用した人はまだ少なく、詳しいことは知られていないのが現状です。

この記事では、市民葬・区民葬を考えている方のために、どのような内容なのか、本当に費用が安いのかなど、疑問に思うことや知っておきたいことをご紹介します。

市民葬・区民葬とは?

「市民葬・区民葬」は、市区町村が住民に向けた福祉サービスの一環として提供している葬儀のことです。

日本がまだまだ貧しかった戦後、東京の葬儀社の組合が、東京都と協力して始めたのが最初といわれています。今では各地の自治体が市民葬・区民葬の制度を整えていますが、まだ広くは知られていません。

自治体には葬儀を行う機能はないので、地域の葬儀社、霊柩車の業者、火葬場などが協力して、相場よりも安い価格の葬儀を実現しています。ただし、一部の自治体では直接葬儀を施行している例もあります。

また、市民葬・区民葬の制度がなく、葬儀費用の一部負担で代用している自治体もあります。葬儀の料金は予め業者と自治体との協定によって決められており、市民葬・区民葬の希望者には安価な協定料金で葬儀が提供されます

市民葬・区民葬の葬儀プランには、棺、祭壇、会場の使用料、霊柩車、火葬料などが含まれています。また、会場は公営の葬儀場や公民館をはじめとする公共施設がほとんどです。 葬儀そのものは、遺体の搬送、納棺、通夜、葬儀、出棺、火葬、初七日法要という流れで行われ、簡素ですが、一般的な流れとほぼ変わらない葬儀を営むことができます。

ただし、プランに含まれていないものはオプション扱いとなり、別料金がかかります。

市民葬・区民葬は費用を抑えられる?

前項でご紹介したように、市民葬・区民葬は自治体の要請を受けた業者が施行します。簡素ながらも、通常の流れにしたがった葬儀になっており、費用は同様の葬儀を葬儀社に依頼した場合よりも低く抑えられています。

これは、業者と自治体の間で協定料金が定められているからです。注意したいのは、自治体から業者に補助があることで、安価な提供が可能になっているわけではないということです。

多くの業者は利益を削って、地域の住民のために市民葬・区民葬を提供しています。

こうした事情から、市民葬・区民葬のプラン内容は限定されたものになっており、プランに含まれないものについては、オプション扱いとして通常料金が適用されます。

市民葬・区民葬の費用相場

市民葬・区民葬の費用は、自治体によって異なります。また、項目ごとにいくつかのランクを用意している自治体もあります。

東京都の自治体の一例として、棺を含む祭壇の料金は9万1千円〜28万3,800円(いずれも消費税別)の4段階、霊柩車の料金は10kmまで1万4,160円と3万250円(いずれも消費税別)の2段階になっています。

この他、長尺の棺は4段階、骨壷も2段階の料金設定となっており、利用者はそれぞれの項目について希望するランクを選択します。

また、火葬場は民営の火葬場を利用した場合で、大人5万3,100円(非課税)です。

仮に、祭壇(棺を含む)と霊柩車、骨壷は最も安価なものを選んだ場合の費用は、火葬までを含めて約16万8千円。これに対して、最も高価なものを選ぶと、約37万8千円で、倍以上の開きがあります。

4段階ある祭壇のうち、価格が安いほうの2種類は、かなりサイズが小さく、通常の広さがある会場に設置すると、物足りない印象になってしまうこともあります。

上記の東京都の料金では、通常の葬儀で必要となる飲食費、会場の使用料、葬儀社のスタッフ人件費、僧侶へのお布施は含まれていません。さらに、供花、供物、遺影写真、会葬返礼品やお礼状も別料金になります。

このため、質素とはいえ通常の葬儀を営むためには、上記の金額の他にもさまざまなオプションが発生します。

設定された協定料金にはランクがあり、オプションとなる費用も決して少なくないため、市民葬・区民葬の相場の算出は難しいのが現状です。

それでも、費用の平均を見ると、通夜、告別式を行った場合でも50万円以内で収まるケースがほとんどです。また、通夜や告別式を行わず、火葬のみを行う「直葬」形式なら、20万円ほどで済むこともあります。

市民葬・区民葬を行うメリット・デメリット

市民葬・区民葬の最大のメリットは、価格が安く抑えられるということです。

前項で、市民葬・区民葬で葬儀を行うためには、さまざまなオプションが必要になることをご紹介しましたが、それでもやはり通常の葬儀を営むよりは安価となります。

多くの場合、葬儀は突然のことで、高額の葬儀費用を用意できないこともあります。こうしたときには、安価で葬儀が営める市民葬・区民葬の利用を検討してみるとよいでしょう。

また、葬儀を行うのは自治体から要請を受けている業者ばかりなので、信頼して依頼できるというのも、市民葬・区民葬のメリットです。

一方、葬儀の内容が質素なものになることは、市民葬・区民葬のデメリットといっていいでしょう。自由に葬儀社を選ぶこともできません。

市民葬・区民葬を選ぶ人の多くは、できるだけ葬儀の費用を抑えたいと考えるでしょう。このため、質素な葬儀になるのは問題とは言えないのかもしれません。

しかし、自治体によっては、料理でのもてなしや返礼品を禁じているところもあります。また、棺の仕様が限られているところや、生花祭壇が選べないところも多く、内容的に納得できない葬儀になってしまうおそれがあります。

例えば、思い通りの葬儀を営もうとした場合、オプションの費用がかさんで、結果的に費用が高くなってしまいます。これでは、そもそも市民葬・区民葬を選ぶ意味がないといえます。

こうした事態を防ぐためには、質素でいいと思えるものと、こだわりたいものを明確にして、希望する葬儀が営めるのかどうか、営める場合はいくらかかるのかを、しっかりと確認しておくことが大切です。

市民葬・区民葬を行う際の注意点

市民葬・区民葬は通常の葬儀とは異なる部分もあり、利用の際に注意したいポイントがあります。最初に確認すべき点は、居住している自治体に市民葬・区民葬の制度があるかどうかということです。

市民葬・区民葬が利用できるのは、故人の居住していた自治体か、喪主が居住している自治体になるので、故人と喪主の居住地が異なる場合は、両方調べてみることをおすすめします。

市民葬・区民葬に対応していることがわかったら、葬儀の内容をきちんと確認しましょう。価格だけを見るのではなく、その価格で何が含まれているのかをチェックすることが大切です。

前項でも紹介したように、自治体によっては当然含まれているべきものがオプション扱いになっているケースもあるからです。その上で、必要なものを揃えると、費用がどれくらいになるのかを正確に計算しましょう。

かつては、葬儀の費用を安く抑えるためには、市民葬・区民葬は非常におすすめできるプランでした。

しかし、現在では費用を抑えたプランを用意している葬儀社が増え、市民葬・区民葬にさまざまなオプションをつけると、場合によっては葬儀社のリーズナブルなプランと大差がないということも考えられます。

後悔のない葬儀を営むためには、市民葬・区民葬だけにこだわるのではなく、葬儀社のプランも含めて、それぞれの価格、内容をよく吟味しましょう。

市民葬・区民葬の申込方法

市民葬・区民葬の利用を希望する場合は、申込方法が通常の葬儀と異なる部分があるので注意が必要です。申込は市役所や区役所で受け付けている場合と、地域の葬儀社で受け付けている場合とがあります。

人が亡くなると7日以内に役所に死亡届を提出しなければなりません。死亡届が受理されることで埋葬許可証が発行されます。市役所、区役所で市民葬・区民葬の受付を行っている場合は、この際に申込むとよいでしょう。

申込が完了したら、自治体と提携している葬儀社の中から希望の葬儀社を選んで葬儀を依頼します。東京23区の場合は、区民葬儀券を受け取り、葬儀社に渡すというシステムになっています。

一方、葬儀を営む人が直接葬儀社に申込む決まりになっている自治体もあります。自治体のホームページなどに市民葬・区民葬に対応している葬儀社のリストが掲載されているので、条件に見合ったところを選んで連絡してください。

市民葬・区民葬を利用したい旨を伝えると、自治体との協定料金が適用されます。

まとめ

市民葬・区民葬の費用について詳しく調べてみると、費用が安く抑えられるというメリットと、葬儀が簡素になる、オプションの選び方によっては費用がかかるといったデメリットがあります。 デメリットについては、事前に葬儀の内容をしっかりチェックすれば改善することも可能ですが、場合によっては通常の葬儀と比較することも必要です。

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