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葬儀の費用

葬儀費用の見積もりを取るには?チェックするべき項目についても解説

葬儀費用の見積もりを取るには?チェックするべき項目についても解説

大切な方が亡くなって葬儀の検討をする中で、多くの方が強い関心を持たれているのは葬儀費用に関することではないでしょうか。しかし、いざ葬儀社から葬儀の見積もりを提示されても、「よく分からない」との声が聞かれます。

葬儀自体が日常的なものではない上に、見積もりにも聞きなれない用語がたくさん並んでいます。「見積もり金額と葬儀後に出された請求金額に乖離があった」というトラブルは減りましたが、近年はそれより前の段階、広告を見て見積もりを出したものの、予想以上に高額になってしまったという声がよく聞かれます。安価をうたう広告に釣られてしまうと、想定していた内容と違ったなどのトラブルが起きてしまうかもしれません。

そこで今回は、葬儀に掛かる費用や内訳について解説します。

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葬儀の見積もりを取るべき理由とは?

葬儀の見積もりを取る理由は、主に二つあります。一つは葬儀内容と内訳を把握するため、もう一つは相見積もりを取ることで適正価格であるかを確認するためです。しっかりとした見積もりを出してもらうことで、より現実的に費用を把握できます。

見積もりを取ることで、葬儀の手順や地域の慣習を知るきっかけにもなります。

葬儀費用と内訳を把握できる

葬儀社のパンフレットなどに大体の葬儀費用の相場が記載されている場合がありますが、それは平均的な金額です。

葬儀内容は、最低限必要な基本の葬儀費用があります。そこに、故人や遺族の希望で追加する要素や、参列者の人数などによって金額が変わってきます。基本以外の希望がある場合は、その旨を伝えて見積もりを出してもらうことで、自分たちの葬儀の正確な金額を把握できます。

また、内容を把握しておけば、参列者のための食事や会葬御礼が足りない、多すぎて無駄になるといったトラブルも避けられます。

複数社から見積もりを取ることで適正な価格が確認できる

見積もりを取るもう一つの理由は、提示された価格が、葬儀内容に対して適正かどうかを判断するためです。

1社にしか見積もりを取っていない場合、サービス内容に対する費用を比較対象することができず、地域の慣習も分からないので、相場に対して高いのかそうでないのかの判断がしづらくなります。複数社から見積もりを取って比較検討することで、同じサービスを受けるにしても、より納得のいく金額で受けられる可能性が高まるのです。

また費用以外にも、見積もりを取ることで納得できる面もあります。

葬儀に全国一律の価格はありません。使用する葬儀会館のハード面の違いによる差もありますが、地域による慣習も大切にしながら、弔いが行われているからです。

前述しましたが、見積もりを取る際に葬儀について自分たちの希望を伝えることができます。その結果、広告に表示されている金額より、オプションが加算されて「見積金額が思ったより高額になってしまった」という場合もあります。そのときは、「加算されたものが本当に必要なものなのか」「ワンランク落とした場合はどうなるのか」などを吟味して、複数の見積もりを出してもらいましょう。

意思表示をはっきりしておけば、「思っていたよりも高額な葬儀になってしまった」と後悔することもなくなります。

費用面・内容面どちらにおいて納得できる葬儀を行うためには、最低でも2社以上から見積もりを取って、価格を比較検討するのがよいでしょう。

特に葬儀は品物ではなくサービスの提供を受ける無形の商品ですので、価格だけで判断できるものではありません。葬儀の費用としては安価といえども、「商品」としては高額ですから、実際に話を聞きながら比較検討することをお勧めします。

葬儀の見積もりをもらう方法

葬儀の見積もりをもらう方法はいくつかあります。問葬儀業者に直接訪する他に、インターネットや電話で見積もりを取る方法などです。

「細かく相談したい」「とりあえずどのくらい掛かるのか知りたい」「いろいろな葬儀社と比較したい」など、自分たちにあった内容で見積もりを出してもらいましょう。このタイミングで、想定していた内容における見積もりと、実際に葬儀の場で必要と判断した内容によって追加が生じた差の分などにより、請求額は異なることもあるので、注意が必要です。

追加した場合にはいくら掛かるのか、という詳細を書面で出してもらって確認しておくことが大切です。

直接、葬儀社に出向き相談する

まずは希望の葬儀社に出向いて直接相談する方法です。実際に葬儀社のスタッフと話すことができるので、細やかな希望を伝えることができ、不明な点などはすぐに解消できます。

また、葬儀会館の雰囲気や立地、スタッフの対応なども直接確かめることができるメリットもあります。

相見積もりのように他の葬儀社と比較したい場合は、複数の葬儀社に出向く必要があるため手間が掛かりますが、葬儀は価格だけで比較できるものではありませんので、電話でもよいので直接話を聞くことをお勧めします。

インターネットや電話から複数社の見積もりを取る

葬儀社のホームページから料金の見積もりを取る方法もあります。

希望の条件を入力していくと料金の見積もりを知ることができるようになっています。最近ではチャットなどで疑問点を質問したりできるところもあります。

インターネットを使う場合は、自宅に居ながら見積もりを取れるので、移動の手間は減るでしょう。しかし、葬儀のプロに直接質問したり、実際の葬儀会館の雰囲気を確かめられないといった部分はデメリットかもしれません。

インターネットでは不安という人は、電話で見積もりを取ることもできます。

電話相談は無料で対応しているところがほとんどです。直接訪問と同じくスタッフに直接質問したり、スタッフの対応のレベルなどを確かめたい場合はこちらが向いています。

葬儀費用の請求額の相場

葬儀費用の相場はどれくらいなのか知っていますか?2020年の葬儀費用の平均は約190万円(調査:日本消費者協会)ほどと言われています。これらには葬儀や飲食代、返礼品などの金額、宗教者への御礼(お布施)も含まれているものですが、葬儀内容や参列者の人数などによって変わってきます。

葬儀の形式により費用は異なる

一般葬、家族葬、一日葬、火葬・直葬など葬儀のスタイルによっても葬儀の費用は変わってきます。全体的に地方よりも都心部のほうが葬儀費用が高くなる傾向にありますが、ここでは2022~2023年の一般的な費用を紹介します。

一般葬は、通夜と告別式を行う葬儀スタイルで、その費用は約130万円〜150万円と言われています。地域によって差がありますが、平均費用としては都心部だと約150万円、地方だと約130万円となっています。

家族や親族以外に、知人・友人や会社の関係者なども参列するので、参列者の正確な人数の把握が難しい葬儀です。そのため、想定よりも多くの人が参列した場合は、葬儀費用が高くなることがあります。

家族葬は、通夜と葬儀・告別式を行いますが、参列者は家族や親族、故人と生前、親しかった友人に絞られる葬儀スタイルで、その費用は約90万円~100万円と言われています。

一般葬に比べると参列者が少なくなるので、会場も小さくなり、食事代なども抑えられるため、葬儀自体の費用は一般葬に比べると抑えられる傾向があります。

一日葬は、通夜は行わずに葬儀・告別式と火葬を1日で行う葬儀スタイルで、その費用は約70万円〜80万円と言われています。

通夜を行わないため、その会場費や飲食代が不要な上、1日で葬儀を終えられるので、遺族や親族の時間的な負担も減ります。

直葬・火葬は通夜や告別式を行わず、自宅や葬儀場の安置室などで1~数日間安置した後、火葬をする葬儀スタイルで、費用は約30万円〜40万円と言われています。

セレモニーは行いませんが、費用を最も抑えられる葬儀スタイルになります。しかし、「納棺」を儀式として行ってもらえなかったり、安置場所によっては、故人と対面することができないこともあり、安価であるからと即決せず、「直葬」を選択する場合は特に内容の確認をすることをお勧めします。

また、菩提寺がある場合、直葬にしたからといって四十九日法要などの追悼法要を省略できるわけではありません。檀信徒としての付き合いは継続しますので、戒名(法名)は付けてもらう必要があります。

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葬儀に掛かる費用、内訳

葬儀社に対して見積もりを依頼するときや、葬儀の内容について相談を行う際に、葬儀にはどのような費用が必要なのかを知っておくと葬儀社との話もスムーズに進みます。

ここでは、まず葬儀費用の構成について大枠を説明しつつ、それぞれ詳細な内訳まで説明します。

葬儀費用のおおまかな構成

まず、葬儀費用がどのように構成されているか、おおまかに説明します。葬儀費用は大きく三つに分けることができます。

  1. 葬儀を行うために最低限必要なもの
  2. 参列者の人数によって変動するもの
  3. その他希望や状況によって用意するもの

なお、上記はあくまで葬儀社へ支払う費用です。後述しますが、宗教者に渡すお礼が別途必要です。

葬儀費用に含まれる商品やサービスの詳細

前項で葬儀費用を三つに分けましたが、それぞれについて含まれる商品やサービスの内容を細かく見ていきましょう。

1. 葬儀を行うために最低限必要なもの

家族葬や一般葬など、いろいろなスタイルの葬儀がありますが、希望するスタイルの葬儀を行うために、最低限必要となるものが該当します。

多くの場合は、祭壇や棺など最低限必要なものが組み込まれた「葬儀基本セット」や「葬儀プラン」として提供されています。

  • 式関係

亡くなってから通夜や葬儀式・告別式などお葬式が進行していく中で中心部分に関係するものです。

例)枕飾り一式、祭壇、焼香用具、ホール使用料、放送設備、受付用具、喪主・施主供花など

  • 車両関係

故人を乗せる車両、遺族・親族や参列者の移動手段として利用する車両です。

例)霊柩車、搬送費用、各種バス、タクシーなど

などになります。

  • 葬儀社人件費

葬儀社スタッフの人件費に相当する部分です。葬儀社によっては見積もりの項目としては明示されずに祭壇料や葬儀プラン一式の中に含まれている場合もあります。

例)企画/設営スタッフ費用、司会・進行、死亡届・火葬場利用手続き代行など

通夜、葬儀告別式を実施するまでの日数によって、変動するもの

  • 安置費用

遺体を自宅や葬儀社の霊安室や専用の施設などに安置する場合に必要。

例)ドライアイス、安置施設利用料など

2.参列者の人数によって変動するもの

基本的には予想人数分を用意し、実際に提供された数量を確認してから確定する費用となります。

  • 返礼品

予想される人数分を用意しますが、実際に使用した数量のみが返礼品代として請求されます。

例)会葬御礼品、香典返しなど

  • 食事関係

食事については、提供された数量分が請求されることになります。飲み物は、栓を開けた本数分の請求となることが一般的です。

例)通夜振舞い、朝食、火葬場での食事、初七日法要後の食事など

3.その他家族の希望によって用意するもの

いわゆるオプションと呼ばれる商品やサービスです。例えば、メモリアルDVD作成、エンバーミング、修復などの特殊処置、納棺師を頼んで行う納棺式、湯灌(ゆかん)、棺周りの花飾り、プロ演奏者による楽器の生演奏などがこれに当たります。

なお、葬儀のしきたりや慣習については、地域による違いもあります。このため、特定の地域でのみ必要となる商品やサービスも存在します。

「放鳥の儀」という出棺時に鳥を放つ儀式を行う慣習が一部の地域で見られます。この場合には「葬儀を営むために最低限必要なもの」の中に放鳥の儀に関わる費用が加わることになります。

その他、地域によって通夜振舞いが行われないところや、出棺時にお赤飯を配るところなどがあり、地域ごとのしきたりや慣習が見積もり内容にも影響する場合があります。

上記以外でお金が掛かるところ

「葬儀に掛かる費用、内訳」の項目で触れたとおり、葬儀社の見積もりには記載されないことが一般的ですが、お布施などが別途必要となる費用があります。主なものは次の通りです。

宗教者へ渡すお布施(戒名料、読経料)、御車代など

宗教者(寺院)へのお布施(読経や戒名料)や会場までの御車代などが必要です。これらは、僧侶やお寺に渡すための費用になります。菩提寺や宗教宗派によっては、葬儀の形式も含め故人の遺志や遺族の希望に対応することが難しい場合もあります。葬儀社などと並行して連絡や相談をするには、遺族にとっても大きな負担となる可能性があるため、事前に確認しておくことをお勧めします。

これらの宗教者へのお布施や御礼は葬儀社の見積もりには記載されない費用です。

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火葬場関係の費用

火葬場関係の費用とは、主に火葬料金や火葬場の待合室使用料金のことです。これらは葬儀社ではなく火葬場に支払う費用となります(葬儀社が立替精算し、葬儀費用と合算で請求されることもあります)。

受付を町内や会社の人に頼んだ時のお礼

地域によりますが、葬儀会場での受付をしてくれた方に御礼を包むことがあります。現金でなく御礼の品物を渡すケースもありますが、この費用は必要に応じて別途用意しておく必要があります。不明な場合は、地元の葬儀社や慣れ親しんだ地元の知人に事前に確認しておくとよいでしょう。

移動費や宿泊費など

葬儀などの弔事の場合は、基本的に移動費や宿泊費は弔問・会葬者の自費となります。しかし地域や故人との関係によっては喪主側で負担することもあります。

霊柩車やバス運転手、火葬場係員などへの心付け

地域によっては感謝の気持ちとして霊柩車やバス運転手、火葬場係員などへ心付けを数千円を包んで渡す慣習が残っています。火葬場係員への心付けは、公営ではなく民営の火葬場で必要としているケースが見られましたが、最近は廃止しているところが増えています。

遺族から渡すこれらの心付けは「寸志(すんし)」と呼ぶ場合もあります。

葬儀料金の見積もりをもらう場合の確認事項

葬儀料金の見積もりをもらう際は、できるだけ生前にもらうことをお勧めします。いざ大切な人が亡くなってから見積もりを取ろうと思っても、ショックのあまり冷静に判断できない場合があるためです。

また、遺族は故人の搬送や各方面の手続き、親族や寺院などへの連絡等を短時間の間にこなさなくてはならず、葬儀費用の比較検討をする余裕はあまりありません。こうした中で納得のいく葬儀を営むためにも、なるべく生前の余裕のあるうちに見積もりを取っておくようにしましょう。

見積もりの話をする際に押さえておきたいポイントがあります。

一般葬か、家族葬か、直葬か

葬儀のスタイルによっても料金が大きく変わってきます。

一般葬であれば、会葬者のおおよその人数を把握することで会場の大きさが決まり、食事や香典返しの数などをあらかじめ試算しておくことができます。

親戚の人数

親戚の人数は食事関係、会葬御礼の数に直結するので、後々のトラブルを避けるためにも必ず把握しておくようにしましょう。また人数によっては葬儀会館から火葬場へのバスのサイズも変わり、料金も変わってきます。バスが小さすぎたり大きすぎたりしないように、できるだけ正確な人数の把握が望ましいです。

遺族が求めるレベルの葬儀であるかどうかをチェックする

見積もりに記載されている内容が、自分たちが望んでいる葬儀の形に沿っているのかをチェックします。自分たちが想像しているレベルに達しているかを確認しておきましょう。

セット・基本料金で含まれているものを確認する

セットプラン・基本料金には何が含まれているのか確認しておきます。自分たちに必要なものが入っているかどうかをここで照らし合わせます。プランによっては枕飾りや骨壷などが別料金となっている場合があるので、必要な場合はいくら掛かるのか確認しておきましょう。

セット・基本料金の内訳の料金を出してもらう

基本プランやセット料金を詳しい品名や項目で内訳を出してもらいましょう。「基本プラン◯万円」という形でしか出していない場合もあるので、内訳を知っておくことで、参列者が増えた場合でも「食事代がいくら増える」「返礼品がいくら掛かる」など大体把握することができます。

返礼品や料理の内容を確認する

返礼品の内容や食事の内容も確認しておきましょう。想定していたよりも会葬者が多かった場合に追加が可能なのかを事前に分かっていると安心です。特に返礼品に関しては、使用した分だけ請求されるのか、用意したものは全て買取なのかも確認しておくとよいでしょう。

見積もり内容の分かりやすさや問合せ時のスタッフの対応

見積もりを取るときには、内容が分かりやすいか・スタッフは親切に対応してくれるかなども見ておきましょう。今後の葬儀をスムーズに進めるためにも、信頼関係が築けるスタッフに任せることが大切です。

互助会や特定の葬儀社の会員になっているか(なっている場合はその旨を伝える)

互助会や特定の葬儀社の会員になっていると、事前に情報を得やすいだけでなく、会員サービスなどを利用すれば葬儀費用を抑えられる可能性があります。故人が互助会に入っている場合、毎月の掛け金を葬儀の一部に当てることができます。注意点としては、「掛け金で葬儀費用の全てを賄えるわけではない」という部分です。足りない費用は遺族が負担することも覚えておきましょう。

また、故人が特定の葬儀社の会員になっていないかも確認しておきましょう。こちらも毎月お金を積み立てておくことで、葬儀のセットプランや式場利用料の割引といった会員特典が受けられるケースが多いです。

どちらにしても葬儀が終わった後に気付くと費用が無駄になってしまうので、しっかりと確認をすると安心です。

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最後に

今回は、葬儀に掛かる費用、内訳について解説しましたが、いかがでしたか。葬儀にはどのような費用が掛かるのかについて、理解が深まったのでしたら幸いです。

葬儀費用は多くの家庭にとって大きな出費ですが、分かりにくいものです。

葬儀はやり直しができませんから、葬儀費用やその内訳について知っておくことが大切です。今回の内容を参考にしてください。

監修者コメント

近年、安価をうたう葬儀パッケージ広告が目につきますが、実際はオプションが加算され、広告とは異なる見積もりを提示されたという声が多くあります。地域の事情に精通した葬儀社数社から見積もりをとることをおすすめします。


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