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葬儀の費用

家族葬に掛かる費用はいくら?相場やメリット・デメリットについても解説

家族葬に掛かる費用はいくら?相場やメリット・デメリットについても解説

社会の変化に伴い年々増えていると言われる家族葬。

しかし、遺族の立場でないと関わることがないのが家族葬の基本スタイルであるため、実際に参列することで情報を得るという機会がめったになく、その詳細についてはよく知られていないのが実情かと思います。

本記事では、家族葬の特徴、費用、メリットおよびデメリットなどについて解説します。

家族葬とは?

家族葬とは、その名称の通り、家族や親族といった身内を中心に行う葬儀を指します。

一般的な葬儀(一般葬)で家族や親族の他に仕事関係者や近所の人たちなど、広く参列してもらうのとは対照的です。

とはいっても、必ずしも参列者を家族や親族のみに限るものではなく、生前にごく親しい付き合いのあった友人などが参列するケースもあります。

人数が多くても少なくても家族葬に変わりはありませんが、遺族が招く参列者を限定することから、多くの場合は小規模な葬儀となります。

具体的には参列者は10人程度、多くても30人程度に収まることが一般的です。

参列してほしい人にのみ葬儀の案内状を送ります。ただし葬儀後にトラブルにならないように慎重に選ぶようにして、迷ったときには葬儀社に相談してみましょう。

会社には、あらかじめ身内の死を報告する必要があります。忌引き休暇を取るためにも必要です。このときに必ず家族葬で行うことも伝えておく必要があります。

そうでないと、会社の方が案内状がなくても葬儀に来てしまう可能性があるからです。

香典や弔電を辞退する場合は葬儀の「お知らせ」とともに事前に参列者に伝えておきましょう。

葬儀当日も辞退の案内は出しますが、それでも香典など差し出された場合には感謝を伝えて受け取るようにし、必ず後日香典返しをするようにします。

家族葬は費用が安い?

家族葬は一般葬に比べ費用が安いというイメージがあるようですが、実際にはどうなのでしょうか。

葬儀規模は一般葬に比較して規模が小さくなることがほとんどですが、それに応じて費用も安くなるかというと、必ずしもそうとは言えません。

参列者の人数に比例する内訳となる費用もあれば、参列者の人数に関わらず変わらない費用もあります。

さらに、参列者が少ないということは、香典(=葬儀費用に充てられる収入)も少ないということになります。

そして、香典をもらったとしても、参列者にはお返し(香典返し)をしなければいけませんし、その金額はもらった金額の半分となる「半返し」をするのがマナーです。よって、実際には香典としてもらった金額の半分しか残りません。

従って、参列者からの香典では葬儀費を賄うことは難しいでしょう。

これらを差し引くと、結果的に一般葬を営む場合の費用と大差ないといったようなケースも出てきます。家族葬だから経済的負担が軽くなるとは一概には言えないのが実情です。

家族葬の費用相場

家族葬の費用の相場はどの程度なのでしょうか。費用内訳や、費用を抑えられる点・抑えられない点について説明します。

家族葬の費用相場

家族葬に掛かる費用は、他の形式の葬儀と同様に宗派や地域性などにより変動するため、あくまで参考金額となりますが、全国平均で約80万~100万円程度(僧侶へのお布施を含まない金額)と言われています。

参列者へのおもてなしにも費用が掛かります。振舞いなど飲食費の平均費用は約20万円と言われています。参列者の人数やメニューによっても価格は変わってきます。家族葬では振舞いを準備しない場合もあるので、よく検討してみましょう。

葬儀に参列してくれた方への会葬返礼品や香典返しの費用も必要になります。返礼品の費用は10万円ほどが相場目安です。

お布施は感謝の気持ちを表すもののため、特にいくらという相場が決まっていませんし、地域によって異なります。それらを踏まえて平均すると30万円前後が目安になっています。

家族葬の主な費用内訳

家族葬に掛かる費用の主な内訳は、他の形式の葬儀の場合とほぼ同じで、次のようなものが挙げられます。

■葬儀社に支払う費用

・遺体搬送・安置費用

・葬儀一式費用(式場使用料、祭壇、装花、遺影、棺、霊柩車、人件費 など)

■火葬料金

■飲食接待費(通夜振舞い、精進落とし、会葬返礼品など)

■僧侶・寺院へのお布施・心付け(戒名料、車代など)

家族葬にすることで抑えられる費用

ほとんどのケースで参列者が少人数となる家族葬の場合、広い会場は必要ありません。したがって、設備利用料は抑えられるとみてよいでしょう。

また、参列者の人数に比例する会葬返礼品や飲食接待費なども安くなるケースが大半です。

家族葬にしても抑えられない費用

僧侶へのお布施や火葬料金などは参列者数とは関係がありません。したがって、ごく小規模な家族葬であっても一般葬同様の金額が必要となると考えなくてはなりません。

また、祭壇・供花・棺などの一式料金については、グレードを下げて簡素なものにするのであればそれだけ費用を抑えられますが、一定の金額は掛かりますので、安くできるとしても限られます。

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家族葬のメリット・デメリット

家族葬のメリットおよびデメリットにはどういったものがあるのでしょうか。また、デメリットの解決策にはどのようなものがあるのか、確認しておきましょう。

家族葬のメリット

家族葬はどういった点がメリットと言えるのでしょうか。

近しい人たちだけでゆっくりとお見送りができる

一般葬では、決めなくてはいけないことや参列者への対応に追われてしまい「故人との別れを惜しむ余裕が時間的にも気持ち的にもないままに、気がつけば葬儀が終わっていた」ということも少なくないようです。

その点、遺族や親族を中心とした少人数でお見送りするスタイルの家族葬なら、故人との別れを惜しみ、落ち着いた静かな気持ちでお見送りできる時間が増える場合が多いでしょう。

遺族の精神的・肉体的負担が少ない

大切な人を失い大きなショックを受けている状態で、参列してくれた方々への失礼があってはならないと気を配り続けることは遺族にとって大きな負担です。

ほぼ身内しかいないという家族葬であればそこまで気を遣うこともなく、精神的負担は少なく済むでしょう。

また、特に遺族が高齢である場合などには、葬儀における肉体的な面での負担も問題となってきます。その点でも身内ばかりの家族葬であれば、無理をする機会は減ると考えられます。

これらを総合すると、家族葬は参列者の対応に追われることが一般葬と比べて少なく、周囲への気遣いも最小限で済むため、故人とのお別れの時間や参列者への対応に追われるがことない分、葬儀中の精神的な負担が少なくなる場合が多くなるようです。

また一般葬に比べると参列者の人数が少なくなるため、会場を小さくすれば斎場利用料が安くなります。また食事の提供を調整して飲食代を抑えることができますし、参列者も少ない分、返礼品代があまり掛からないという点では、一般葬に比べて費用は安くなります。

家族葬のデメリット

家族葬にはデメリットもあります。

具体的にどういったデメリットがあるでしょうか。

葬儀に呼ばなかった方から苦言を呈される可能性

葬儀に呼ばない方々の中には、「生前にお世話になったのに最期のお別れができないなんて……」と苦言を呈される方もいるかもしれません。

デメリットの解決策

前述のデメリットの解決策はどういったものが考えられるでしょうか。

家族葬を営む旨を知らせる

身内のみで葬儀をしめやかに営む(あるいは執り行った)旨をはがきなどできちんと知らせるとともに、故人の遺志や遺族の気持ちを丁寧に伝えることで、相手の気持ちを和らげるよう努めましょう。

また、葬儀当日に駆け付けてくれた方がいた場合、応対せざるを得ませんので、可能であれば葬儀前に家族葬であると知らせておくことをお勧めします。

香典の額が少ない

一般葬などに比べると参列者の人数が減るため、受け取る香典の額が少なくなります。香典返しを考えると、香典の金額の半分しか手元に残りません。

従って、一般葬に比べて葬儀費用が安くなっても、受け取る香典も少なくなるため、自己負担額が減らないこともあります。香典についてはデメリットを解消するという考えではなく、葬儀費用に織り込まないようにすることで対応しましょう。

後日の弔問を受け入れる

参列する機会がなかった方からは、後日個別に弔問を受けることが考えられます。

葬儀当日に参列者を限定する以上、避けられないことでもあり、わざわざ弔問してもらえるというのはありがたいことです。

弔問客との良好な関係をその後も維持することにもつながりますので、特段の事情がなければ、葬儀後の個別の弔問を受け入れるようにしましょう。

家族葬の支払い方法

葬儀費用の支払い方法は、家族葬に限りませんが、各葬儀社が指定する方法で行います。

どの葬儀社でも受け付けている支払い方法は、銀行振込や手渡しによる現金一括決済です。

以前は、葬儀費用の支払いは現金決済に限られることが一般的でしたが、近年ではクレジットカード払いが可能な葬儀社も増えています。

また支払いに使用するカードによっては、支払金額に応じてクレジットカードにポイントが付きます。後日ポイントとして返ってくると考えれば実質の負担額は減ると考えられます。ただ、金額の大きい葬儀費用においては、カード上限額以上となることもあるので、気を付けましょう。

また、すぐに工面するのが難しい場合には、分割ローンでの支払いが可能な場合もありますので、葬儀社に確認してみましょう。

なお、クレジットカードで支払いたい場合や分割ローンを利用したい場合には、実際に葬儀を行う前に葬儀社に確認しておくことが原則です。葬儀後に申し出ても受け付けられない可能性もありますので、注意してください。

また、葬儀前に一部入金が必要なケースもあります。突然現金が必要となって慌てることのないよう、葬儀社にあらかじめ確認しておきましょう。

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家族葬の支払いの際に注意すべきこと

家族葬の支払いをする際に注意するべきことを見ていきましょう。

故人が保険に入っていた場合は、死亡保険などを受け取ることができます。その保険金を葬儀代に充てようと考えている方もいらっしゃるでしょう。

保険金は必要書類をそろえれば支払ってくれますが、保険会社によっては支払いに時間がかかることがあるため、葬儀社への支払期日に間に合わない可能性があります。注意しましょう。

冠婚葬祭の互助会や共済会に入っている場合は、積み立てていた積立金を使用したり、斎場などの割引きを利用できる場合があります。

ただし、指定された葬儀社で内容が限られる場合や、解除手数料が高額、振り込みまでに時間がかかる場合があるので、気を付けましょう。

また、故人の口座は銀行が死亡を把握した時点で遺族や相続者からの申請がなくても凍結されます。凍結されてしまうと預金の引き出しができなくなることを考慮しておきましょう。

最後に

高齢化、少子化、人付き合いの希薄化などといった社会の変化に沿う葬儀形式として、家族葬は今後も増加していくと考えられます。

家族葬が完全に一般化し、その考え方やマナーが周知される日は遠くないかもしれませんが、一般葬に比べまだ浸透していない家族葬の現状は考慮しなければいけません。

周囲の気持ちに対する配慮も忘れないようにすることで、家族葬という形式を選ぶに至った理由の一つであるはずの、「穏やかな気持ちで故人との別れの時間をゆっくりと過ごす」ことも叶うはずです。

葬儀の費用を抑えるためのポイント

「葬儀にかかる費用」「納得の行く葬儀ができるか」は、どの葬儀社に依頼するかで大きく異なることがあります。

そのとき大事なのは、複数社に見積もり依頼して内容を「比較検討」することです。

「葬儀の費用は高額だと聞いたことがあるので、なるべく費用を抑えたい..」

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    ※葬儀を行う地域や条件によっては複数社紹介が難しい場合もございます。

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    葬儀社と葬儀について具体的な内容を話していきます。内容面、費用面など比較検討の上、条件に合う葬儀社が見つかりましたらお申し込みください。

    ※万が一ご紹介した葬儀社が合わない場合、他の葬儀社のご紹介も可能ですので遠慮なくお申し付けください


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