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葬儀費用は分割支払いは可能?葬儀ローンや支払うタイミングなどを紹介

葬儀費用は分割支払いは可能?葬儀ローンや支払うタイミングなどを紹介

近親者が亡くなると、遺族は悲しみを抱えながらもさまざまな準備や手続きを行う必要があります。なかでも、高額な葬儀費用については、支払いが可能なのかと悩むことも多いことでしょう。

この記事では、葬儀費用の一括払いに不安を覚える方のために、現金以外の支払方法についてのさまざまな情報を集めました。あわせて、負担を軽減するための方法についてもご紹介します。

葬儀費用を支払うタイミングは

葬儀にかかった費用のうち、葬儀社から請求される葬祭費用については、基本的に葬儀後に現金一括で支払います。見積もりなどに支払い期日や方法について記載されていない場合でも、葬儀後の現金一括支払いが一般的です。

支払いのタイミングは、葬儀後すぐに手渡しするというケースもありますが、葬儀後1週間~10日以内に決済します。

このほか前金、内金などとして、葬儀費用の一部の前払いを求められることもあります。金額は数万円程度から費用の半額以上まで、葬儀社によって異なり、支払いのタイミングもさまざまです。

葬儀は突然のことも多く、十分な備えができていないこともあります。こうした場合、分割払いに対応してくれたり、死亡保険金などが支払われるまで待ってくれたりする葬儀社もあります。

また、前受金の金額や支払い時期についても交渉可能な場合もあるので、困ったら相談してみてもよいでしょう。ただし、支払いの方法や時期については、本来は葬儀社を決定する際に確認しておくことが大切です。

一方、葬儀費用のうち僧侶へのお布施など、宗教関係への支払いは、葬儀前のあいさつ、または葬儀後のお礼を伝える際に、現金でお渡しするのが通常です。

葬儀費用を分割で支払うことは可能か

前項でご紹介したように、葬儀費は葬儀を終えたその日か、もしくは1週間〜10日以内に現金による集金または振込で決済するのが一般的です。とはいえ、葬儀費用の全国平均は約195万円、小規模な家族葬でも約91万円。現金で一括支払いするにはかなりの高額です。

そこで検討したいのが、現金一括以外の支払い方法です。

クレジットカードで支払う

現金一括以外の支払い方法として、近年定着してきたのがクレジットカードによる決済です。僧侶の手配を葬儀社に依頼している場合は、お布施などもカード決済できる葬儀社もあります。

支払い回数も、通常のカードショッピングと同じように、一括払いのほか、分割、リボ払い、夏・冬のボーナス払いなど選択が可能です。

カードの利用限度内なら分割払いにするための審査が不要で、ボーナス払いなど分割回数が少ないと、金利手数料が不要なケースもあります。さらに、ポイントが溜まるというのもクレジットカード支払いのメリットといえるでしょう。

ただし、カード支払いに対応していない葬儀社もあるので、事前に確認しておくことが大切です。また、高額の支払いになるので、利用限度枠に余裕があることを確認してください。限度額アップが必要な場合は、早めにカード会社に連絡しておくようにしましょう。

葬儀ローンで支払う

一括支払いするだけの現金が手元にない、クレジットカードを持っていない、限度枠に余裕がないといった場合は、葬儀ローンを利用するという方法もあります。

信販会社では大手のオリコやJACCSなどが、葬儀ローンに対応しています。ただし、ローンについてもすべての葬儀社が対応しているわけではないので、必ず事前に確認してください。

また、分割回数によって金利が変わり、最終支払い額も異なります。事前にきちんとシミュレーションして、返済に無理のないようにしましょう。

分割払いを希望する場合は、葬儀の申込時に信販会社の審査を受けて契約を結びます。金利は自動車ローンなどと比べるとやや高めで、葬儀社が提携している信販会社しか利用できません。

しかし、インターネットで24時間申し込み可能で、来店不要、融資までの期間が短いことは、慌ただしい葬儀前には大きなメリットといえます。

銀行のフリーローン・カードローンも確認

銀行のローンや消費者金融のカードローンを葬儀の支払いに当てることも可能です。銀行の場合は、都市銀行のほか信用金庫や労働金庫でも、フリーローン、多目的ローンといった名称で葬儀に使えるローンを取り扱っています。

カードローンの場合は、当初から使い途が限定されていないことが多く、葬儀の支払いに使用しても問題ありません。銀行のローンの最大のメリットは、金利が安いということです。葬儀社との提携に関係なく、金融機関を選ぶことも可能です。

その一方で、審査には時間がかかり、契約の際には店舗に出向く必要があります。消費者金融などのカードローンは、審査期間は短いものの、金利が高めに設定されていることもあるので注意が必要です。

葬儀ローンの審査、金利、手数料の相場は

葬儀ローンの利用を考える際に気になる、審査の厳しさや金利の相場を見てみましょう。

葬儀ローンの審査

信販会社が取り扱っている葬儀ローンは、銀行の融資などと比較すると審査基準がゆるめに設定されており、審査に通りやすいといえます。

信販会社の場合、申し込みに必要な書類は、運転免許証などの本人確認書類、葬儀の見積書くらいで、保証人は原則不要です。ただし、審査内容によっては保証人が必要となる場合もあるので、注意してください。

審査に必要な時間も短く、遅くとも申し込みから2日以内で審査結果がわかります。中にはWebサイトで申し込めば数分で審査結果が出るところもあります。

オリコを例にローン申し込みの流れを見てみましょう。

  1. Webサイトから申し込み
  2. メールアドレスへ申込用URLが送られてくる
  3. 必要事項を記入して返信
  4. 最短3分で審査結果が届く(電話またはメール)
  5. 電話で契約の意思を確認
  6. 支払い方法を再度確認

これで申し込みが完了し、翌月または翌々月から支払いがスタートします。

一方、銀行のフリーローンに申し込むには、本人確認書類、葬儀の見積書に加えて、住民票や印鑑証明書、さらに一定額を超える借り入れには所得証明書なども必要です。

また、審査基準も信販ローンより厳しく、審査期間は短くても2〜3日、長い場合は1週間程度が必要となります。地方銀行の場合は、居住地や年収などについて、利用条件が設けられています。

葬儀ローンの金利相場

信販系の葬儀ローンの金利は8〜18%の固定式が多く、現在の金利の基準としてはやや高めといえます。金利を優先するなら、銀行や信用金庫のフリーローン、多目的ローンの使用を検討してみてください。

信販系のローンは全般に審査期間が短いので、万一、銀行のローン審査に通らなかった場合は、改めて信販系に申し込んでもよいでしょう。

葬儀ローンの分割手数料、分割可能回数の相場

葬儀ローンを利用した場合、どれくらいの分割手数料が必要で、毎月の支払いはいくらくらいになるのでしょうか。

一般的な信販ローンの場合、頭金なしでも利用可能で、支払い方法は、6〜36回、信販会社によっては60回までの均等割のほか、ボーナス併用払いも設定できます。ただし、毎月の支払額が3千円以上になることが条件です。

ローン利用額:40万円、ボーナス払いなしの設定

利用金額を設定して、大手のオリコの金利で分割手数料と毎月の支払額を計算してみましょう。

  • 12回払い:支払い手数料約4万円、毎月の支払い約3万7千円 
  • 24回払い:支払い手数料約8万円、毎月の支払い約2万
  • 36回払い:支払い手数料約12万円、毎月の支払い約1万4千円

支払い回数を多くすると、毎月の支払いは楽になりますが、金利(分割手数料)は返済期間が長いほど多くなります。利用する際には、無理のない返済計画を立てましょう。

健康保険組合から「埋葬料」の補助が出ることも

葬儀費用については、申請すれば健康保険組合から受け取ることができる給付金制度があります。受け取り可能なのは健康保険の被扶養者で、「埋葬料」として給付されますが、家族以外でも葬儀を行った人には所定の「埋葬費」が給付されます。

申請に必要な書類は健康保険の種類によって異なりますが、家族以外が申請する場合は委任状、代理人の印鑑や本人確認書類が必要となることがあるので、事前に確認しておきましょう。

健康保険の種類によって給付額や申請先が異なるので、注意してください。申請期間は死亡の日から2年以内です。ただし、業務上の疾病や事故が原因で死亡した場合は、健康保険ではなく労災保険への申請が必要です。

また、交通事故など第三者の行為によって死亡し、自賠責保険の葬儀費など賠償を受けている場合、給付金は支給されません。

社会保険

故人が社会保険に加入していた場合は、勤務先か健康保険組合、地域の社会保険事務所に申請することで、「埋葬料」として一律5万円が給付されます。

協会けんぽ

故人が協会けんぽや組合健保の加入者だった場合は、5万円の「埋葬料(埋葬費)」が給付されます。健康保険組合によっては埋葬(費)とは別に、埋葬附加金、附加給付が給付されることがあります。

申請先は健康保険組合か社会保険事務所ですが、故人の勤務先が手続きを行ってくれる場合もあります。

国家公務員共済組合

故人が国家公務員共済組合に加入していた場合は、10〜27万円程度の埋葬料が給付されます。申請先は加入している各共済組合です。

国民健康保険、後期高齢者

故人が国民健康保険、後期高齢者医療に加入していた場合は、市区町村役場に申請することで埋葬料が給付されます。給付額は5千~8万円程度と加入先によってかなりの差があります。

また、保険料に未納がある場合は、給付金から差し引かれるケースもあるので注意してください。

葬儀費用を抑える方法

葬儀費用の支払いに不安がある場合は、葬儀費用そのものを抑えることを考えてみるのも一つの方法です。

区民葬・市民葬を利用する

葬儀に関わる住民の負担を軽減するために設けられた制度が、区民葬や市民葬です。必要最小限の内容で、公営の斎場などを利用することで、費用が低く抑えられています。

ただし、利用できるのは、故人がその自治体に居住していたか、喪主がその自治体に居住していることが条件となります。

また、最近はこうした自治体の葬儀よりももっと簡略化した葬儀も行われるようになっており、区民葬、市民葬が必ずしも最も低価格な葬儀とはいえない場合もあります。

直葬を選択する

一般の葬儀では、2日に分けて通夜・葬儀を行った後、火葬となりますが、通夜・葬儀を行わずに、火葬のみ行うのが「直葬」と呼ばれる形式です。

お亡くなりになった病院などから安置所までご遺体を搬送し、そのまま火葬当日まで安置し、火葬当日に火葬場で簡単なお別れを行って火葬します。会場費、祭壇、僧侶へのお布施、飲食代など葬儀にかかるさまざまな費用が不要なので、費用の相場は約20万円程度です。

葬儀社によっては、分割払いが可能な直葬プランを用意しているところもあるので、インターネットで検索したり、問い合わせたりしてみてください。

まとめ

葬儀費用の支払いについてご紹介しました。これまで葬儀の費用は、葬儀後およそ10日以内に現金で一括支払いするのが通例でしたが、近年はクレジットカード払いや分割払いなどが普及してきています。

ご遺族の現状に適した方法をうまく利用されることで、お金についての不安が解消されることを願っております。

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