埋葬料の請求手続きの方法とは？埋葬費の違いも解説！

家族の誰かが亡くなれば葬儀などの費用が必要となってきますが、そうした費用は「臨時支出」であり、多くの場合「急な出費」でもあります。家族の逝去に伴う家計負担を軽減できるよう「埋葬料」が給付される制度が存在しますが、意外に知られていないのが実情です。

本記事では、埋葬料とは何か、埋葬料の給付を請求するための申請方法、埋葬費や葬祭費との違いなどについて解説します。

埋葬料とは？

埋葬料とはどのような性質の給付金であり、どういった場合に請求可能なのでしょうか。

埋葬料は健康保険による給付金

埋葬料は、故人が会社員として組合健保や協会けんぽに加入していた場合に健康保険から給付される給付金です。埋葬費用の一部を健康保険が負担するということです。

受給者は遺族に限らない

埋葬料が給付される対象者は、亡き被保険者の収入により生計を維持しており且つ、故人を埋葬すべき立場にある者とされています。

家族の誰かが対象者となるケースが一般的ですが、条件に当てはまりさえすれば親族でも、血縁者以外でも請求可能です。

埋葬料は一律だが、給付総額は必ずしも一律ではない

給付される埋葬料は一律5万円と定められています。ただし、組合によってはそこに組合独自の付加給付が上乗せされる場合もあり、全体としての給付額は必ずしも一律ではありません。

葬儀を行なうか行わないかにかかわらず給付される

埋葬料は、被保険者の死亡を受けて給付されます。つまり、まだ葬儀を行なっていない場合や行なう予定がない場合でも請求可能です。

扶養家族が亡くなった場合も同様の給付を受けられる

被扶養者が亡くなった場合には、「家族埋葬料」と名称は変わりますが、同様の給付金が給付されます。

資格喪失後でも請求可能なケースもある

被保険者がその資格を喪失した後であっても、次の場合には埋葬料を請求できます。

被保険者がその資格喪失後3カ月以内に亡くなった場合
被保険者がその資格喪失後に傷病手当金や出産手当金の継続給付を受けている最中、または当該給付を受けなくなってから3か月以内に亡くなった場合

なお、被保険者の扶養家族が亡くなった場合に給付される家族埋葬料は、被保険者の資格喪失後には請求できません。

埋葬料と埋葬費と葬祭費の違い

埋葬料とよく似た名前の「埋葬費」や「葬祭費」というものもあります。埋葬料との違いは何でしょうか。

埋葬費

埋葬料は、亡くなった被保険者の収入により生計を維持しており且つ、故人の埋葬を行なう立場にある者に対して給付されます。

しかし、そのような埋葬料の受給要件を満たす者がいない場合には、実際に埋葬を行なった者に対し「埋葬費」が給付されます。

ただし、埋葬費は埋葬に要した実費且つ埋葬料の金額の範囲内となりますので、一律に給付されるものではありません。たとえば、故人が独身であり、その埋葬を行なったのが生計を一にしない弟であった場合、その弟は埋葬料の給付対象ではありませんが、埋葬にかかった実費を埋葬料の範囲内で埋葬費を請求することができます。

葬祭費

故人が自営業者などで国民健康保険に加入していた場合は「埋葬料」ではなく「葬祭費」が給付されます。名称は異なりますが、その性質や意味合いは埋葬料と同じです。

ただし、埋葬料が一律5万円（付加給付分を除く）であるのに対し、葬祭料の金額は自治体によって異なりますので確認しておきましょう。

また、埋葬料が被保険者の死亡を受けて給付される一方、国民健康保険から給付される葬祭費はあくまで「葬祭」に対し給付されるものです。したがって、告別式などの「葬祭」を行なっていない場合には請求できませんので注意しましょう。

埋葬料請求の申請に必要なもの

埋葬料を受給するためには申請する必要があります。申請に当たり提出が必要な書類としては下記のようなものが挙げられます。

しかし、健康保険組合によっては事業主による証明があれば書類添付が不要となったり、被扶養者以外が申請する場合には住民票の添付を要したりするケースもありますので、確認が必要です。

健康保険埋葬料（費）支給申請書

健康保険組合側で用意されている指定書式の申請書です。直接配布してもらうほか、健康保険組合ウェブサイトから書面をダウンロードできます。あらかじめ必要事項を記入しておきましょう。

健康保険証

故人（＝被保険者）の健康保険証を提出します。被保険者の死亡により同保険証は返納することになります。

火葬許可証もしくは埋葬許可証、または死亡診断書

既に役所に死亡届を提出してある場合、火葬許可証もしくは埋葬許可証が発行されているはずですので同許可証を提出します。死亡届提出前であれば、医師により発行された死亡診断書を提出します。

なお、これらの提出書類は原本である必要はなく、コピーしたものでも構いません。

葬儀費用の領収書、葬儀を行なった事実と金額がわかるもの

埋葬料の給付対象者（被保険者の収入により生計を維持しており且つ故人の埋葬を行なう立場にある者）がいない場合、実際に埋葬を行なった人が埋葬料ではなく埋葬費の給付を申請することになります。

埋葬費はその実費が埋葬料の金額の範囲内で給付されるため、関連する証明資料が必要です。埋葬に要した費用（霊柩車代、火葬料、僧侶へのお布施など）のわかる領収書や、その内訳のわかる明細書類を提出します。

埋葬料請求の申請方法と期限

埋葬料を申請する方法、申請期限について確認しておきましょう。

申請先は健康保険組合（または社会保険事務所）

埋葬料を給付するのは健康保険ですので、請求するための申請先は故人が加入していた健康保険組合（または社会保険事務所）となります。

なお、故人が国民健康保険に加入しており葬祭費を請求する場合の申請先は役所となります。

申請は2年以内に

申請期限は死亡の翌日を起算日として2年以内と定められています。とはいえ、各健康保険組合からは死亡後すみやかに申請するよう呼びかけられているのが一般的です。

また、時間が経つほど記憶もあいまいになり書類も紛れがちとなるものですので、早めに手続きをするようにしましょう。

なお、埋葬料の受給要件を満たす者がいない場合に請求可能な埋葬費については、埋葬の事実が前提となる関係上、申請期限の起算日は「埋葬を行なった日の翌日」となります。

まとめ

悲しみに暮れる中でも葬儀の費用を工面することは必要で、少額であっても給付金があればありがたいものです。何もしなくても自動的に支給される制度もありますが、埋葬料は申請することにより給付される性質の給付金です。何かと慌ただしい中ですが申請を忘れないようにしましょう。

葬儀は行なわないから、故人と同居していなかったからといったような理由から請求しないという方もいらっしゃるかもしれませんが、そうした事情は埋葬料給付の要件とは一切関係がありません。まずは故人の加入していた健康保険組合に確認してみましょう。

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