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葬儀の費用

葬儀費用の相場、内訳を解説

葬儀費用の相場、内訳を解説

葬儀のことで、一番心配なのは費用のことではないでしょうか。葬儀の喪主になるなんてそう経験することではありません。それはつまり、多くの人が「初めての喪主」を務めることを意味します。

「経験がないから何をどうすればいいのか分からない」

「相場が分からないから、費用が高いのか安いのか分からない」

「葬儀には多額な出費がつきものだけど、どれくらい費用が掛かるのかな」

こうした不安がありますが、安ければよいというものでもありません。大切な家族の葬儀だからこそ、後悔をせずに納得して送り出したいと考えることでしょう。

満足のいく葬儀を執り行うためには、あらかじめ葬儀の相場について知り、予算計画を立てておくことはとても有用なことなのです。

この記事では、葬儀費用がどのように構成されているのか、その内訳や費用相場について、可能な限り分かりやすく解説します。

葬儀費用の相場は?

全国的に見た葬儀費用の平均は約195万円程度と言われています。

こちらの相場はあくまで平均で見たもので、実際は葬儀の規模や形式(一日葬、家族葬、一般葬など)で変動しますし、地域の風習や遺族が求める葬儀の内容によっても葬儀に掛かる費用は大きく変わってきます。

葬儀を行うのにどうして高い費用が掛かってしまうのか、と疑問に思われる人も多くいるでしょう。

葬儀の見積書を見たことがあるでしょうか。見積書のサンプルを用意しましたので、こちらをご覧ください。

葬儀の見積書のサンプル

葬儀見積書サンプル(一般葬)

細かく見ると分かると思いますが、1件の葬儀を執り行うのに必要な品目は30項目近くにも及びます

式場の中央に飾る祭壇や、故人を納める棺などだけではなく、遺体を運ぶ寝台車、身体を守るドライアイスや仏衣、参列者へのおもてなしの料理や返礼品、受付で用いる帳面やペンの一本一本まで、細かく見れば実にさまざまなものを用意して、葬儀は作られていきます。

もちろん、全ての家族が約30項目を利用するわけではありませんが、目に見えないところや気付かないところでもいろいろな必要な経費が掛かってしまうのです。

葬儀費用は大きく三つに分類できます。次の章で説明します。

葬儀費用の3要素

まずは葬儀に掛かる費用を三つの要素に分解して、それぞれにどんな特徴があるのかを解説していきます。

葬儀費用は次の3要素に分けられます。

  1. 葬儀一式費用
  2. 飲食接待費
  3. 寺院費用

先ほどの平均の葬儀費用約195万円について、三つの要素に分けた場合の平均相場は次のグラフのようになります。

葬儀費用平均195.7万円の内訳

こうしてみると、何にどれくらいの割合の費用が割かれているのかが分かります。では次からはさらに具体的に各要素の内訳について解説していきます。

「葬儀一式費用」の内訳

「葬儀一式費用」とは、故人のお迎えから、遺体の保全、通夜・葬儀・火葬といった葬送儀礼を執り行うために必要な品目です。

葬儀社のセットプランは、この部分を「〇〇プラン」「〇〇セット」としてパッケージングしていることが多いです。

喪主がここに含まれる全ての品目について要不要を判断しなくても構いません。ただし、何が含まれていて、何が別途オプションになるのかをある程度頭に入れておくと検討がスムーズに進むでしょう。

遺体の搬送費

遺体の搬送費とは、病院から自宅などの安置場所まで搬送する料金のことです。

搬送の距離に応じて料金が加算されていき、深夜・早朝には割増料金が加算される場合もあります。

10km までで1万円〜2万円程度、以降10km増えるごとに3000円〜5000円程度加算されるのが相場と言われています。

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安置費用

安置費用とは、葬儀社や火葬場にある安置施設に遺体を預ける際に掛かる費用のことです。1日1万円が相場と言われています。

自宅に安置する場合は安置費用は掛かりませんが、日数分のドライアイスの費用が別途掛かってきます。

一般的に火葬場などの公共の安置施設の方が葬儀社保有の施設よりも価格が低い傾向にありますが、時期によっては混みあうこともあり、空室が出るまでの間は葬儀社の施設または自宅に安置する、というケースもあります。

また公共の安置施設では、故人が棺に納められた状態でないと受け入れをしていないこともあります。その場合は事前に納棺を済ませる必要がありますので、葬儀社の担当者と相談しましょう。

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祭壇

葬儀費用の中で最も大きな比重を持つといっても過言ではないのが祭壇です。葬儀式場に飾る祭壇が変わるだけで、全体的な葬儀費用にも大きな影響を与えます。

最近では祭壇価格もセットプランにパッケージされているため、厳密な祭壇の費用を割り出すことは難しいのですが、通常、白木祭壇は単体で30万円が相場と言われていいて、高いものだと100万円を超えるものもあります。

花祭壇は単体で20万円〜80万円が相場と言われています。花祭壇は、基本的に受注オーダーになっていて、葬儀の案件が入ってから作り始めます。そのため、デザインや大きさは自由度が高く、大きくなればなるほど、また使用する花材が高価になればなるほど高額になります

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棺は、遺体を納めるための木でできた箱で、3万円~20万円程度が相場と言われています。

棺の種類も安価なものから高級棺までさまざまです。

合板でできたものや、木製の無垢のもの、彫刻を施したものや布張りなど、さまざまな種類があります。

白木合板の棺は3万円~8万円、布張りの棺で10万円前後、彫刻が施された棺では20万円~30万円が相場と言われています。

棺は、故人が最期に休む場所。だからこそ慎重に選びたいものです。

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骨壺

骨壺は遺骨を納めるための容器です。陶製が基本ですが、白、青磁、大理石など、柄も無地や柄入りのものまでさまざまで、相場は1万円~5万円程度と言われています。

遺影写真

遺影写真は1万円~3万円が相場と言われています。画像データや写真の原本を預けると、きれいに加工して額に入れてくれます。

葬儀社によって異なりますが四つ切サイズ(254×305mm)と手元におけるL版サイズ(89×127mm)の二つのどちらかで手渡されることが多いようです。昔は白黒写真が一般的でしたが、現在はカラー写真が主流です。

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供花

供花とは祭壇の両脇に並べて供えるお花のことです、1基につき1万円~2万円が相場と言われています。

喪主の名前で一対ほど供える地域もありますが、多くの場合は親族や関係者がお供えとしてお花を出すので、喪主の費用負担はありません。

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供物

供花と並んでお供えするものに、供物があります。果物や缶詰などを盛り篭にしたものが一般的で、こちらはおおよそ1篭1万円前後が相場と言われています。

飲食代

葬儀では、参列者に食事を振舞う場面もあります。通夜後の通夜振舞いは、参列者一人当たり2000円~3000円ほど、火葬後の精進落としは、参列者一人当たり3000円~6000円ほどが目安とされています。

斎場(葬儀式場)

葬儀式場の利用料金です。一般的に式場が広くなるほど高くなります。

地域差もあり、また公営斎場か民営斎場かによっても費用が異なります。

公営の場合では安いところで数万円からですが、寺院や葬儀社が運営する式場では小さなところでも10万円~20万円前後に設定されていることが多いようです。

出棺車両(霊柩車/マイクロバス)

霊柩車は、棺を葬儀式場から火葬場まで運ぶための車で、遺族や親族が同行するための車としてマイクロバスが用意されます。

遺体の搬送費と同様に距離に応じて料金が増加し、霊柩車は車両のタイプにもよりますが走行距離10km までで1万円〜5万円程度、マイクロバスは大きさにより4万円〜10万円程度の場合が多いようです。

霊柩車は宮型、洋型、国産車、外国車などの違いにより、価格もさまざまです。

なお、斎場と火葬場が同じ建物の中にある場合は館内を移動するため、出棺車両は不要です。さらに、同行する遺族たちが自家用車で移動するのであれば、マイクロバスの手配も不要になります。

火葬(火葬料、待合室使用料)

火葬料金は地域によって異なります。公営の火葬場であれば、市民であれば無料というところが多いですが、中には有料の自治体もあります。一方で、首都圏などで見られる民営火葬場の相場は6万円前後~の設定になってることが多いようです。

その他、遺族が待機する休憩室の使用料金も支払わなければならず、5000円~2万円が相場と言われています。

葬儀運営スタッフ

葬儀までの手続きの代行や式場における進行・案内などの人的サービスに掛かる費用です。

葬儀社のスタッフは、死亡届・火葬場利用手続き代行、司会進行、運営管理、進行管理などで動いてくれます。また、通夜葬儀の当日には葬儀式場に複数のスタッフが入り、親族や参列者を案内します。そのため、葬儀の規模が大きくなるごとに人員数が増え、費用が加算されます。

葬儀社スタッフ1人当たり1万円~3万円程度が相場と言われています。

その他のオプションサービス

ここまでに挙げたものは、大規模であれ小規模であれ、どのような葬儀でも必要不可欠なものですが、その他にも遺族の希望により次に挙げるサービスを受けることもできます。

●祭壇の生花装飾のグレードアップ

祭壇周りに飾る生花のボリュームを増やしたり、使用する花の種類を故人の好みや家族の希望のものに指定したりすると、追加費用が掛かります。

●さまざまな生花装飾

祭壇周りだけではなく、玄関、看板下、写真周り、焼香台など、式場内のさまざまな場所に生花の装飾を施し、場内を彩ります。

●棺や骨壷のグレードアップ

棺や骨壺にもさまざまな種類があり、一般的なものから材質や見た目にこだわったものへとグレードアップすると、追加費用が掛かります。

故人の遺体を納める棺は、一般的には桐やヒノキなどの素材を用いて作られており、価格も3万円~7万円と手ごろな価格が多いです。素材や装飾によって金額が上がり、高価なものだと数十万、中には100万を超えるものもあります。

火葬後の故人のお骨を納める骨壺は、一般的な白瀬戸のものであれば1万円~1万5000円程度で購入できますが、材質が青磁や大理石などの骨壺に変わると3万円~4万円程度のものが多く、高額になります。

●案内看板

ある程度の規模の葬儀では、最寄りの駅やバス停などからの道の角に「◯◯家式場」といった看板を立てます。

●外部設営(テント、音響など)

大人数の参列者が予想され、式場内に入りきらない場合は、式場の外にテントなどの設営を行います。

●湯灌師・納棺師

湯灌とは故人の身体を清めることで、納棺とは身体を棺の中に納める時に行う儀式です。通常こうした湯灌や納棺は葬儀社のスタッフによって進められますが、専門の湯灌師や納棺師を招いて、より丁寧な湯灌、ラストメイク、納棺式を執り行うこともできます。

●メモリアルコーナー

式場の中に故人を偲ぶことのできるメモリアルコーナーを設けてもらいます。故人の愛用品や写真などを展示することで、参列者たちに故人のことを思い出してもらいます。

●メモリアル商品

写真や動画などで葬儀の模様を記録し、一冊のアルバム、メモリアルDVDにまとめてもらいます。

●送迎車両

菩提寺の僧侶の送迎が必要な場合に、ハイヤーなど送迎車両を手配することができます。

●その他の必要備品

その他、 位牌、枕飾り、棺用布団、仏衣一式、焼香用具などの葬祭用品に掛かるものがありますが、通常は葬儀社のプランに含まれることが一般的です。

見積もり後に状況に応じて発生する追加料金

ここまでは、見積もり段階で発生する費用について紹介しましたが、ここからは見積もり後に発生する可能性のある費用について紹介します。

  • 見積もり時から増加した参列者分の飲食費・返礼品費
    参列者が見積もり段階で想定していた人数から増加するのはよくあるケースです。増加人数分の飲食費や返礼品の代金は、追加で支払う必要があります。
  • 寝台車や霊柩車の移動費
    故人の遺体を搬送する寝台車や霊柩車の利用料金は、実際に走行した距離に応じて請求されます。走行距離が0~10kmで1万円~2万円ほどが相場と言われています。これ以外にも、待機時間の発生や有料道路を走行した際には追加料金が掛かります。
  • ドライアイスの費用料金
    故人の遺体の温度管理のために必要となるドライアイスの費用は、季節や遺体を安置する日数によって変動します。見積もりに含まれているドライアイスの費用はあくまで最低限のものですので、ここに関しては追加で費用が掛かるものと考えておきましょう。一日分につき1万円前後が相場のようです。

葬儀に掛かる費用は、分かりにくいものが多いものです。費用内容に関して疑問に思うことがあれば、すぐに葬儀社の担当者に問い合わせをするようにしましょう。

「飲食接待費」の内訳

「飲食接待費」とは、参列してくれた人へのおもてなしの費用のことです。主に料理や返礼品がこれに該当します。

飲食接待費は、参列者の人数によって変動するという特徴があります。事前の打ち合わせの中で葬儀社と綿密に打ち合わせをして、参列者人数を細かく予想できると、見積もり金額と実請求の誤差が少なくなります。

最近では家族葬を選ぶ人が多く、参列者数もある程度割り出しやすいので、料理や返礼品をセットプランの中に組み込む葬儀社も増えています。

通夜振舞い

通夜振舞いとは、通夜の後に参列者に振舞う食事のことです。料理の内容にもよりますが、一人あたり2000円〜3000円程度が相場のようです。

親族だけに振舞う地域と、参列者全員に振舞う地域があるので、こうした地域性によっても全体の費用が変わってきます。

飲み物代は実際に利用した本数・量によって別途請求されることとなります。

精進落とし(葬儀後の会食)

精進落としとは、葬儀を終えた後の食事の席で、通夜葬儀の両日参列してくれた人たち(主に親族)へ向けてのねぎらいの料理です。

通夜振舞いと同じく、選択する料理の内容にもよりますが、一人3000円〜5000円程度が相場と言われています。

その他の飲食物

参列者が式場に宿泊した場合の朝食、火葬場休憩室での軽食、寺院やお手伝いの方に持って帰ってもらう折詰弁当など、こうしたものも葬儀社に依頼すれば手配してもらえます。

配膳人

通夜振舞いや精進落としの席で、料理の準備や片付け、配膳をしてくれるスタッフが配置されます。一人当たりの相場は1万円〜1万5000円くらいが相場と言われています。

会葬御礼品

会葬御礼品とは、葬儀に参列してくれたことへの御礼の気持ちを示した返礼品のことで、会葬礼状と呼ばれる挨拶状とともに参列者全員に配られます。相場は一人当たり500〜1500円程度と言われています。

香典返し(当日返し)

本来は四十九日法要に合わせて送っていた香典返しも、最近では通夜や葬儀当日に配る人が増えています。一つ当たりの平均相場は2000円から5000円の間と言われています。

高額の香典については、後日あらためて対応する場合もあります。

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寺院費用の内訳

「寺院費用」には、主に僧侶へのお布施、御車代や御膳料などが含まれます。その他、お手伝いの人や現場スタッフへの心付けもここに含まれます。

お布施

布施とは、故人を供養してくれた僧侶に対して包む謝礼のことです。神道では「御祭祀料」、キリスト教では教会に対しては「献金」、神父あるいは牧師個人に対しては「謝礼」と書きます。

昔は、読経料や戒名料など、お布施袋をそれぞれ用意して包んでいましたが、いまでは、枕経、通夜、葬儀、火葬場、初七日法要などでの一連の供養に対して、まとめて一つの袋に包むことが多いようです。

お布施は「気持ち」なので、そもそも相場はないため、お寺に直接尋ねるのが望ましいでしょう。お布施は菩提寺と檀家という関係性の延長上にあるので、金銭のやりとりは周りとは違うこともしばしばです。

例えば、「母をしっかり供養してもらいたいから」と相場以上の金額を包むケースもあれば、金銭的に苦しい家に対して「わずかなお金でも構いませんよ」と説くお寺も実際にあります。

直接尋ねることが難しかったり、「お気持ちで」と言われて迷ってしまう場合には、檀家の代表になっている家の方や檀家内の葬儀経験者に様子を尋ねてみるのも方法の一つです。

下に戒名とお布施の相関性を表にしてまとめましたが、あくまでも一つの目安にとどめてください。

戒名(男性)

戒名(女性)

金額相場

◆◆院〇〇〇〇居士

◆◆院〇〇〇〇大姉

80万円〜100万円

◆◆院〇〇〇〇信士

◆◆院〇〇〇〇信女

50万円〜80万円

〇〇〇〇居士

〇〇〇〇大姉

30万円〜50万円

〇〇〇〇信士

〇〇〇〇信士

20万円〜30万円

※相場なので異なるケースも存在します。宗派によっても変わってくる可能性があります

複数の僧侶が読経を読みあげる場合には、人数分のお布施が含まれているかどうかを確認するとよいでしょう。地域や寺院によってもお布施の額は異なります。

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御車代・御膳料

お布施とは別に、送迎の代わりに交通費として渡すのが「御車代」、食事のおもてなしの代わりに包むのが「御膳料」です。

御車代は、市内であれば5000円〜1万円が相場と言われています。遠方から来られるのであれば、交通機関などの経費も計算して用意しましょう。お寺で葬儀をしたり、遺族が送迎の車を手配する場合は不要です。

御膳料の相場も5000円〜1万円が相場と言われています。会食の席に同席する場合は、用意は不要です。

葬儀社の決定から葬儀費用の支払いまでの流れ

実際に私たちが葬儀社を決めて、葬儀費用の支払いに至るまでは、どのような流れで進んでいくのでしょうか。その時々で気を付けなければならないポイントを含めて解説します。

葬儀社を決める

まずは葬儀社を決めます。葬儀社によってセットプランの内容が異なるため、時間に余裕がある場合は、複数の葬儀社を訪ねて比較検討することをお勧めします。

価格が高いか安いかだけで判断せずに、葬儀費用について分かりやすく説明してくれるか、丁寧な対応をしてくれるかなど、総合的に判断しましょう。

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菩提寺に連絡する

菩提寺がある場合は、亡くなった旨を報告し、葬儀や日程について指定があるようならば確認しておきます。

葬儀の形式について希望があれば併せて相談しておきましょう。

打ち合わせ

葬儀社との打ち合わせでは、まずはこちらの希望を伝えた上で、専門的なアドバイスを受けましょう。セットプランの中でも、いるものといらないものをしっかりと確認して、分からないことがあればその場で質問しましょう。

打ち合わせではプランの決定だけでなく、料理や返礼品などの、細かい品物も決めていきます。

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契約

見積書を作成してもらい、見積もり内容に納得したら、葬儀社と契約を結びます。葬儀の場合は時間的な余裕がないため、前払金などのやりとりは特になく、葬儀を終えた後に全額支払いが慣例となっています。

お布施は僧侶に直接渡す

寺院へのお布施は、葬儀社を通さずに僧侶に直接渡します。金額は、寺院が菩提寺であれば住職に直接尋ねるのがよいでしょう。

葬儀社に紹介された寺院であれば葬儀社に確認します。タイミングは通夜当日の挨拶時、または閉式後が望ましいと思われますが、状況にもよるため、葬儀社に相談しながら進めましょう。

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支払い

葬儀を執り行うと、料理や返礼品、飲み物などの実数が確定していきます。葬儀終了後、最終的な金額が算出され、請求書が示されます。また、火葬費用や飲み物代などは、葬儀社を通さずに、直接各窓口に支払うこともあります。

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地域により費用に差はあるか?

葬儀に掛かる費用は、首都圏とそうでない地域によってかなり差が出るようです。

これは、斎場に掛かる費用が地価に影響を受けるからです。東京都内では小規模の斎場でも10万円近く掛かることが多いですが、地方や郊外では数万円で済むことが多い、という違いが見られます。

また、東京都心部とその他の地域では火葬費も異なります。これは都心部の火葬場が全国でもまれな民営企業による経営だからです。都内6カ所で火葬場を経営する東京博善の火葬料金は一般的なもので7万5000円。これに比べて地方や郊外の火葬場は自治体による公営での火葬料金は無料から高くても1万円程度が多くなっています。

ネット上の記事だけでは住んでいる地域と相場が同じかどうかはなかなか分からないかもしれません。そのため同じ地域での費用の比較をすることが葬儀社を決めるときには大事です。

まずは見積もりを取ってみると安心です。

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格安の葬儀プランには注意

最近では「葬儀をリーズナブルな金額で」と謳う葬儀社もありますが、そういった葬儀社の格安プランには注意が必要です。

確かに金額は手ごろであるものの、一般的な葬儀に必要な内容が含まれていなかったり、葬儀の内容が貧相であったりと、参列者から故人を侮辱していると取られかねない葬儀になるケースも少なくありません。

またこういった葬儀社には、経験が浅い担当者一人に対応され、自分たちが思い描いていた葬儀にはならなかったとの意見も聞かれます。

故人との最期の時間を過ごす大切な葬儀ですから、格安というワードに惑わされることなく、信頼できる葬儀社を選択するようにしましょう。

葬儀費用は誰が負担すべきか

葬儀を執り行う際、誰がその費用を負担するのか悩んだり、時には費用負担について家族間で争いに発展することもあるかもしれません。

葬儀費用の支払いは、通常喪主がその窓口となりますが、他の親族たちはどのように援助をすればよいのかなど、その考え方をまとめました。

葬儀費用は、喪主が窓口となって支払うのが一般的

葬儀費用は喪主が窓口となって支払うのが一般的です。

葬儀費用を誰が負担したらいいのか、という点について法律上の規定は特にありませんが、過去の裁判での判例を見ると「葬儀を主宰したもの」つまり喪主が負担するのが相当であると言われています。

また、喪主が支払う事が困難であれば、別の人が「施主」として支払いを行うケースもあります。

親族間で助け合って負担する

支払いの窓口を喪主にするものの、葬儀費用の負担を親族間で分散することもできます。親の葬儀を、複数の子供たちで行う場合には、支払いを均等分割するという方法もあります。

また、「御香典」として兄弟たちが喪主を支援するという形をとってもよいでしょう。

香典を葬儀費用に充てても問題ない

葬儀の際に参列者が持ち寄る香典には、葬儀などの突然の出費をみんなで助け合うといった意味も含まれています。そのため、参列者からの香典を葬儀の費用に充てることには何ら問題はありません。

ですが、香典を受け取った遺族側は香典返しとして参列者にお返しをする必要もあり、最終的に手元に残る香典は半分ほどになるため、葬儀の費用を香典で全てまかなうというのはあまり現実的ではありません。

故人の貯金から支払えるか

故人の貯金からの葬儀費用の支払いは可能です。ただし故人の預貯金などの資産は、口座の名義人の死亡を金融機関が把握した時点で相続財産として凍結します。

これを解除するには相続人全員の遺産分割協議書が必要ですが、2019年7月から施行された相続法の改正による「預貯金の仮払い制度」により、150万円まで引き出せるようになりました。

・払い戻し可能金額 算出計算式

単独で払戻しができる額(※)=(相続開始時の預貯金債権の額)×(3分の1)×(当該払戻しを求める共同相続人の法定相続分)

(※)同一の金融機関への権利行使は150万円まで

ただし、故人の遺言書がある場合は、相続財産の処分方法はその遺言書に基づく故人の意思が優先されるので、遺言書の内容を無視して故人の財産から葬儀費用を支払うことはできません。

最近では、生きているうちに自分の葬儀を契約して自ら費用の支払いを済ませ、家族の負担を減らす生前契約や、自分の資産を本人以外でも引き出せるようにする資産承継信託、自分の死後に自分の資産を指定した人物に渡す遺言代用信託というサービスもあります。

葬儀費用の支払いに関して不安がある方は、こういったサービスについて事前に家族と話し合っておくのもよいかもしれません。

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葬儀費用 相続財産から控除できるものとできないもの

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ここで、葬儀に掛かる費用とは、祭壇や棺、搬送代や火葬費用だけでなく、領収書の出ない宗教関係者へのお礼や葬儀のお手伝いの方へ渡す謝礼も含まれます。その場合、金額や支払日、目的、支払った相手などの項目を記録したものが資料として必要になります。

一方、葬儀費用として認められないのは、葬儀とは関係のないものです。葬儀後の仏事や供養のために必要なものが多く、法事へのお布施や供え物、仏壇やお墓などがこれに当たります。返礼品も、葬儀への会葬御礼は葬儀費用として認められますが、香典返しの品物は認められません。

葬儀費用が払えない場合の対処法

葬儀費用が払えない場合はどうしたらいいでしょうか。

亡くなった方、あるいは喪主を務める人が生活保護受給者である場合、生活保護法第18条により、葬祭扶助が行われます。

現金支給が原則ですが、喪主に支給されるのではなく、葬儀社の支払いを福祉事務所が行うという形になります。

その際、以下の項目についての費用が葬祭扶助として支払われます。

  • 遺体搬送料
  • 文書作成料
  • 遺体保存に掛かる費用
  • 火葬料
  • 骨壷代

自治体により支払われる金額に少し違いはありますが、おおむね20万円前後となっています。この金額は遺体の搬送から火葬までの最低限の費用となっており、会葬者が参列することを前提とした葬儀は想定されていません。

もしそのような葬儀を執り行う場合には、葬儀についての費用の支払い能力があると見なされて、扶助を受けることはできません。

なお、申請をする場所は故人の住民票のあった市町村ではなく、葬儀を行う方の住民票がある市町村になります。金額の詳細については申請する自治体に確認してください。

また、申請は火葬前であることが条件となっているので注意が必要です。

上記のような場合を除くと、通常は借り入れをするなどして一括で費用を支払う必要がありますが、葬儀社によっては葬儀ローンを組み分割での支払いができる場合もあります。費用の支払いに困った際は、葬儀社に相談してみるとよいでしょう。

故人が以下のような保険制度に加入していた場合は、故人が死亡した際にお金が支給されるので、事前に確認しておきましょう。

  • 葬祭費:故人が国民健康保険の被保険者、もしくは扶養家族であった場合
           故人が後期高齢者医療制度の加入者であった場合
  • 埋葬費:故人が国民健康保険以外の被保険者であった場合
        故人が協会健保の加入者であった場合

なお、いずれも葬儀から2年を経過すると支給の申請ができなくなるため注意が必要です。

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葬儀費用を複数社で比較すると内容が見えやすい

依頼する葬儀社を決める時、何を基準にしたらよいのでしょうか。地域での実績や会館設備の充実度、アクセスのよさと並んで、やはり良心的な価格の葬儀社を選びたいという人が多いのではないでしょうか。

もちろん、葬儀費用は葬儀社によってさまざまですし、同じ葬儀社の中でも、葬儀スタイルや価格帯によって複数のプランを用意しています。

まずは自分たちが希望する葬儀スタイルについて考えましょう。家族葬か一日葬か直葬か。さらには人数はどれくらい来るのか、料理やおもてなしはどうしたいのか、祭壇は白木祭壇と花祭壇のどちらがいいのかなど、大まかな方向性をまとめます。

それらをもとにA社、B社、C社といった具合に、複数の葬儀屋に見積もりを出してもらいましょう。このときに、費用の比較だけではなく、会館設備や、スタッフの応対や人柄も比較すると、葬儀社を立体的に捉えることができるでしょう。

葬儀費用を安く抑えるには

葬儀費用をできるだけ安く抑えるには、主に三つの方法があります。

1. 葬儀を小規模にする

一つ目は葬儀自体を小規模にする方法です。例えば、小さい斎場を利用して祭壇も小さくすれば大きな斎場を利用するよりもかなり費用を抑えることができます。また、参列者が少ないことで、料理や返礼品などのおもてなしの費用も軽減されます。

葬儀社では、規模に応じてさまざまなプランが用意されていますので、自分たちの予算にあったプランを紹介してもらいましょう。

2. 公営斎場を利用する

二つ目は葬儀をする会場(斎場)を公営の施設にすることです。地域にもよりますが、相対的に民営斎場よりも公営斎場のほうが安価な傾向にあります。ただし、公営斎場は人気が高いため、予約が埋まっていて、葬儀まで日数を待たなければならないこともあります。

3. 複数の葬儀社との比較検討

最後にいくつかの葬儀社で見積もりを取ることで費用を抑えることができます。比較検討できるだけでなく、葬儀を受注したい葬儀社側も多少の値引きサービスに応じてくれるかもしれません。

必要以上に費用を掛けないためにも、思い描く葬儀に見合った葬儀社と、葬儀プランを選ぶことが大切です。

葬儀費用は保険で支払い可能な場合も

いざというときの葬儀費用の負担を軽減するために葬儀保険があります。

これは最高でも300万円が支給されるという少額保険で、契約に際しての条件はかなり緩いのが特徴です。保険期間は1年間で1年ごとに更新します。

通常の保険は支給されるまでに時間がかかりますが、この保険の特徴は、本人が亡くなった後、保険会社に連絡するとすぐに葬儀費用が支払われることです。葬儀費用は高額な出費であり、特にお布施や火葬費用は葬儀当日に現金が必要になります。通常の保険に比べて申請から支払い期間が短いのは遺された家族にとってもありがたいものです。

年齢によって毎月の掛け金が異なるプランと、掛け金は同じでも支給金額に差があるプランの2種類があります。どのプランが自分に合っているか、保険会社などに相談してみるといいでしょう。

葬儀費用と確定申告(税金)

相続税の控除になるか

葬儀費用は所得税の控除対象にはなりませんが、相続税の控除の対象になります。その際、葬儀費用として認められるのは葬儀に掛かる必要最低限のものです。

これは先ほども触れましたが、葬儀社に支払う費用や宗教関係者に支払う謝礼、会葬御礼や通夜振舞いの費用などが該当します。領収書は必ずしも必要ではありませんが、支払いを記録したものが必要です。また、初七日や四十九日、一周忌法要などは葬儀とは異なるため、これに該当しません。

生花代は?

葬儀に際して、花輪などの生花を送る場合はどうでしょうか。生花代を確定申告する場合は、交際費としての申告が可能です。この場合、事前に慶弔費の規定を作っておくと明確になります。規定がない場合には雑費でも処理が可能です。

社葬の場合、経費にできるか?

社葬を行う場合はどうでしょうか。経費として落とすことができるのでしょうか。

社葬を行う場合、葬儀費用は福利厚生費として経費に入れられます。この場合、故人にとって社葬を行うことが社会通念上相当であったか、社葬を執り行うために必要な一般的な金額であるかなどの妥当性が問われます。

社葬を行う際は取締役会の議事録が必要で、社葬にする理由や社葬の範囲、費用の会社負担分を明記しておきます。

ちなみに社葬費用として認められるのは、斎場使用料、会場設営費、読経料、生花・祭壇費、会葬御礼、新聞広告費などです。逆に遺族が払うべきとされる戒名料、初七日法要の費用、納骨の費用などは経費として認められません。

まとめ

葬儀費用全般について説明してきましたが、いかがだったでしょうか。

葬儀に掛かる費用は、その規模や執り行う地域などによってさまざまであることが理解してもらえたのではないでしょうか。

葬儀は突然やってきます。急に計画しなくてはならないことがほとんどですし、そのため予定外の出費が増えてしまいます。

故人を送り出すためにも、元気なうちから葬儀について考え、予算の計画を立てておく、利用できる公的な扶助や保険、控除などを理解しておく、こうした備えがあれば、いざというときに安心です。

葬儀の費用を抑えるためのポイント

「葬儀にかかる費用」「納得の行く葬儀ができるか」は、どの葬儀社に依頼するかで大きく異なることがあります。

そのとき大事なのは、複数社に見積もり依頼して内容を「比較検討」することです。

「葬儀の費用は高額だと聞いたことがあるので、なるべく費用を抑えたい..」

「相見積もりを取りたいけど、自分で直接複数の葬儀社に問い合わせるのは面倒..」

「初めて葬儀の喪主を務めることになったが、どの葬儀社に依頼したらいいのか分からない..」

そのような方には当サイト「安心葬儀」で、簡単に無料で比較見積もりが可能ですので、ぜひご利用ください。

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    ※葬儀を行う地域や条件によっては複数社紹介が難しい場合もございます。

  3. ステップ3

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    葬儀社と葬儀について具体的な内容を話していきます。内容面、費用面など比較検討の上、条件に合う葬儀社が見つかりましたらお申し込みください。

    ※万が一ご紹介した葬儀社が合わない場合、他の葬儀社のご紹介も可能ですので遠慮なくお申し付けください


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