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葬儀の費用

葬儀費用の相場、内訳、安く抑える方法など解説

葬儀費用の相場、内訳、安く抑える方法など解説

葬儀のことで、最も心配なのは費用のことではないでしょうか。葬儀の喪主になるなんてそう経験することではありません。それはつまり、ほぼすべての人が「はじめての喪主」を務めることを意味します。

「経験がないから何をどうすればいいのかわからない」

「相場が分からないから、この費用が高いのか安いのか分からない」

「葬儀には多額な出費がつきものだけど、どれくらい費用が掛かるのかな」

こうした不安があるものの、安ければいいというものでもありません。大切な家族の葬儀だからこそ、後悔せずに納得して送り出したいと考えることでしょう。

あらかじめ葬儀の相場について知ったうえで、予算計画を立てておくことは、満足いく葬儀を執り行ううえでとても有用なことなのです。

この記事では、葬儀費用がどのように構成されているのか、その内訳や費用相場について、可能な限り分かりやすくお伝えいたします。

葬儀費用の相場は195.7万円

  平成28年に財団法人日本消費者協会が行った第11回「葬儀のついてのアンケート調査」によると、葬儀費用の全国平均は195.7万円となっています。

こちらの費用相場はあくまで平均で、実際は葬儀の内容や参列人数によって大きく差があるのですが、それにしても高額に感じるのではないでしょうか。

どうして葬儀を行うのにこれほど高い費用がかかってしまうのか、疑問に思われる人も多くいることでしょう。

皆さまは葬儀の見積書を見たことがあるでしょうか。見積書のサンプルを用意しましたので、こちらをご覧ください。

葬儀見積書サンプル(一般葬)

細かく見ていただいたらわかると思いますが、1件の葬儀を執り行うのに必要な品目は30項目近くにも及びます。

式場の中央に飾る祭壇や、故人様をお納めするお棺などだけではなく、故人様を運ぶ寝台車、お身体を守るドライアイスや仏衣、参列者へのおもてなしの料理や返礼品、受付で用いる帳面やペンの一本一本まで、細かく見れば実にさまざまなものを用意して、葬儀は作られていきます。

もちろん、すべてのご家族が約30項目すべてを利用するわけではありませんが、目に見えないところや気づかないところでもさまざまな必要な経費がかかってしまうのです。

葬儀費用は大きく3つに分類できます。次の章で説明します。

葬儀費用の3要素

まずは葬儀にかかる費用を3つの要素に分解して、それぞれにどんな特徴があるのかを解説してまいります。

葬儀費用は次の3要素に分けられます。

  1. 葬儀一式費用
  2. 飲食接待費
  3. 寺院費用

先ほどの葬儀費用平均195.7万円について、3つの要素に分けた場合の平均相場は次のグラフのようになります。

葬儀費用平均195.7万円の内訳

こうしてみると、何にどれくらいの割合の費用が割かれているかが分かりますね。では次からはさらに具体的に各要素の内訳について解説してまいります。

「葬儀一式費用」の内訳

「葬儀一式費用」とは、故人様のお迎えから、ご遺体の保全、通夜・葬儀・火葬といった葬送儀礼を執り行うために必要な品目です。

葬儀社のセットプランは、この部分を「〇〇プラン」「〇〇セット」といった具合でパッケージングしていることが多いです。

そのため、喪主の方がここに含まれるすべての品目について要不要を判断しなくても構いません。ただし、何が含まれていて、何は別途オプションになるのかは、ある程度頭に入れておくと検討がスムーズに進むでしょう。

ご遺体の搬送費

ご遺体の搬送費とは、病院からご自宅などの安置場所まで搬送する料金のことです。

搬送の距離に応じて料金が加算されていき、深夜・早朝には割増料金が加算される場合もあります。 10km までで1〜2万円程度、以降10km増えるごとに3000〜5000円程度加算されます。

安置費用

安置費用とは、葬儀社や火葬場にある安置施設にご遺体を預ける際にかかる費用のことです。1日1万円が相場でしょう。

もしもご自宅に安置する場合は費用は掛かりません。また、葬儀社によって火葬場などの公共の安置施設よりも、自社保有の施設の方を安い価格に設定しているところも見かけます。

祭壇

葬儀費用の中でもっとも大きな比重を持つといっても過言ではないのが祭壇です。葬儀式場に飾る祭壇が変わるだけで、全体的な葬儀費用にも大きな影響を与えます。

最近では祭壇価格もセットプランにパッケージされているため、厳密な祭壇の費用を割り出すことは難しいのですが、通常、白木祭壇は単体で30万円が相場で、高いものだと100万円を超えるものもあります。

花祭壇は単体で20万円〜80万円が相場です。花祭壇は基本的には受注オーダーで、葬儀の案件が入ってから祭壇を作り始めます。そのためデザインや大きさはいかようにもでき、大きくなればなるほど、また使用する花材が高価になればなるほど高額になります。

棺は、ご遺体を納めるための木でできた箱で、3万円~数20万円が相場です。

棺は、故人様が最後に休まれる場所。だからこそ慎重に選びたいものです。棺の種類も安価なものから高級棺までさまざまです。

合板でできたものや、木製の無垢のもの、彫刻を施したものや布張りなど、さまざまな種類があります。

白木合板の棺は3万円~8万円、布張りの棺で10万円前後、彫刻が施された棺では20万円~30万円です。

骨壺

骨壺は遺骨を納めるための容器です。陶製が基本ですが、白、青磁、大理石など、柄も無地や柄入りのものまでさまざまでで、費用相場は1万円~5万円です。

遺影写真

遺影写真は1万円~3万円です。データや原本を預けるときれいに加工した上で額に入れてくれます。

葬儀社によって異なりますが四つ切サイズと手元におけるL版サイズの2つが手渡されることが多いようです。昔は白黒写真が一般的でしたが、現在はカラー写真が主流です。

供花

供花とは祭壇の両脇に並べて供えるお花のことです、1基あたり1万円~2万円が相場です。

喪主の名前で一対ほど供える地域もありますが、多くの場合は親族や関係者がお供えとしてお花を出すので、喪主の費用負担はありません。

供物

供花と並んでお供えするものに、供物があります。果物や缶詰などを盛り篭にしたものが一般的で、こちらはおおよそ1かご1万円前後が相場です。

斎場(葬儀式場)

葬儀式場の利用料金です。一般的に式場が広くなるほど高くなります。 地域差もあり、また公営斎場か民営斎場かによっても費用が異なってきます。

公営の場合では安いところで数万円からですが、寺院や葬儀社が運営する式場では小さなところでも10万円前後に設定されています。

出棺車両(霊柩車/マイクロバス)

霊柩車は、お棺を葬儀式場から火葬場まで運ぶための車で、遺族が同行するための車としてマイクロバスが用意されます。

ご遺体の搬送費と同様に距離に応じて料金が増加し、霊柩車は10km までで1〜2万円程度、マイクロバスは4万円〜10万円ほどです。

霊柩車は宮型、洋型、国産車、外国車などの違いにより、価格もさまざまです。

なお、斎場と火葬場が同じ建物の中にある場合は館内を移動するため、こうした出棺車両は不要です。さらに、同行する遺族たちが自家用車で移動するのであれば、マイクロバスの手配も不要になります。

火葬(火葬料、待合室使用料)

火葬料金は地域によって異なります。公営の火葬場であれば、市民であれば無料というところも多く、有料の場合でも1万円程度までです。一方で、首都圏などで見られる民営火葬場の相場は6万円前後です。

その他、遺族が待機する休憩室の使用料金も支払わなければならず、5千円~2万円が相場です。

葬儀運営スタッフ

葬儀式場における進行や案内などの人的サービスにかかる費用です。スタッフ1人あたり1~3万円が相場です。

死亡届・火葬場利用手続き代行、司会進行、運営管理、進行管理などで動いてくれます。また、通夜葬儀の当日には葬儀式場に複数のスタッフが入り、親族や参列者を案内します。そのため、葬儀の規模が大きくなるごとに人員数が増え、費用が加算されます。

葬儀社スタッフ1人あたり1~3万円が相場です。

その他のオプションサービス

上に挙げたものは、大規模であれ小規模であれ、どのような葬儀でも必要不可欠なものですが、その他にも遺族の希望により次に挙げるサービスを受けることもできます。

●さまざまな生花装飾

祭壇周りだけではなく、玄関、看板下、写真周り、焼香台など、式場内のさまざまな場所に生花の装飾を施し、場内をはなやかにします。

●案内看板

葬儀がある程度の規模になったら、最寄りの駅やバス停などのからの道の角に「◯◯家式場」といった看板を立てます。

●外部設営(テント、音響など)

大人数の参列者が予想され、式場内に入りきらない場合は、式場の外にテントなどの設営を行います。

●湯灌師・納棺師

湯灌とは故人さまのお身体を清めることで、納棺とはお身体を棺の中に納める時に行う儀式です。通常こうした湯灌や納棺は葬儀社のスタッフによって進められますが、専門の湯灌師や納棺師を招いて、より丁寧な湯灌、ラストメイク、納棺式を執り行うこともできます。

●メモリアルコーナー

式場の中に故人様を偲ぶことのできるメモリアルコーナーを設けてもらいます。故人様の愛用品やお写真などを展示することで、参列者の人たちに故人様のことを思い出してもらいます。

●メモリアル商品

写真や動画などで葬儀の模様を記録し、一冊のアルバム、メモリアルDVDにまとめてもらいます。

●その他の必要備品

その他、 位牌、枕飾り、棺用布団、仏衣一式、焼香用具などの葬祭用品にかかるものがありますが、通常は葬儀社のプランに含まれることが一般的です。

「飲食接待費」の内訳

「飲食接待費」とは、参列していただいた人へのおもてなしの費用のことです。主に料理や返礼品がこれに該当します。

飲食接待費は参列者の人数によって変動するという特徴があります。事前の打ち合わせの中で葬儀社と綿密に打ち合わせをして、参列者人数を細かく予想できると、見積もり金額と実請求の誤差が少なくなります。

最近では家族葬が多く、参列者数もある程度割り出しやすいので、料理や返礼品をセットプランの中に組み込む葬儀社も増えています。

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通夜ぶるまい

通夜ぶるまいとは、お通夜のあとに参列者にふるまう食事のことです。料理の内容にもよりますが、一人あたり2000円〜3000円程度です。

親族だけにふるまう地域と、参列者全員にふるまう地域とがあるので、こうした地域性によっても全体の費用が変わってきます。 飲み物代は実際に利用した本数・量によって別途請求されることとなります。

精進落とし(葬儀後の会食)

精進落としとは、葬儀を終えた後の食事の席で、通夜葬儀の両日参列していただいた人たち(主に親族)へむけてのねぎらいの料理です。

通夜ぶるまいと同じく、選択する料理の内容にもよりますが、一人3千円〜5千円程度です。

その他の飲食物

式場に宿泊した場合の朝食、火葬場休憩室での軽食、寺院やお手伝いの方に持って帰っていただく折詰弁当など、こうしたものも葬儀社に依頼すれば手配してもらえます。

配膳人

通夜ぶるまいや精進落としの席で、料理の準備や片付け、さらには配膳をしてくれるスタッフがつきます。1人あたりの相場は1万円から1万5千円くらいです。

会葬御礼品

会葬御礼品とは、葬儀に参列していただいたことへの御礼の気持ちを示した返礼品のことで、会葬礼状と呼ばれる挨拶状とともに参列者全員に配られます。

相場は1人あたり500〜1500円程度です。

香典返し(当日返し)

本来は四十九日法要にあわせて贈っていた香典返しも、最近では通夜や葬儀当日に配る人が増えています。1つあたりの平均相場は2千円から5千円の間でしょう。

寺院費用の内訳

「寺院費用」には、おもに僧侶へのお布施、さらにはお車代やお膳料などが含まれます。その他、お手伝いの人や現場スタッフへの心付けもここに含まれます。

御布施

御布施とは、故人様を供養してくれた僧侶に対して包む謝礼のことです。神道では「御玉串料」、キリスト教では「御花料」などと呼びます。

昔は、読経料や戒名料など、お布施袋をそれぞれ用意して包んでいましたが、いまでは、枕経、通夜、葬儀、火葬場、初七日法要などでしていただく一連の供養に対して、まとめてひとつの袋に包むことが多いようです。

お布施は「気持ち」のものなので、そもそも相場はないため、お寺に直接尋ねるのがもっとも望ましいでしょう。お布施は菩提寺と檀家という関係性の延長上にあるので、金銭のやりとりは相場通りにならないこともしばしばです。

たとえば、「母をしっかり供養してもらいたいから」と相場以上の金額を包むケースもあれば、金銭的に苦しい家に対して「わずかなお金でも構いませんよ」と説くお寺も実際にはあります。 下に戒名とお布施の相関性を表にしてまとめましたが、あくまでもひとつの目安にとどめてもらえればと思います。

戒名(男性) 戒名(女性) 金額相場
◆◆院〇〇〇〇居士 ◆◆院〇〇〇〇大姉 80-100万円
◆◆院〇〇〇〇信士 ◆◆院〇〇〇〇信女 50-80万円
〇〇〇〇居士 〇〇〇〇大姉 30-50万円
〇〇〇〇信士 〇〇〇〇信士 20-30万円

 

このほか、諷経(ふぎん)と言って、複数の僧侶が読経を読みあげる場合には人数分のお布施を用意しなければなりませんし、地域や寺院によってもお布施の額は異なります。

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御車代・御膳料

お布施とは別に、送迎の代わりに交通費として渡すのが「御車代」、食事のおもてなしの代わりに包むのが「御膳料」です。

御車代は、市内であれば5千円から1万円が相場です。もしも遠方から来られるのであれば、交通機関などの経費も計算して用意しましょう。

もしもお寺で葬儀をしたり、遺族が送迎の車を手配する場合は不要です。 御膳料の相場も5千円から1万円です。会食の席に同席する場合は、用意は不要です。

心づけ

心付けとは、お手伝いいただいた人や現場スタッフ(霊柩車やマイクロバスの運転手、料理の配膳人)への寸志です。地域や業者によって異なりますが、3千円~5千円程度を用意します。

葬儀社の決定から葬儀費用の支払いまでの流れ

実際に私たちが葬儀社を決めて、葬儀費用の支払いに至るまでは、どのような流れで進んでいくのでしょうか。その時々で気を付けなければならないポイントと含めて解説いたします。

葬儀社を決める

まずは葬儀社を決めます。葬儀社によってセットプランの内容が異なるため、時間に余裕がある人は、複数の葬儀社をたずねて比較検討することをおすすめします。

価格が高いか安いかだけで判断せずに、葬儀費用について分かりやすく説明してくれるか、丁寧な対応をしてくれるかなど、総合的に判断しましょう。

打合せ

葬儀社との打ち合わせは、まずはこちらの希望を伝えた上で、専門的なアドバイスを受けましょう。セットプランの中でもいるものといらないものがあるかをしっかりと確認して、分からないことがあればその場で質問しましょう。

打合せの中ではプランの決定だけでなく、料理や返礼品などの、細かい品物も決めていきます。

契約

見積書を作成してもらい、見積もり内容に納得したら、葬儀社との契約を結びます。葬儀の場合は時間的な余裕がないため、前払金などのやりとりは特になく、葬儀を終えた後に全額支払いが慣例となっています。

お布施は僧侶に直接渡す

寺院へのお布施は、葬儀社を通さずに僧侶に直接渡します。金額は、もしも寺院が菩提寺であれば住職に直接尋ねるのがよいでしょう。

葬儀社に紹介された寺院であれば葬儀社に確認します。タイミングは通夜の閉式後がもっとも望ましいと思われますが、状況にもよるため、葬儀社に相談しながら進めましょう。

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支払い

葬儀施行の中で、料理や返礼品や飲み物などの実数が確定していきます。葬儀終了後、最終的な金額が算出され、請求書が示されます。また、火葬費用や飲み物代などは、葬儀社を通さずに、直接各窓口に支払うこともあります。

地域により費用に差はあるか?

葬儀にかかる費用は、首都圏とそうでない地域によってかなり差が出るようです。

これは、斎場にかかる費用が地価に影響を受けるからです。そのため、東京都内では小規模の斎場でも10万円近くかかりますが、地方や郊外では数万円、という違いが見られます。

また、東京都心部とその他の地域では火葬費も異なります。これは都心部の火葬場が全国でもまれな民営企業による経営だからです。都内6か所で火葬場を経営する東京博善の火葬料金は一般的なもので59,000円。これに比べて地方や郊外の火葬場は自治体による公営で、火葬料金はゼロ円、高くても1万円程度です。

ネット上の記事だけではお住いの地域と相場が同じかどうかは中々わからないかもしれません。そのため同じ地域での費用の比較をすることが葬儀社を決めるときには大事です。

まずは見積もりをとってみると安心です。

葬儀費用は誰が負担すべきか

葬儀を執り行う際、誰がその費用を負担するのか悩んだり、時には費用負担について家族間で争いに発展することもあるかもしれません。

葬儀費用の支払いは、通常喪主がその窓口となりますが、では他の親族たちはどのように援助をすればよいのかなど、その考え方をまとめました。

葬儀費用は、喪主が窓口となって支払うのが一般的

葬儀費用は喪主が窓口となって支払うのが一般的です。

葬儀費用を誰が負担したらいいのか、という点について法律上の規定は特にありませんが、過去に裁判のあった判例を見ると「葬儀を主宰したもの」、つまり喪主が負担するのが相当であると言われています。

親族間で助け合って負担する

支払いの窓口を喪主にするものの、葬儀費用の負担を親族間で分散することもできます。たとえば親の葬儀を、複数の子どもたちで行う場合には、支払いを均等分割にするという方法もあるでしょう。

また、「御香典」として兄弟たちが喪主を支援するという形をとってもいいでしょう。

故人の貯金から支払えるか

故人の貯金からの葬儀費用の支払いは可能です。ただし故人の預貯金などの資産は、口座の持ち主の死と同時に遺産としていったん凍結します。

これを解除するには相続人全員の遺産分割協議書が必要ですが、2019年7月から動き出した相続法の改正によってできた「預貯金仮払い制度」により、150万円まで引き出せるようになりました。

葬儀費用 相続財産から控除できるものとできないもの

故人の預貯金は相続財産に該当しますが、葬儀費用は控除の対象となり、相続財産から差し引けるので、葬儀時の領収書や明細書は大切に保管しておきましょう。

ここで、葬儀にかかる費用とは、祭壇や棺、搬送代や火葬費用だけでなく、領収書の出ない宗教関係者へのお礼や葬儀のお手伝いの方へ渡す謝礼も含まれます。

一方、葬儀費用として認められないのは、葬儀とは関係のないものです。葬儀後の仏事や供養のために必要なものが多く、たとえば、法事へのお布施やお供え物、仏壇やお墓などがこれにあたります。返礼品も、葬儀への会葬御礼は葬儀費用として認められますが、香典返しの品物は認められません。

葬儀費用が払えない場合の対処法

葬儀費用が払えない場合はどうしたらいいでしょうか。

亡くなった方、あるいは喪主を務める人が生活保護受給者である場合、生活保護法第18条により、葬祭扶助が行われます。 現金支給が原則ですが、喪主に支給されるのではなく、葬儀社の支払いを福祉事務所が行うという形をとります。

その際、以下の項目についての費用が葬祭扶助として支払われます。

  • 遺体搬送料
  • 文書作成料
  • 遺体保存にかかる費用
  • 火葬料
  • 骨壷代

自治体により支払われる金額に少し違いはありますが概ね20万円前後となっています。この金額は遺体の搬送から火葬までの最低限の費用となっており、会葬者が参列することを前提とした葬儀は想定されていません。

もしそのような葬儀を執り行う場合には葬儀についての費用の支払い能力があると見なされて、扶助を受けることはできません。

なお、申請をする場所は故人の住民票のあった市町村ではなく、葬儀を行うものの住民票がある市町村になります。金額の詳細については申請する自治体に確認をしてください。

また、申請は火葬する前であることが条件ですので注意が必要です。

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葬儀費用を複数社で比較すると内容が見えやすい

依頼する葬儀社を決める時、何を基準にしたらいいでのしょうか。地域での実績や会館設備の充実度、アクセスの良さと並んで、やはり良心的な価格の葬儀社を選びたいという人が多いのではないでしょうか。

もちろん、葬儀費用は葬儀社によってさまざまですし、同じ葬儀社の中でも、葬儀スタイルや価格帯によって複数のプランを用意しています。

まずは自分たちが希望する葬儀スタイルについて考えましょう。家族葬か一日葬か直葬か。さらには人数はどれくらい来るのか、料理やおもてなしはどうしたいのか、祭壇は白木祭壇と花祭壇のどちらがいいのかなど、大まかな方向性をまとめます。

それらをもとにA社、B社、C社といった具合に見積もりを出してもらいましょう。この時に、費用の比較だけではなく、会館設備や、スタッフの人たちの応対や人柄も比較すると、なおのこと葬儀社を立体的にとらえることができるでしょう。

葬儀費用を安く抑えるには

葬儀費用をできるだけ安く抑えるには、主に3つの方法があります。

1. 葬儀を小規模にする

1つ目は葬儀自体を小規模にする方法です。例えば、小さい斎場を利用して祭壇も小さくすれば大きな斎場を利用するよりもかなり費用を抑えることができます。また、参列者が少ないことで、料理や返礼品などのおもてなしの費用も軽減されます。

葬儀社では規模に応じてさまざまなプランが用意されていますので、自分たちの予算にあったプランを紹介してもらいましょう。

2. 公営斎場を利用する

2つ目は葬儀をする会場(斎場)を公営の施設にすることです。地域にもよりますが、相対的に民営斎場よりも公営斎場のほうが安価な傾向にあります。ただし、公営斎場は人気が高いため、予約が埋まっていて、葬儀まで日数を待たなければならないこともあります。

3. 複数の葬儀社との比較検討

最後にいくつかの葬儀社で見積もりを取ることで費用を抑えることができます。比較検討できるだけでなく、葬儀を受注したい葬儀社側も多少の値引きサービスに応じてくれるかもしれません

必要以上に費用をかけないためにも、ご家庭にあった葬儀社と、葬儀プランを選ぶことが大切です。

葬儀費用は保険で支払い可能な場合も

いざというときの葬儀費用の負担を軽減するために葬儀保険があります。

これは最高でも300万円が支給されるという少額保険で、契約に際しての条件はかなり緩いのが特徴です。支払い期間は1年間で本人が申請します。

通常の保険は支給されるまでに時間がかかりますが、この保険の特徴は本人が亡くなった後、保険会社に連絡するとすぐに葬儀費用が支払われるところです。葬儀費用は高額な出費ですから、通常の保険に比べて申請から支払い期間が短いのは残された家族にとっても有難いものです。

年齢によって毎月の掛け金が異なるプランと、掛け金は同じでも支給金額に差があるプランの2通りがあります。どのようなプランが自分に合っているか、保険会社などに相談してみるといいでしょう。

葬儀費用と確定申告(税金)

相続税の控除になるか

葬儀費用は相続税の控除の対象になります。その際、葬儀費用として認められるのは葬儀にかかる必要最低限のものです。

これは先ほども触れましたが、例えば葬儀社に支払う費用や宗教関係者に支払う謝礼、会葬御礼や通夜振る舞いの費用などが該当します。領収書は必ずしも必要ではありません。また、初七日や四十九日、一周忌法要などは葬儀とは異なるため、これに該当しません。

生花代は?

葬儀に際して、花輪などの生花を送る場合はどうでしょうか。生花代を確定申告する場合は交際費として確定申告が可能です。この場合、事前に慶弔費の規定を作っておくと明確になります。規定がない場合には雑費でも処理が可能です。

社葬の場合、経費にできるか?

社葬を行う場合はどうでしょうか。経費としておとすことができるのでしょうか。

社葬を行う場合、葬儀費用は福利厚生費として経費に入れられます。この場合、故人にとって社葬を行うことが社会通念上相当であったか、、社葬を執り行うために必要な一般的な金額であるかなどの妥当性が問われます。

社葬を行う際は取締役会の議事録が必要で、社葬にする理由や社葬の範囲、費用の会社負担分を明記しておきます。

ちなみに社葬費用として認められるのは、斎場使用料、会場設営費、読経料、生花・祭壇費、会葬御礼、新聞広告費などです。逆に遺族が払うべきとされる戒名料、初七日法要の費用、納骨の費用などは経費として認められません。

まとめ

いかがでしたか。葬儀費用全般について説明してきました。

葬儀にかかる費用はその規模や執り行う地域などによってさまざまであることが理解していただけたのではないでしょうか。

葬儀は突然やってきます。急に計画しなくてはならないことがほとんどですし、そのため予定外の出費が増えてしまいます。

故人を送り出すためにも、元気なうちから葬儀について考え、予算計画を立てておく、利用できる公的な扶助や保険、控除などを理解しておく、こうした備えがあれば、いざという時のために安心です。

葬儀の費用を抑えるためのポイント

葬儀にかかる費用や葬儀内容の良し悪しは、どの葬儀社に依頼するかによって大きく異なります。複数の葬儀社から見積もりを取って内容を比較することで、費用面の負担が少ない、信頼できるベストな葬儀社を見つけることができます。複数社に自分で連絡するのは大変ですが、今は一括見積サービスがありますので、そちらを利用すると負担なく迅速に進められます。

当サイト「安心葬儀」では厳選した葬儀社に一括で見積りを取ることができますので、ぜひご利用ください。

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