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喪主や故人が生活保護受給者の葬式費用は?葬祭扶助の制度について紹介します

喪主や故人が生活保護受給者の葬式費用は?葬祭扶助の制度について紹介します

喪主が生活保護を受給しているなど、経済的に困窮状態にある場合や、故人に身寄りがなく葬儀費用に充てられる資産も残されていない場合など、葬儀費用の工面が難しいと感じることもあるかもしれません。

そうした事態を想定した葬祭扶助制度が存在し、条件を満たせば必要な費用の支給を受けられるのをご存知でしょうか。

本記事では、葬祭扶助制度とはどういった制度か、支給要件には何があるか、支給金額の上限、申請先や申請のタイミングなどについて解説します。

生活保護受給者への葬祭扶助とは

生活保護を受給している状況では、葬儀費用を簡単に工面できません。 こうした問題の解決策として、自治体が費用を支給する「葬祭扶助制度」があり、故人または喪主が経済的困窮状態にある場合などに利用することが可能です。

ただし、支給されるのは火葬するに当たり最低限必要な費用に限られ、例えば通常の葬儀で行われる通夜などの宗教儀式に当たる費用や、香典返しの費用などは含まれません。

故人に身寄りがおらず、地域の民生委員や家主などといった遺族以外の人が火葬することになった場合にもこちらの制度は利用可能です。 同制度は生活保護葬・福祉葬・民生葬などとも呼ばれます。

生活保護受給者への葬祭扶助支給の条件とは

葬祭扶助制度を利用して費用の支給を受けるための条件や、支給されないケースにはどういったものがあるでしょうか。

葬祭扶助制度により費用が支給される条件

喪主が生活保護受給者である

葬儀を営む立場にある喪主が生活保護受給者であり、葬儀費用を負担できない状況である場合に、支給を受けられます。

故人が身寄りのない生活保護受給者である

故人が身寄りのない生活保護受給者であり、且つ葬儀費用に充てられるだけの資産を残していない場合、遺族・親族以外の第三者(家主、民生委員など)が葬儀を手配するに当たり支給を受けられます。

また、ようやく探し当てた故人の身寄りが故人とほとんど面識のない遠縁の親族といったようなケースでは、遺骨の引き取りが拒否されることもあります。 そのような場合にも、家主や民生委員などの第三者が葬儀を手配することになりますので、同様に支給を受けられます。

葬祭扶助制度による費用支給がされないケースの例

生活保護受給者であった故人に預貯金がある

生活保護を受給していたとしても、葬儀費用をまかなえるだけの預貯金が残されていれば支給対象外です。だだし、預貯金などが葬儀必要額に満たない場合は、不足分のみ支給されます。

親族に葬儀費用を支払える経済状況の人がいる

親族の誰かが葬儀費用の支払い可能な状況にあれば、自治体が費用負担する理由がなくなりますので支給されません。

支払い義務があるのは、扶養義務者である子、父母、祖父母、孫、兄弟姉妹ですが、そうした関係性や義務によらず葬儀費用の負担を申し出る人がいるのであれば、支給されません。

福祉担当のケースワーカーが最終的に支給不可と判断する

生活保護受給者に関する各種判断は、福祉担当のケースワーカーが行ないます。 したがって、さまざまな面から支給要件の確認がなされた結果、ケースワーカーが最終的に支給不可と判断すれば、費用は支給されません。

支給額以上の葬儀をした場合

支給額には上限があります。支給額を超えた葬儀を行うために、支給額をその葬儀費用の足しにするような場合は支給不可となります。 葬祭扶助制度を利用した場合、基本的にその支給額の範囲内で葬儀を行わなければなりません。

生活保護受給者への葬祭扶助の申請先やタイミングとは

生活保護受給者への葬祭扶助支給の申請先は福祉事務所です。 葬儀を行なう人、自身が居住している自治体の管轄の福祉事務所に申請します。申請は火葬を実施する前のタイミングで行う必要があります。火葬を済ませた後申請しても、支給されませんので注意しましょう。

また上述したようにケースワーカーに支給可否の判断が委ねられており、更に各自治体によって規約などが異なりますので、葬祭扶助制度を利用することが予めわかっている場合は、生前から相談しておくことが望ましいでしょう。

そして、葬儀社との打ち合わせ前には申請を終えておき、葬祭扶助の範囲内での葬儀を希望する旨を伝えておくとスムーズです。

福祉事務所に申請後、葬儀費用を負担できる人が本当にいないのか、葬儀費用に充てることのできる預貯金などが存在しないかなどの確認・審査が行なわれ、結果的に申請が通ってから火葬が行なわれます。

生活保護受給者への葬祭扶助申請者になれる人とは

故人の遺族(=扶養義務者)であれば、同居していたか否かにかかわらず葬祭扶助を申請できます。その他の親族であっても、故人と同居していた場合には申請者となれます。

親族以外の立場、つまり第三者として葬祭扶助を申請可能な人としては、次のような人が挙げられます。

  • 同居人
  • 家主、地主
  • 家屋または土地の管理人
  • 公設所(国公立病院など)の長
  • 後見人、保佐人、補助人 など

生活保護受給者への葬祭扶助支給の内容と範囲とは

葬祭扶助として支給される費用の内容や、支給額上限について確認しておきましょう。

生活保護受給者への葬祭扶助の支給内容

火葬するに当たり、最低限必要な費用として支給されるものには、次のような内容が含まれます。

  • 死亡診断書発行費用
  • 遺体搬送費
  • 遺体保管関連費用(ドライアイスなど)
  • 霊柩車手配料
  • 棺・骨壺・位牌などの費用
  • 火葬費用

なお、必要最低限の葬儀とは火葬のみを指しますので、宗教的な儀式を執り行なう僧侶の手配に要する費用は認められていません。

葬祭扶助の支給範囲は約20万円以内

支給金額には上限があります。 自治体や年度により異なる場合もありますが、故人が大人であれば概ね206,000円以内、12歳以下の子どもであれば約164,800円以内の範囲内で支給されます。

葬儀会社から福祉事務所に請求がいく

要した費用の請求については、請求書が葬儀会社から福祉事務所へと提出され、その内容が精査された上で、福祉事務所から葬儀会社に対して支給が行なわれます。 つまり、葬祭扶助の申請が受理されれば、基本的に申請者が負担すべき費用は発生しません。

申請者に対し費用が支給されるというわけではなく、依頼した葬儀会社に対する支払いが肩代わりされる形で扶助されます。

まとめ

  • 喪主が生活保護を受けているなど生活困窮状態にある場合には、葬祭扶助制度を利用できる。
  • 故人の扶養義務者(子、父母、祖父母、孫、兄弟姉妹)が生活困窮状態にあり葬儀費用を捻出できない場合や、故人に身寄りがおらず第三者が葬儀を手配する場合にも、葬祭扶助制度を利用できる。
  • 支給されるのは、必要最低限の葬儀(=火葬)に要する費用に限られる。
  • 支給額には上限があり、故人が大人なら206,000円以内、子どもなら164,800円以内が目安。
  • 支給を受けるには事前申請が必要。火葬前の段階で、申請者の居住自治体の福祉事務所に申請する。
  • 費用は申請者にではなく、葬儀会社に対し支給される。

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