公営斎場と民営斎場の違い、それぞれのメリット・デメリットは？

かつては自宅や寺院で行われることの多かった葬儀ですが、現在では住環境の変化や利便性などから斎場で行う方も増えているようです。

斎場には公営斎場と民営斎場がありますが、葬儀の際にどちらを利用すべきか判断に迷われる場合もあるでしょう。弔いの場として各地に設置されている斎場ですが、火葬場を併設しているところなどもあり、設備や費用などが変わってきます。

そこでこの記事では、公営斎場と民営斎場のメリット・デメリット、選び方などについて詳しく解説します。

いざというときのための備えとして、参考にしてください。

公営斎場と民営斎場の違い

公営斎場の運営母体は市町村などの地方自治体やその関連団体で、運営費用も公費で賄われています。そのため、基本的には当該地域の住民（亡くなった方もしくは喪主）の利用を前提としており、他の地域の方が利用する場合の優先順位は低くなるケースが多いようです。

また公営斎場では、原則として葬儀の進行などのサービスは行いませんので、別途葬儀社への依頼が必要です。

一方の民営斎場は、葬儀社などの民間企業や寺院などが運営しており、居住する地域による利用制限はありません。

民営斎場は葬儀社がサービスも含めて場所を提供するケースと、葬儀場所を提供するだけのケースがあり、後者の場合は公営斎場同様に葬儀社を手配する必要があります。

公営斎場のメリット・デメリット

地方自治体などの公共団体が運営している公営斎場は、地域住民が安心して利用できますが、公営であるが故のデメリットもあります。

公営斎場のメリット

公営斎場は公的機関が運営するものですので、宗旨宗派問わず誰でも利用することができます。

進行などを担当する葬儀社も自由に選ぶことが可能で、葬儀会場使用料も民間斎場に比べて安価です。

葬儀会場の利用料金は地域や規模によって異なりますが、小さめの会場であれば3万円～5万円ほどで利用できるところもあります。

また公営斎場には火葬場が併設されているケースも多いため、移動の必要がないのも大きなメリットの一つでしょう。

火葬費用は、故人の年齢他、地域及び住民票がある市民であったかにより、料金が異なる場合が多くなっています。

公営斎場のデメリット

公営斎場は葬儀会場費用を低く抑えられることから利用希望者も多く、民間斎場ほど数がないため、場合によっては希望の日時に利用できないこともあります。

火葬場を併設している公営斎場は、駅から遠い郊外などにあり、交通アクセスが不便なこともあるようです。

自治体などが運営する公営斎場は、原則的には住民登録されている方のための施設です。他の地域の方の利用ができない場合もあります。

他地域の方の利用が可能であっても、地域住民より割高になるケースが多いようです。

民営斎場のメリット・デメリット

公営斎場に比べ利用料金が高いとされる民営斎場ですが、営利目的の施設であるからこそ設備やサービスが整っているという面もあります。

民営斎場のメリット

民営斎場は公営斎場に比べて数も多く希望日時の融通が利くため、予約も取りやすいと言えるでしょう。

設備面も整っているところが多く、会場に宿泊スペースが併設されている場合は、通夜式後に付き添い安置をすることも可能です。

また、会場に食事スペースが併設されている場合は、通夜振舞いや精進落としのための移動は必要ありません。

最近では、高齢の方や車いすを利用されている方の利便性に配慮し、バリアフリーになっている民間斎場も増えているようです。

葬儀社などの民間企業が運営している斎場も、基本的に宗旨宗派を問わず誰でも利用できます。

公共交通機関が利用可能な駅の近くや大きな通り沿いに葬儀会場が設けられているケースが多いようです。

民営斎場のデメリット

民営斎場は公営斎場と異なり、火葬場を併設しているケースは少なくなっています。

また、寺院が運営している斎場は、利用できる方が寺院の檀家や同じ宗派の信徒だけに制限されているケースも少なくありません。

民営斎場の費用面については、利用料金は場所によって大きく異なり、全体的に公営斎場に比べて高めに設定されています。費用面は、民営斎場にとってデメリットになると言えるでしょう。

ただし、このデメリットにも地域によって差があります。大都市圏の民間斎場では利用料金が10万円を超える場合もありますが、地方や一部の寺院などでは公営斎場とあまり変わらない金額で利用できる場合もあるようです。

民間斎場での葬儀費用は規模によって大きく異なり、非常にシンプルなプランでは20万円～40万円ほどから用意されていますし、参列者の多い大規模な葬儀では100万円～150万円以上など高額になることもあります。

民営斎場には費用面のデメリットがありますが、葬儀社にお葬式を依頼した場合には、斎場の費用も葬儀の基本プランに含まれているものもありますので、あまり意識することはないかもしれません。

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公営斎場と民営斎場の選び方

公営斎場・民営斎場には、それぞれメリット・デメリットがありますので、希望する葬儀の形式や規模、予算を考慮して選ぶ必要があります。

公営斎場が適したケース

自治体などが運営する公営斎場は、地域住民が安心して利用できるように利用料金が低く抑えられていますので、できるだけ葬儀費用を抑えたい方に適しています。

また、宗旨宗派不問で誰でも利用でき、どのような信仰の方でも安心して利用可能です。

公営斎場は一つの施設の中に大小さまざまな葬儀会場が用意されているケースも多いようです。もし、家族や近親者など限られた人数で葬儀を営む場合は、小規模な会場を利用すれば葬儀費用全体を抑えることもできる可能性が高くなります。

また、公営斎場には火葬場が併設されているケースが多いので、火葬場との往復の移動の必要がなく、高齢の方や小さな子供が参列される場合の負担も大幅に軽減されますし、宿泊や食事ができる公営斎場もあり、通夜式から葬儀後の会食まで一か所で済ますこともできます。

公営斎場は交通の便が悪いなどのデメリットもありますが、それを上回るメリットがあると言えるでしょう。

公営斎場利用の注意点

公営斎場は火葬場を併設しているケースが多いので、必然的に人の出入りも多くなります。

そのため、どうしても全体的にざわついた雰囲気になりがちです。故人を落ち着いて見送りたい方には適さないかもしれません。

またサービス面でも、提供されるサービスも必要最小限となる場合があります。

民営斎場が適したケース

民営斎場は費用面では公営斎場より高いかもしれませんが、設備やサービス面では優れた点も多くあります。

葬儀社などの運営する民営斎場のスタッフは、いわば葬儀のプロです。利用者の希望にも臨機応変に対応してくれます。

葬儀会場の飾りつけや演出にこだわりのある方は、民営斎場を利用したほうがよいでしょう。

また設備面でもバリアフリー化が進んでいたり、夜間に人の出入りが可能であるなど、それぞれの斎場ごとに利用者が快適に過ごせるように配慮されているようです。

民間斎場の中には、利用者専用の宿泊設備やトイレ、バスルームなどホテル並みの設備が用意されている斎場もあります。

こういった民営斎場であれば、遺族も落ち着いて故人を見送ることができるのではないでしょうか。

民間斎場は公営斎場に比べて予約が取りやすい傾向にあるので、時間的に制約がある方は民間斎場を利用した方が確実です。

民営斎場利用の注意点

葬儀の自由度が高いのは民営斎場のメリットではありますが、雰囲気に流されてあれもこれもと追加しがちです。

この場合、当初予定していた金額よりも大幅に費用がかさんでしまう可能性が高くなります。

また、火葬場を併設している民営斎場は少ないため、火葬場との往復の手段が必要です。

参列者が多い場合などは、大型バスをチャーターしなければならないケースもあります。

まとめ

公営斎場も民営斎場も弔いの場所であることに変わりはありませんので、どちらを利用しても故人を見送ることはできます。

公営斎場、民営斎場のそれぞれに特徴やメリット・デメリットがあります。

可能な限り費用を抑えて葬儀を営みたい方には、公営斎場が適しているかもしれません。

また、葬儀会場の飾りつけや演出にこだわりたい方は、民営斎場を利用した方がよいでしょう。

葬儀に求めるものは人によって違いますので、それぞれの方が置かれた状況や予算などを考慮し、利用する斎場を選べば問題ありません。

しっかりと比較検討した上で、後悔のないよう斎場を選んでください。

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   ※葬儀を行う地域や条件によっては複数社紹介が難しい場合もございます。

3. ステップ3

   葬儀社との打合せ/葬儀日程や内容の確定

   葬儀社と葬儀について具体的な内容を話していきます。内容面、費用面など比較検討の上、条件に合う葬儀社が見つかりましたらお申し込みください。

   ※万が一ご紹介した葬儀社が合わない場合、他の葬儀社のご紹介も可能ですので遠慮なくお申し付けください

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