生活保護受給者が死亡した場合はどうなる？

厚生労働省によると、2017年2月時点の生活保護受給者数は約214万人に上ります。総数は前回調査より少なくなっていますが、65歳以上の高齢者は大きく増えており、生活保護受給者が亡くなることも増えるでしょう。

この記事では、生活保護を受けている場合葬儀ができるのか、遺品整理や退去の費用はどうなるのか、どのような法的手続きが必要なのかなど、生活保護受給者の死亡時に必要な知識を解説します。

生活保護受給者死亡時の葬儀はどうする？

生活保護を受けていた人が亡くなった場合、一般的に100〜200万円の費用がかかると言われる通常の葬儀を行うのは難しいのが現状です。こうした場合のために、自治体から葬儀費用が支給される「葬祭扶助制度」が用意されています。

この制度を利用するには、葬儀を行う前に所轄の自治体に申請することが必要です。また、申請が可能となるのは下記のどちらかの条件を満たす必要があります。

1. 葬儀を執り行う施主(扶養義務者)が生活保護受給者で生活に困窮している場合。
2. 故人が生活保護受給者で遺族以外が葬儀の手配をする場合。

生活保護世帯の方が亡くなり、同居の親族が葬儀を行う場合は1の条件に当てはまります。管轄の役所の福祉課や保険課が、故人や親族の収入、困窮状態を判断して支給額が決定されます。

亡くなった方に親族がいない、または親族が別居していて葬儀を行う意志がない場合は2となり、親族以外の方の手によって葬儀が行われます。この場合、故人の遺品から費用を受け取れる可能性もあり、支給額は不足分のみとなります。 支給額は自治体により多少差はありますが、大人206,000円以内、子供164,800円以内です。

葬祭扶助を利用する場合は、「直葬（ちょくそう）」と呼ばれる形式の葬儀になります。直葬では、一般的な葬儀のような通夜、告別式は行わず、親しい方数名のみでお別れをした後、火葬場で火葬が行われます。 必要となる費用は、遺体の搬送料、安置費用、棺、ドライアイス、火葬料、骨壷程度です。

葬祭扶助制度については以下の記事でも詳しく解説しています。

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生活保護受給者死亡時の手続き

生活保護受給者死亡時の葬儀の流れ

それでは生活保護受給者が死亡した場合の葬儀の流れを見てみましょう。

1.福祉事務所などへの連絡

生活保護受給世帯の人が亡くなったら、民生委員やケースワーカー、または役所の福祉係に連絡します。

2.葬祭扶助の申請・確認

管轄の福祉事務所に葬祭扶助の申請をします。役所への葬祭扶助の申請は、必ず葬儀の前に行わなければなりません。

なお、葬祭扶助の申請者と故人の住民票の管轄が異なる場合は、原則的に申請者の住民票がある地域の役所に申請します。ただし、自治体によって支給額が異なることもあるので、故人の住民票がある役所にも確認してみると良いでしょう。

3.葬儀社への依頼

多くの場合、役所が葬祭扶助に対応する葬儀社を選択、紹介してくれます。葬祭扶助の申請が認められたことを確認して、葬儀社に葬儀を依頼してください。この際、葬祭扶助を利用する旨をはっきり伝えることが必要です。

4.葬儀

葬祭扶助の範囲内で行える葬儀を行います。前述のように、通夜、告別式がなく火葬のみを行う「直葬」と呼ばれる形態の葬儀です。

5.葬儀費用の支払い

福祉事務所から葬儀社に葬儀費用が支払われます。ほとんどの場合、葬儀の施主を介さずに、福祉事務所から直接葬儀社に支払われます。

生活保護受給者死亡時の遺品整理・退去費用

一人暮らしで生活保護を受給していた人が死亡した場合、葬儀と並んで心配なのが、遺品の整理や住居の退去に関わる費用です。 福祉のサービスを受けていた人が亡くなったのだから、何らかのサポートがあると考える方もおられるかもしれません。

しかし、国や自治体がこうした費用を支給する制度は、現在のところ一切ありません。 生活保護によるサポートは、受給者が死亡した時点でストップします。このため、原則として、親族が遺品整理などを行うことになります。

もっとも、生活保護受給者の場合、遺品整理などを行える親族がいないというケースが少なくありません。こうした費用を負担できる親族が近くに居住しているのなら、生活保護そのものが認められていないと考えられるからです。

こうした場合は、遠方の親族を探すか、賃貸物件の連帯保証人が手続きを負担することになります。 遠くに住む親族にとっては、思いも寄らない費用負担が納得できないという方もおられますが、できるだけ協力してもらって負担を減らすようにしたいものです。 遠方の親族や連帯保証人の負担も不可能という場合は、住居の管理会社が物件を現状復帰させなければなりません。

まとめ

生活保護受給者が死亡し、親族や関係者が葬儀を行うことが困難な場合は、役所に「葬祭扶助制度」の利用申請を行うことで、葬祭費用が支給されます。

自治体によって多少差はありますが、支給額は大人206,000円以内、子供164,800円以内です。通夜、告別式を省いて火葬のみを行う「直葬」と呼ばれる形態の葬儀になります。

一方、遺品整理や住居の退去にかかる費用については、公的なサポートはありません。親族、賃貸物件の連帯保証人、管理会社などが費用を負担します。

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1. ステップ1

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3. ステップ3

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