葬儀をしたいのにお金がない場合どうしたらいいの？対処法を紹介
臨時で発生する特別支出はいろいろとありますが、中でも葬儀費用はまったく突然に必要となるケースが少なくない、必要と判明してから実際に用意するまでの時間が極めて限られているといった点でとりわけ慌てることの多い特別支出であるといえるでしょう。
本記事では、葬儀費用として用立てられるお金がない、あるいはごく限られている場合の選択肢について、また、それぞれの選択肢の費用相場について解説します。
葬儀にかかる費用
葬儀費用の平均は約195万円といわれています。
葬儀のスタイルや、宗教・宗派、参列者数などによって費用は大きく変わってきますが、いずれにしてもまとまった金額となる場合が大半と考えられます。
葬儀会社に勤めているのでもなければ、葬儀で必要となってくるものやその費用についてはよくわからないということがごく普通です。
パッケージプランにどこまでが含まれていて何がオプション扱いとなっているかを、見積書にざっと目を通しただけで把握するというのはまず難しいと考えるべきでしょう。
基本プランの料金を聞いてなんとかなりそうだと考えていたところに後から次々と追加費用が発生する事態になって困らないよう、葬儀費用については総額での見積もりを出してもらうようにしましょう。
葬儀のお金がない場合の対処法
十分なお金がない場合の対処法には、具体的にどのようなものがあるでしょうか。
葬祭扶助制度
国が定める生活保護法に基づく制度として、生活が困窮していて葬儀の費用を支払うことができない人を対象とした「総裁扶助制度」があり、費用の支給を受けることができます。
ただし、この制度を利用できるのは、次の2つのケースに限られます。
- 遺族が生活保護を受けるなどの経済的困窮状態にあり、葬儀を行なえるだけの資産や収入のない場合
- 故人に身寄りがいないといった理由で葬儀を行なう者がおらず、民生委員などが行なう場合で、故人の資産や遺留金品では葬儀費用をまかなえないとき
この制度を利用して行なう葬儀は福祉葬、生活保護葬、民生葬とも呼ばれ、一般的に営まれる葬儀とは異なり、あくまで火葬のみ行なうという内容です。したがって、支給されるのは火葬のために最低限必要とされる関連費用（遺体搬送料、棺代金、骨壺代金など）に限られます。
具体的には、故人が大人の場合は概ね201,000円以内、子どもの場合は概ね160,800円以内の必要額が支給されます。（支給限度額については自治体により変わってくる場合があります）
原則的に、自治体への請求がなされなければ支給されず、また、葬儀実施後の事後請求は認められませんので注意が必要です。
埋葬料・葬祭費請求
健康保険や自治体から給付される埋葬料や葬祭費を請求して給付を受ければ、葬儀費用の足しにできます。
故人が会社員であった場合、生前加入していた健康保険が埋葬費用の一部を負担するとして給付されるのが「埋葬料」です。故人が会社員の被扶養者であった場合にも、給付金の名称は「家族埋葬料」と変わりますが、同様に負担されます。（給付金額は一律5万円。健康保険組合独自の付加給付が上乗せされる場合あり）
また、故人が自営業者などで国民健康保険に加入していた場合や、後期高齢者医療制度の被保険者であった場合には、前述の埋葬料と同様の意味合いで自治体より「葬祭費」が支給されます。（給付金額は自治体により異なりますが、概ね1～7万円程度）
葬祭費は被保険者の死亡を受けて給付される埋葬料とは異なり、あくまで実際に行なった「葬祭」に対し給付されます。 そのため、火葬のみで葬祭（告別式など）を行なっていなければ給付されませんので注意が必要です。
葬儀ローン
葬儀会社によっては一括払いだけでなく、ローンを組んでの分割払いも受け付けていますので、負担時期を分散できるという意味で、これも対処法のひとつです。
ただし、ローンは一定の金利で貸し出されるものであり、当然利息が発生します。
審査時に支払い能力が調査されるとはいえ、後々の支払いに無理はないかを借りる側自身でも慎重に検討する必要があるでしょう。
また、どこの葬儀会社も葬儀ローンに対応しているわけではないため、事前に確認が必要であり、ローン利用の申し出も葬儀前の段階でないと原則的に受け付けられませんので注意が必要です。
クレジットカード
葬儀費用の支払い方法は現金決済が主流ですが、昨今ではクレジットカード払いが可能な葬儀会社も増えてきています。
現金の準備が間に合わない場合には、これも対処法のひとつとなるでしょう。
クレジットカードには利用限度額が設定されているため、必要であれば利用限度額の一時的な引き上げをクレジット会社に依頼しておきましょう。
また、読経料や戒名料といった寺院費用の支払いはクレジットカード払いの対象外となる場合があります。
前述の葬儀ローン同様に、事前の確認と葬儀前の申し出が必要です。
市民葬・区民葬
自治体が提携する指定葬儀会社を利用する葬儀として市民葬・区民葬があります。
故人または喪主がその自治体に居住していれば利用可能であり、料金は定額で多くの場合割安（相場は50万円以内）なため、これも対処法となり得ます。
ただし、必ずしも最安値ということではなく、また、葬儀内容は自治体によりまちまちのため、希望する内容に近づけるためには追加費用が必要となり、結果的にかえって割高となってしまうケースもあります。
お布施や火葬場の待合室利用料金などは料金中に含まれないことが一般的です。
故人の財産や生命保険
故人に財産がある場合や、生命保険の保険金がおりる予定の場合、そうしたお金を葬儀費用に充てることが可能です。
ただし、故人の財産を使えるのは相続手続き完了後、保険金も即座におりるわけではありません。 そのため、現実的には遺族による立て替え払いの形となることがほとんどですので、どうしてもお金を工面できないという場合には有効ではありません。
また、葬儀費用として相続財産から控除できないもの（香典返し費用、お墓の購入費用など）を葬儀費用のつもりで支払った場合、相続財産から差し引けませんので注意が必要です。
まとめ
- 葬儀費用の平均は約195万円。（葬儀形式や宗教、参列者数などにより上下する）
- 喪主が生活保護を受けている場合などには葬祭扶助制度を利用できる。
- 故人の加入していた健康保険に埋葬料（または葬祭費）の給付を請求できる。
- 葬儀費用を分割払いする葬儀ローンに対応する葬儀会社もある。
- クレジットカード払いに対応する葬儀会社もある。
- 割安な定額制の市民葬・区民葬を利用できる。
- 故人に財産や保険金給付予定がある場合、葬儀費用をそこから差し引ける。
葬儀社に事前見積もりする際のポイント
事前に複数の葬儀社から見積もりを取って内容をイメージしておくと、いざというときに慌てずに葬儀を行うことができます。複数社に自分で連絡するのは面倒ですが、今は一括見積サービスがあるので、そちらを利用すると負担なく迅速に進められます。
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