葬儀代がない場合の対処法は？金額相場も解説
本記事のポイント
- 葬儀代は複数人で支払ってもいい
- クレジットカード対応の葬儀社なら手元にお金がすぐに用意できなくても安心
- カードローンや葬儀ローンは返済できる範囲で借入する
- そもそもの葬儀代を抑える手段もある
葬儀を行うには主に祭壇や棺の用意、参列者へのおもてなし、僧侶の読経などからまとまった金額が必要となります。
また、近年は以前より規模を縮小した葬儀を選ぶ遺族が増加傾向にありますが※、それでも数十万円の出費が想定されます。突然の出来事で葬儀代が手元にないケースも十分ありえるでしょう。
※参照：参考資料-経済産業省
本記事では葬儀代がない場合の主な対処法を5つ解説しています。対処法の他にも、金額を抑える方法や葬儀のシーンで活用できる制度にも触れています。
ぜひ参考にしてみてください。
葬儀代の平均相場
葬儀代の平均相場は形式を問わない場合、約97万円※となっています。
※安心葬儀2023年調査 葬儀に関するアンケート
葬儀形式や宗教・宗派、参列者数などによってかかる葬儀代に差はありますが、大きな出費があることに違いはないでしょう。
葬儀代の内訳
葬儀代の内訳は主に以下の3つです。
葬儀一式費用とは祭壇や棺などの葬祭用具や斎場利用、火葬など葬儀を行うために必要な費用です。葬儀形式によって費用差はありますが、平均相場は50万円とされています。
飲食接待費は参列者へのお礼や、おもてなしをするための費用です。主に通夜ぶるまい、精進落としなどの会食や会葬礼品、香典返しなどが含まれます。平均相場は参列人数によって変動があるため一概にはいえませんが、参列者1人当たり1～3万円と想定するのが無難です。例えば20人呼ぶとしたら、20～60万円かかる計算になります。
宗教者へのお礼はお布施をはじめ、宗教者が車や交通機関で来た際のお車代や、会食を辞退した際に渡すお膳料も含まれます。宗派や地域によりますが、当社調べによると20万円前後※が平均相場になります。
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葬儀代がない場合の5つの対処法
葬儀代が用意できない場合の主な対処法は以下の5つです。上から順番に解説していきます。
①親族で葬儀代を分担する
葬儀代を負担するのは施主とされています。施主は喪主が兼任するケースが一般的ですが、法的に負担者が決められているわけではないため、親族で分担して支払うことも可能です。
施主が全額を支払えない場合は家族や親族で話し合って、収入や立場に応じて負担割合を決めるのが適切でしょう。
②生命保険で支払う
故人が生命保険に加入していて、保険金の受け取りが可能な場合は葬儀代に充てることが可能です。ただ、保険金の受け取りには請求書や住民票、戸籍謄本など複数の書類が必要となります。
一般的に指定口座に振り込まれるタイミングは、書類が保険会社に到着後およそ5営業日以内とされています。また、基本的に葬儀代は葬儀後1週間程度を期限として、葬儀社に一括で支払う必要があります。
葬儀代の支払い期日に間に合うように、どれだけ素早く行動できるかが重要となるでしょう。
③クレジットカード払いにする
以前は葬儀代の支払いは現金が主流でしたが、近年はクレジットカード決済に対応できる葬儀社も増えてきています。
現金をすぐに手元に用意できない方は、葬儀社探しの場面でクレジットカード決済に対応しているか着目しておくと安心です。
また、一括払い以外にも分割払い、リボ払い、ボーナス払いに対応していれば、支払いの自由度がより高くなります。
ただし宗教者へのお礼は現金で用意するケースが多いため、一部の葬儀代はカードローンなどで工面するのが無難かもしれません。
④カードローンを利用する
カードローンを利用して葬儀代を用意することも検討できます。カードローンは利用目的が定められていないため、葬儀代以外にもお墓やお布施費用にも充てられます。
銀行のカードローンの方が金利が安い傾向にありますが、審査が心配であれば消費者金融を選んだ方が通過しやすいといわれています。状況によって選び分けるようにしましょう。
葬儀ローン同様、カードローンで借入する場合は返済計画が立てられる範囲で借りるように、気を付けたいところです。
⑤葬儀ローンを利用する
葬儀ローンとは金融機関や信託会社が、葬儀社と提携して提供するサービスです。一般的に葬儀代は葬儀後に一括で支払うことになっていますが、葬儀ローンを利用すれば分割払いができるようになります。
カードローンと異なり使用用途が葬儀代に限定されているのが特徴のため、お布施やお墓の費用には充てられないとされています。
注意したい点は、葬儀ローンは別途で利息や分割手数料が発生するため、利用期間が延びるほど支払総額が増加することです。さらに借り入れる前に審査に通過する必要もあります。
誰でも利用できるローンではないことを念頭に入れておきましょう。
葬儀代を抑える方法
葬儀代を用意できない方は、金額を抑えた葬儀を選ぶことも重要です。ここでは金額を抑えた葬儀にはどんな種類があるのか解説していきます。
①小規模な葬儀にする
一般的な葬儀では多くの参列者を呼び、2日間に渡って故人を見送ります。規模が大きいため葬儀代の平均相場は、約132万円と高額な傾向にあります。
そのため、葬儀の規模を小さくすると経済的負担を少なくすることが可能です。小規模といわれる主な葬儀は以下の3つです。
家族葬は参列者が少ないことから小さい式場ですみ、式場使用料を抑えられる傾向にあります。また、香典返しの費用や会食費も人数が少ない分、一般葬より負担が少なくなるでしょう。
一日葬は通夜がないため、通夜にかかる費用を削減できます。ただ、式場使用料は必ずしも抑えられるとは限りません。前日から葬儀の準備を行う関係で、葬儀社によっては2日分の式場使用料が発生するケースもあります。
直葬は通夜・告別式を行わないため、式を行うための祭壇費用や式場使用料がかかりません。そのため、最も小規模といわれている葬儀です。
葬儀代を抑えるには有効な葬儀ですが、火葬までの安置期間にできるだけ故人と面会ができるようにするなど、直葬でも後悔しないように工夫したいところです。
②自治体が提供する葬儀プランを利用する
各自治体では葬儀社と提携して行う葬儀プランを提供しており、一般的に「市民葬」や「区民葬」と呼ばれています。
内容は最低限必要な祭壇・棺・備品が入ったプランで、葬儀の施行は、協定している市民（区民）葬儀取扱店の葬儀社が実施します。自治体が葬儀社をあっせんするのではなく、リストの中から自分たちで葬儀社を選びます。
「市民葬」「区民葬」は、一般的な葬儀より葬儀代を抑えられるのが、大きなメリットといえるでしょう。
ただ、プラン内容が質素な傾向にあり、花、線香、ろうそく、遺影写真など、必要な内容もオプション扱いになっていたり、安置費用も別料金になっていたりと追加料金が発生する懸念があります。そのため、最終的には自治体を通さないで葬儀を行った方が安くなる可能性も考えられるでしょう。
必ずしも葬儀代を抑えられると過信しすぎず、一般葬儀社からも複数見積もりを取っておくと安心です。
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預貯金仮払い制度
故人の預金を葬儀代に充てたいと思っている方も少なくないでしょう。
しかし故人の銀行口座に入っている預金は相続対象になることから、家族でも容易に引き出すことはできません。
ここで利用したい制度が預貯金仮払い制度です※。預貯金仮払い制度とは、故人の口座のお金を引き出すことができる制度です。「死亡時点での預貯金残高×法定相続分（相続人の取り分）×3分の1」または「150万円」を上限に仮払いを受けられます。
また、金融機関ごとに上限が適用されるため、故人が複数の金融機関口座で預金していた場合は、150万円以上を受け取ることも可能です。
※参照：遺産分割前の相続預金の払戻し制度-一般社団法人 全国銀行協会
葬祭扶助
葬祭扶助とは遺族が経済的に困窮していて、葬儀代を工面できない場合に国と自治体が費用負担してくれる制度です。福祉葬や生活保護葬とも呼ばれています。
葬祭扶助の支給金額で行える葬儀は一般的な内容ではなく、火葬のみの簡略的な葬儀となります。
具体的な金額は大人の場合は215,000円以内、子どもの場合は172,000円以内で必要金額だけ支給されます※。
また葬祭扶助は以下のいずれかに該当することが給付条件です。
- 遺族が生活保護を受けるなどの経済的困窮状態にあり、葬儀を行なえるだけの資産や収入のない場合
- 生活保護を受給していた故人に身寄りがいないといった理由で葬儀を行なう者がおらず、民生委員などが行なう場合で、故人の資産や遺留金品では葬儀代をまかなえないとき
給付されるには自治体への申請が必要となります。葬儀を行った後の申請は原則認められないため、葬儀の実施前に申請してください。なお、支給が決定されたら、葬儀費用は直接葬儀社へ支払われます。
※1級地及び２級地の場合。地域により葬祭扶助の金額は異なります
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葬祭補助金制度
葬祭補助金制度は故人が国民健康保険や、勤務先の健康保険に加入していた際に申請できる補助金です。補助金の給付は葬儀後となるため、すぐに支給されるわけではありませんが、結果的に支出を抑えられるでしょう。
故人が自営業者などで国民健康保険に加入していた場合や、後期高齢者医療制度の被保険者であった場合は、葬儀に対する補助金として自治体より「葬祭費」が支給されます。金額は自治体により異なりますが、5～7万円なことが多い傾向にあります。
注意点としては葬祭費は葬儀そのものに対する補助金のため、自治体によっては直葬が認められないケースもあるということです。
故人が会社員であった場合、埋葬費用に対する補助金として「埋葬料」が給付されます。また、故人が会社員の被扶養者であった場合も「家族埋葬料」として同様に支給されます。給付金額は埋葬料と家族埋葬料どちらも一律5万円となります。
さらに加入先が健康保険組合の場合は、独自の付加給付が適用されるケースもあります。
葬儀の費用に関するQ&A
Q. 自己負担0円で葬儀をすることは可能ですか？
経済的な問題で葬儀資金を捻出できない場合は、国の「葬祭扶助制度」を利用することで、自己負担0円で葬儀を執り行うことが可能です。適用には一定の条件があるため、まずはためらわずに、お住まいの自治体の役所へご相談ください。
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Q. 受け取った香典で葬儀費用を支払うことはできますか？
受け取られた香典を葬儀費用に充てることは、一般的なことです。ただ、家族葬や直葬など参列者が少ない葬儀を行う場合は、香典だけで葬儀費用を賄うのは難しいでしょう。
また、葬儀社への支払いは葬儀後すぐ求められる場合もあり、葬儀費用の総額が香典金額を超えてしまった場合は、資金の準備が間に合わないことも想定されます。
不安であれば事前に葬儀社へ、香典での支払いを考えていることを伝えてみるのも有効です。支払期日を調整してくれるなど柔軟に対応してくれる葬儀社もあるため、まずは相談することが大切です。
Q. 葬儀社に葬儀費用がないことを正直に伝えても大丈夫ですか？
問題ありません。葬儀社の担当者はプロとして様々なケースに対応してきています。
最初に正直な予算を共有していただければ、その範囲でできる最善の葬儀の形や、利用できる公的制度について親身に提案してくれるでしょう。費用面で不安があることを後ろめたく思う必要はありません。
Q. 葬儀費用以外に、後から追加で請求される費用はありますか？
状況に応じて追加費用が発生する可能性はあります。安置期間が延びた際のドライアイス代や、予想以上に参列者が集まった場合の飲食費などです。
トラブルを避けるためにも、追加で費用がかかる可能性のある項目について、契約前にしっかり確認しておくことが重要です。
まとめ
本記事では葬儀代がない場合の対処法や、葬儀代を抑えるコツについて解説しました。
記事内で解説した通り、葬儀代がなくても葬儀を行う手段は多数あります。また、対処法だけでなく、葬儀代を抑える工夫をしたり制度を活用することで、より経済的負担の少ない葬儀にできるでしょう。
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葬儀の費用を抑えるためのポイント
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