葬儀を行いたいのにお金がない場合の対処法を解説

葬儀費用は突然必要となる場合が多く、実際に用意するまでの時間が極めて限られているため、準備に慌てることが多い支出ではないでしょうか。

本記事では、葬儀費用として用立てられるお金がない、あるいはごく限られている場合の選択肢について、それぞれの選択肢の費用相場について解説します。

葬儀に掛かる費用

葬儀費用の平均は約195万円と言われています。

葬儀のスタイルや、宗教・宗旨宗派、参列者数などによって費用は大きく変わってきますが、いずれにしてもまとまった金額が必要となる場合が大半と考えられます。

葬儀に掛かる費用のおおまかな内訳は次のとおりです。

■搬送・安置に掛かる費用（寝台車、安置施設利用料、ドライアイスなど）

■式場利用・設営に掛かる費用（式場利用費、棺、祭壇など）

■火葬料金（火葬料、待合室利用料など）

■葬儀社スタッフの人件費（手続き、企画、進行など）

■飲食接待費（通夜振舞い・精進落としの料理費用、会葬返礼品など）

■寺院費用（僧侶に渡すお布施・車代、戒名料など）

■宿泊交通費（参列者が遠方に住んでいる場合の交通費や宿泊費）

葬儀の費用を知りたい場合、まずは葬儀社に見積もりを出してもらうのが一番です。葬儀社に見積書をもらう場合、上記のような項目(寺院費用、宿泊交通費以外)が内訳として提示されるかと思います。しかし、葬儀社によっては見積時には総額を記載せずに、葬儀終了後に追加費用を提示してくる業者もあるようなので注意が必要です。

各物品について、グレードや日数で変動する部分があるのかなどを含め、見積もりの内容が総額になるのか、追加料金は発生しないのかは必ず確認するようにしましょう。

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葬儀のお金がない場合の対処法

充分にお金がない場合の対処法には、どのようなものがあるでしょうか。

葬祭扶助制度

国が定める生活保護法に基づく制度として、生活が困窮していて葬儀の費用を支払うことができない人を対象とした「葬祭扶助制度」があり、必要最低限の葬儀を行うことができるよう、国から葬儀費用の支給を受けることができます。

ただし、この制度を利用できるのは、次の二つのケースに限られます。

１）遺族が生活保護を受けるなどの経済的困窮状態にあり、葬儀を行えるだけの資産や収入のない場合

２）故人に身寄りがいないといった理由で葬儀を行う者がおらず、家主や民生委員などが葬儀を行う場合で、故人の資産や遺留金品では葬儀費用をまかなえないとき

1）の場合、例えば故人が生活保護を受けていたとしても、遺族が葬儀費用をまかなえるくらいの収入や資産を持っている場合には、葬祭扶助を受けることはできません。故人が生活保護を受けていれば必ず葬祭扶助を受けることができるとは限らないのです。

この制度を利用して行う葬儀は、福祉葬、生活保護葬、民生葬とも呼ばれ、一般的に営まれる葬儀とは異なり、あくまで火葬のみ行うという内容です。

したがって、支給されるのは火葬のために最低限必要とされる関連費用（遺体搬送料、棺代金、骨壺代金など）に限られます。

自治体によって異なりますが、金額としては、故人が大人の場合はおおむね20万1000円以内、子どもの場合はおおむね16万800円以内で必要額が支給されます。

原則的に、自治体への請求がなされなければ支給されず、申請は必ず火葬をする前に行います。葬儀実施後の事後請求は認められませんので注意が必要です。

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埋葬料・葬祭費請求

健康保険や自治体から給付される埋葬料や葬祭費を利用することで、葬儀費用に付け足すことができます。

故人が会社員であった場合、生前加入していた健康保険が埋葬費用の一部として「埋葬料」が給付されます。故人が会社員の被扶養者であった場合にも、給付金の名称は「家族埋葬料」と変わりますが、同様に給付されます。

霊柩車代、霊柩運搬代、霊前供物代、火葬料、僧侶の謝礼などが対象費用となり、

給付金額は5万円（上限）です（健康保険組合独自の付加給付が上乗せされる場合あり）。

また、故人が自営業者などで国民健康保険に加入していた場合や、後期高齢者医療制度の被保険者であった場合には、前述の埋葬料と同様の意味合いで自治体より「葬祭費」が支給されます。給付金額は自治体により異なりますが、おおむね1万円～7万円程度になっています。

自治体によっては火葬のみのケースでも給付される場合があるようですが、葬祭（告別式など）を行っていなければ給付されない可能性が高いので注意が必要です。また、国民健康保険が未納の場合にも、支給されない場合が多いです。

埋葬料や葬祭費は、基本的に申請可能な時効が「2年」です。そのため、葬儀が終わったら速やかに受給の申請を行うことをお勧めします。

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葬儀ローン

葬儀社によっては一括払いだけでなく、ローンを組んでの分割払いも受け付けています。カードローンと違って上限額が高く、負担時期を分散することもできるため、葬儀ローンを組むことで一時的な金銭負担を抑えることができます。

葬儀ローンでは、葬儀社が一時的に葬儀費用を立て替えて支払ってくれるため、利用者は信販会社に対して葬儀費用を分割して支払います。

葬儀ローンを組むことで、手元にある現金を超える葬儀用品や葬儀内容を利用することができるため、より一層葬儀の内容を充実させることも可能になります。

ただし、ローンは一定の金利で貸し出されるものであり、当然利息や分割手数料が発生するため、実際の葬儀費用総額よりもトータルの支払い総額が増えてしまいます。審査時に支払い能力が調査されるとはいえ、後々の支払いに無理がないかを借りる側自身でも慎重に検討する必要があるでしょう。

葬儀ローンを組むためには、まず年齢・職業・勤務先での勤続年数・既存の借入の有無などの情報を基に行われる与信審査に通ることが条件です。ただし、金融機関が提供している葬儀ローンについては、与信審査が完了するまでに時間がかかる場合があり、葬儀社への支払い期限までに費用を準備できない可能性もあるため、十分注意しましょう。

ただし、全ての葬儀社が葬儀ローンに対応しているわけではありません。事前に確認が必要なのはもちろん、ローン利用の申し出も葬儀前の段階でないと原則的に受け付けられませんので注意が必要です。

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クレジットカード

葬儀費用の支払い方法は現金決済が主流ですが、昨今ではクレジットカード払いが可能な葬儀社も増えてきています。

一括払い・分割払い・リボ払い・ボーナス払いから支払い方法の選択ができ、現金の準備が間に合わない場合には、これも対処法の一つとなるでしょう。

クレジットカードには利用限度額が設定されており、その額によっては全額支払いができない場合もあるため、葬儀費用が利用限度額を超えるような場合は、利用限度額の一時的な引き上げをクレジット会社に依頼しておきましょう。

また、読経料や戒名料といった寺院費用の支払いはクレジットカード払いの対象外となる場合がありますので、前述の葬儀ローン同様に、事前の確認と葬儀前の申し出が必要です。

葬儀社によってクレジットカード支払いに対応しているかは異なりますので、クレジットカード払いを希望する場合は事前に確認が必要です。

市民葬・区民葬

自治体が提携する指定葬儀社を利用する葬儀として市民葬・区民葬があります。

故人または喪主がその自治体に居住していれば利用可能で、料金は定額な上に多くの場合割安（50万円以内が相場と言われています）なため、市民葬・区民葬を選択することも対処法です。火葬のみであれば20万円程度で行える場合もあります。

具体的に市民葬や区民葬を申し込む方法は以下の通りです。

役所へ直接申し込む方法

人が亡くなった場合、役所へ7日以内に死亡届を提出する必要があります。その際に市民葬・区民葬を行いたい旨を申請し、手続きを行いましょう。

その後、葬儀社へ依頼の連絡を行うことになりますが、自治体が提携している葬儀社の中から希望の葬儀社を選択して自分で連絡する場合と、自治体が直接葬儀社に連絡を行う場合があります。

自治体が直接連絡する場合は、自分で葬儀社を選ぶことができないので注意が必要です。

葬儀社へ直接申し込む方法

自治体によっては、役所での手続きは行わず、提携葬儀社に自分で直接申し込む場合があります。自治体のHPなどに提携葬儀社が掲載されていますので、その中から自分の希望する葬儀社を選び、市民葬・区民葬を行いたい旨を連絡します。

ただし、必ずしも最安値になるわけではなく、葬儀内容は自治体によりまちまちです。そのため、希望する内容に近付けるためには追加費用が必要となり、結果的に割高となってしまうケースもあります。

自治体によって指定品目や金額が異なりますが、お布施や火葬場の待合室利用料金などは料金中に含まれないことが一般的です。

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故人の財産や生命保険

故人に財産がある場合や、生命保険の保険金が支払われる予定の場合、そうしたお金を葬儀費用に充てることが可能です。

故人の預貯金などの資産は、口座の持ち主の死と同時に遺産としていったん凍結され、凍結を解除するには相続人全員の遺産分割協議書が必要でした。しかし、2019年7月の相続法改正によってできた「預貯金仮払い制度」によって、150万円までは相続人の同意なしに引き出せるようになりました。

故人の口座に預貯金が残っている場合には、この制度を利用して葬儀費用に充てることもできますが、相続放棄ができなくなる場合や他の相続人とのトラブルを避けるため、十分に検討してから行いましょう。また、故人の生命保険金を用いて費用を支払うこともできますが、保険金も即座に支払われるわけではないため、現実的には遺族による立て替え払いとなることがほとんどです。どうしてもお金を工面できないという場合には有効ではありません。

そういった場合には、葬儀ローンを利用して借入したお金でいったん葬儀費用を支払い、故人の保険金が支払われたら早急に借入金を返済する方法がお勧めです。こうすれば、葬儀ローンの手数料や金利を抑えることができます。

また、葬儀費用として相続財産から控除できないもの（香典返し費用、お墓の購入費用など）を葬儀費用のつもりで支払った場合、相続財産から差し引けませんので注意が必要です。

葬儀費用を抑えるコツ

ここからは、葬儀費用を抑えるコツをお伝えします。

一日葬を行う

一日葬とは、通常2日間にわたって行われる葬儀を、通夜を行わずに一日で執り行う葬儀です。親族を中心とした参列者のみで行われ、一日葬の費用相場は30万円～100万円程と言われています。

直葬を行う

直葬とは通夜や葬儀を行わずに、遺体を直接火葬場へ搬送して、火葬のみを行う葬儀のことを指します。直葬の費用相場は約20万円と言われています。

家族葬を行う

家族葬は、参列者を親族や親しい知人といったごく限られた人数に絞った少人数での葬儀を指すことが一般的です。少人数で行うことで、通常規模の葬儀と比べて費用を抑えることができる場合があります。家族葬の費用相場は50万円～100万円と言われています。

複数の葬儀社の見積りで比較検討を行う

自分の行いたい葬儀のスタイルがあり、その上で費用を抑えたいという場合には、複数の葬儀社に同じ内容で見積もりを出してもらい、内容や金額を比較して一番理想に近い葬儀社を選択するというのもお勧めです。

安さだけで葬儀社を選んでしまうと、含まれていると思っていた内容が見積もりに含まれておらず、追加料金が発生するケースもあるります。見積もりを比較する際は費用総額だけではなく、見積もりの葬儀内容が想定通りなのかを確認することが大切です。

まとめ

この記事では葬儀費用の負担が厳しい場合の対処法を解説しました。

葬儀費用の平均は約195万円（葬儀形式や宗教、参列者数などにより上下する）と言われています。すぐに準備するには大きすぎる金額で、状況によってはどうしても集められない場合もあるでしょう。

喪主が生活保護を受けている場合などに利用できる葬祭扶助制度で火葬費用を工面することや故人が加入していた健康保険によって請求できる埋葬料の給付によりわずかでもお金が返ってくるのはありがたいことだと思います。

葬儀費用を分割払いする葬儀ローンやクレジットカード払い、自治体が提携する指定葬儀会社を利用して割安な定額制の市民葬・区民葬を場合によっては検討するのもよいでしょう。

故人に財産や保険金給付予定がある場合は、葬儀費用をそこから差し引くことができる場合もあります。

厳しい状況の中でも選択肢はいくつもあります。

最期の見送りに後悔しないよう、この記事を参考にして、利用する制度や方法を吟味してください。

安心葬儀 ご利用の流れ

1. ステップ1

   お客様センターまでお電話ください

   安心葬儀お客様センター0120-99-1835 までお電話ください。相談員がお客様から希望する葬儀内容、ご要望等をお伺いいたします。24時間365日対応・通話無料です。

2. ステップ2

   ご希望の葬儀内容に合った葬儀社をご紹介

   お客様からお伺いしたご希望を元に、条件に合った葬儀社をご紹介いたします（最大3社）。
   もし急ぎで病院・警察からの移動を求められている場合は、すぐにお伺いして指定場所まで搬送することも可能です。

   ※葬儀を行う地域や条件によっては複数社紹介が難しい場合もございます。

3. ステップ3

   葬儀社との打合せ/葬儀日程や内容の確定

   葬儀社と葬儀について具体的な内容を話していきます。内容面、費用面など比較検討の上、条件に合う葬儀社が見つかりましたらお申し込みください。

   ※万が一ご紹介した葬儀社が合わない場合、他の葬儀社のご紹介も可能ですので遠慮なくお申し付けください

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