自宅で死亡した場合に救急車は呼んでもいい？適切な対処についても解説
本記事の結論
- 生死の判断に迷うときは速やかに119番通報を行い、明らかに死亡している場合はかかりつけ医または警察へ連絡する。
- 警察が介入する場合、事件性を疑われないよう、医師や警察の確認が終わるまでは遺体を動かさない。
- 死亡確認が終わった後は、ご遺体の安置場所を決める。主に自宅か葬儀社の安置施設から決める。
- 死亡確認後に発行される死亡診断書または死体検案書は、役所での手続きで必要になるため大事に保管する。
突然意識不明になったり息をしていなかったりした際、大切な家族の一大事に冷静でいられる人はなかなかいません。
このような一大事に遭遇したとき、まず救急車を呼ぶべきなのか、また明らかに死亡している場合には、どのような対処が適切なのでしょうか。
今回は、自宅で死亡した場合の救急車の要請など適切な対処方法について解説してまいります。
救急車を呼ぶ基準は？
救急車を呼ぶ基準については、たとえば消防庁の「救急車利用マニュアル」や神奈川県横浜市の「救急受診ガイド」によれば、次の項目にひとつでも該当する場合には、救急車を呼ぶように案内されています。
- 呼びかけに反応しない
- 普通に喋れない、声が出せない
- 顔色、唇、耳の 色が悪い、冷汗をかいている
- 冷たくなっている
- 水没している
- 呼吸が止まっている
- 脈、心臓が止まっている
つまり、外観から明らかに死亡していると判断できるとき以外は、救急車を呼ぶことが基本となります。
外観からと言いますのは、腐敗していたり、変色していたり、死斑が出ていたり、身体が分離していたり、白骨化しているなどの場合です。
判断に迷ったときには、まず電話で救急相談センター「♯7119」にダイヤルして案内を受けるという対応方法もあります。
救急車と一緒に消防車が来るのはなぜ？
119番通報をした際、救急車だけでなく消防車も同時に到着することがあります。これは「PA連携」と呼ばれるシステムです。
重症者の搬送や階段での移動など、救急隊だけでは人手が足りない場合に、近くの消防隊が先行して救命処置を支援します。
消防車が来たからといって、火災や事件だと周囲に誤解されることを心配する必要はありません。迅速な救命活動のための標準的な体制です。
自宅で死亡した際に救急車は呼んでもいい？
明らかに死亡している場合、結論から申し上げれば「呼んでもいいが、出来れば呼ばない方が良い」です。
なぜなら、救急車が自宅に到着したとしても、死亡していると判断されれば病院に救急搬送されることはなく、救急隊員から警察に連絡が行われ、警察が介入することになるからです。
警察が介入すると、故人は一度警察に預けることになり、家族などへの事情聴取や遺体の検視が実施され、場合によっては解剖が行われることになり、時間や手間だけでなく精神的負担も増加していまいます。
特に事情聴取は、近しい人の死亡を受けて悲しみ混乱している中で、警察から事件性の有無について色々な事を聴かれることになるため、ストレスを感じる方がほとんどです。
また一度警察に預けた故人は、家族の元に戻ってくるまで一定期間かかるため、その分葬儀に関する打ち合わせや手続きが後ろ倒しになってしまいます。
それでは自宅で死亡した場合、救急車を「出来れば呼ばない方が良い」ということになるわけですが、いったいどうすれば良いのでしょうか。 警察の介入を受け入れざるを得ない場合もありますが、次の手順が考え方の基本です。
①かかりつけの医師や病院に連絡をする
往診に来てもらえる医師であれば、自宅で死亡の状態を確認して特に不審な点が無ければ死亡診断書を作成してもらえます。かかりつけの病院の場合には、病院によって対応は異なります。
たとえば訪問診療も行っている病院であれば、医師が自宅に来てくださることもありますが、警察に連絡をするよう案内を受けることになる場合もあります。
②かかりつけの医師・病院が無い場合には警察に連絡をする
警察が介入することになり色々な負担は生じることにはなりますが、救急車を呼んだ場合と比べれば救急車を待つことや救急隊員の対応が無い分、物事はスムーズに進みます。
警察署でご遺体を預かることになった場合の詳細については以下の記事もご参照ください。
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自宅で死亡確認が取れた後の流れ
医師や警察による死亡確認が終わった後、ご遺族が速やかに行うべきステップは以下の通りです。
- ご遺体の安置場所を決定する
自宅でそのまま安置するか、葬儀社の安置施設へ搬送するかを決める - 葬儀社へ連絡し、搬送を依頼する
自宅安置が難しい場合は、24時間365日対応の葬儀社を事前に見つけておくと、深夜・早朝でもスムーズに搬送してもらえる。 - 死亡診断書（死体検案書）の受け取り
役所への手続きが必須となる。 - 葬儀・火葬の打ち合わせ
ご遺体が安置され、落ち着いたら日程や内容を決めていく。
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自宅で死亡した場合の注意点など
自宅で死亡した場合には注意しておくべき点がいくつかあります。
特に警察が介入する場合は遺体を動かさない
証拠隠滅を疑われる可能性もありますし、警察が速やかに間違いなく検視を行うためにも遺体は動かさないことが原則です。
風呂場やトイレで亡くなった場合など、故人を楽な姿勢にしてあげたいという気持ちから、布団に寝かせるなど動かしてしまう方がいらっしゃいますので要注意です。
死亡診断書または死体検案書を受け取る
かかりつけの医師や病院が発行するのは死亡診断書で、警察が介入した場合には警察医や監察医などが発行する死体検案書となります。書類の名前は異なりますが、故人名や死因を書く欄など書式は同じです。
その後の死亡届や火葬の手続きに必要となりますので必ず受け取り、紛失しないよう注意しましょう。また、受け取る時点で故人の名前や生年月日など、記載内容に間違いがないかも確認をしておきます。
死亡診断書の発行にかかる費用や必要な費用についてはこちらの記事でも解説しています。
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警察が介入した場合は故人が戻ってきてから葬儀の日程が決められる
警察が介入した場合、殺人の疑いなど特に問題が無ければ半日〜数日で故人は家族の元に戻ってきますが、各々の状況によって何時戻ってくるかは未確定です。
そのため、火葬を行う日時含めて葬儀の日程は通常、故人が戻ってきてから決めることになります。
葬儀を依頼する先の葬儀社を検討しておくと、後々慌ただしくなったとしても落ち着いて準備ができるでしょう。
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最後に
今回は、自宅で死亡した場合の救急車の要請など適切な対処方法について解説してまいりました。
明らかに死亡していると判断出来ない場合は、救急車を呼び、死亡していることが明らかな場合には、かかりつけ医や病院または警察に連絡することになります。
特に想定外の死亡に遭遇したときには、気持ちも動転し冷静でいることは難しいかもしれませんが、今回の内容を参考にしていただき適切な対応をして頂ければと思います。
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ステップ3
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