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死亡診断書の発行方法は?費用はかかる?

死亡診断書の発行方法は?費用はかかる?

「死亡診断書」とは、読んで字のごとく、死亡を診断する書類であり、人が亡くなった際には法律上必ず必要となってくる書類です。

死亡診断書が発行されて初めて法的に死亡が認められることとなるため、家族がお亡くなりになったときに発生する、火葬などを含む手続きすべての起点でもあります。

本記事では、死亡診断書とは何か、その発行方法、提出方法、費用について解説します。

死亡診断書とは?

死亡診断書とは、人の死亡を医学的・法的に証明する書類です。 法律的に証明するに当たり、その前提として確かな医学的知見に基づく証明が必要となるため、記入者は医師に限られます。

死亡診断書なしに火葬・埋葬をすることはできません。 死亡診断書が発行されない限り、法的には故人は引き続き生存しているとみなされるため、課税や年金支給なども継続することになりますので、そういった意味でも法的に死亡を証明する死亡診断書は欠かせません。

また、死亡診断書は保健・医療・福祉分野における行政の基礎資料となっている死因統計を作成するための貴重な資料です。 死亡診断書に記入される内容は、死亡日時・場所・原因や、死亡に至るまでの経過などといった医学的・客観的事実であり、医師が所定の様式に可能な限り詳細に記入することと定められています。

死亡診断書の発行方法

医師がどのように発行するかは故人の死亡時の状況により異なってきます。

故人が入院していた場合

故人が病院に入院しており、その入院先でなくなった場合には、担当医師が死亡診断書を発行します。 人が亡くなれば死亡診断書の発行が必須であり、亡くなった入院先の病院で担当医師の診療を受けていた場合、担当医師によって記入・発行されます。

故人が自宅で息を引き取った場合

自宅で亡くなった場合(≒医師が故人の死亡に立ち会えなかった場合)には、故人が通院して診療を受けていたか否かによって発行手続きが異なってきます。

何らかの傷病のため病院で診療を受けており、その傷病が死因となって(または関連して)死亡した場合には、診療に当たっていた担当医師が死亡診断書を記入・発行します。 医師による遺体の診察の結果、生前に診療を受けていた傷病に関連する死亡であることが確認できれば、同医師が死亡診断書を発行します。

なお、生前における最終の診察後24時間以内の死亡の場合は、死亡後に改めて診察を行なわなくても「生前に診療を受けていた傷病に関連する死亡である」と判定できるのであれば、必ずしも死亡後の診察は必要ないとされています。

一方、たとえば昨日まで元気そうだったのに今朝亡くなったといったような、故人が診療を受けていない状態で死亡した場合には、主治医に連絡し、遺体の検案を依頼します。 この場合、発行されるのは死亡診断書ではなく、死体検案書となります。

死亡診断書のフォーマット名は「死亡診断書(死体検案書)」となっており、様式としては死亡診断書と死体検案書と同様です。 死亡診断書と死体検案書の違いを簡単にいえば、死因がはっきりしない分だけ死体検案書の発行時のほうが念入りな診察となるということです。

死亡診断書ではなく死体検案書となるケースとしては他に、生前に診療を受けていた傷病以外の死因であると判定される場合、死亡時の状況に何らかの異状が認められる場合、不慮の事故による死亡の場合などがあります。

死亡診断書の提出方法

医師から受け取った死亡診断書は、死亡届とセットになっています。(用紙の片側半分が死亡診断書、もう半分が死亡届)

死亡届に必要事項を記入した上で署名・捺印(認印)し、死亡診断書とともに、故人の死亡地か本籍地、または届出人の居住地か住民登録している住所地の市区町村役場に提出します。

死亡届の記入者は遺族・親族・同居人・家主などの関係者(届出義務者)でなくてはなりません。 しかし、記入済み死亡届の役所への提出については代理人が行なっても問題ないため、葬儀会社の担当者が提出を代行することもあります。

また、死亡届・死亡診断書の提出時に埋葬許可申請も併せて行なうことが一般的です。 このとき提出する死亡届と死亡診断書は返却されませんので、後日必要となってくる各種手続き(金融機関や保険会社での手続き、年金関連の手続きなど)のためにコピーをとっておくことを忘れないようにしましょう。

なお、提出期限は、死亡の事実を知った日から7日以内です。

死亡診断書発行時にかかる費用

死亡診断書の発行にかかる費用は、保険診療ではないので定まった料金はなく、医療機関や施設が独自に決められるため、1000円~2万円程度までと幅がありますが、平均すると概ね5000円程度です。

死体検案書については、死因が比較的容易に判定できる死亡診断書の発行時よりも詳しく死因調査が行なわれるため「検案代」がかかってきます。

また、遺体を収納する納体袋の料金も発生することなどから、前述の費用目安よりも高額となることが多いので、想定外の出費に注意が必要です。

まとめ

  • 死亡診断書は、人の死亡を医学的・法的に証明する書類であり、人の死去にまつわるさまざまな手続きに必要
  • 死亡診断書がないと火葬・埋葬が許可されない。
  • 死亡診断書を記入・発行するのは医師。
  • 故人が入院先で亡くなった場合は、担当医師が発行する。
  • 故人が自宅で亡くなった場合で、生前に何らかの傷病の診療を受けていたときは、診療していた医師が発行する。
  • 故人が自宅で亡くなった場合で、生前に診療を受けていなかった場合は、主治医または救急に連絡。死体検案書が発行される。
  • 死亡診断書は死亡届とともに市区町村役場に提出する。葬儀会社が提出を代行することもある。
  • 死亡診断書発行にかかる費用には幅があるが、平均すると5000円程度。

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