死亡時の不動産の名義変更手続きとは？必要書類も紹介します
身内が亡くなった際にやらなくてはならない手続きは多くありますが、そうした手続きの中でも特に大変だと思われるのが不動産の名義変更ではないでしょうか。
本記事では、名義人の死亡に伴う不動産の名義変更手続きの流れ、期限、費用相場、相続税との関連などについて解説します。
死亡時の不動産の名義変更について
名義人の死亡時に行う名義変更とは、具体的にどういった意味合いを持つ手続きなのか、また誰が関わり、誰が行うものなのでしょうか。
不動産の名義変更手続きとは
一般に「名義変更」などとも呼ばれる不動産の名義変更手続きとは、不動産を所有している名義人（＝登記簿に記載されている不動産の所有権の名義人）を変更する手続きを指します。
別の言い方をすれば、不動産の所有権を別の人に移転するための手続きです。
名義変更手続きは不動産売買などの際にも行われますが、名義人の死亡時に行われる相続人への名義変更は「相続登記」と呼ばれています。
名義変更手続きに関わってくる人とは
名義変更手続きは、名義人本人と新たに名義人となる人との間で行うべきものです。
しかし、相続登記では名義人本人が既に死亡していることから、その不動産を相続する権利を持つ人（相続人）全員の同意と署名捺印が必要となってきます。
したがって、相続人全員が名義変更手続きに関わることになりますが、実際にその不動産を相続する人が主導して手続きを進めていくことが一般的です。
名義変更手続きは専門家に委託することも可能
名義変更手続きを行うに当たっては、特別な資格や免許は必要ありません。そのため、相続人自身で行うことに問題はないでしょう。
しかし、慣れない相続人にとっては容易な手続きとは言えません。手間や時間を省きたい場合や間違いがないようにという考えなどから、専門家に依頼して手続きを任せるケースが多いようです。手続きを依頼することにより、多くある必要書類の全てを収集する煩雑な手間もかかりません。
名義変更の期限と、名義変更を行わない場合の問題点
相続登記（名義人の死亡時に行う不動産の名義変更）に期限はあるのか、また名義変更を行わなかった場合にはどのような問題が生じるのでしょうか。
相続登記の期限
令和6年4月1日から、相続登記が義務化されたことにより、相続によって不動産と取得した相続人は、所有権の取得を知った日（通常は不動産の所有者が亡くなった日）から3年以内に、相続登記の申請をしなければなりません。
正当な理由がないにも関わらず、相続登記を行わない場合、10万円以下の過料が科される可能性がありますので、注意してください。
また、相続登記を行っていないと、不動産を売却したい時や相続の際に権利がある人が膨らみスムーズに相続ができなくなるなどの問題が出てくるので、相続登記は早めに行うようにしましょう。
相続登記にかかる時間
相続登記を申請するに当たり、取得や作成が必要な書類には、大きく分けて2種類あります。
- 亡くなった名義人の出生から死亡までの戸籍謄本、固定資産税評価証明書などの市区町村役場や法務局で手配する書類
- 遺産分割協議書、遺言書などの相続人側で用意する書類
相続人が複数いる場合には、遺言書が遺されていなければ遺産分割協議書をまとめるための話し合いが不可欠で、必ずしもすんなりと話がまとまるとは限りません。
一度に集まることができれば、話し合いが数日で終わるとも言えますが、相続人が多い場合はさらに時間がかかります。
また、申請書が法務局に受理されてから実際に名義が変更されるまで、通常2～3週間ほど要します。
以上のことを踏まえると、スムーズに手続きを進めることができたとしても、最短でも1～1.5ヵ月程度はかかると考えるべきでしょう。
相続登記の流れと必要書類とは
相続登記を自分で行う際に、知っておきたい手続きの流れと必要書類について確認しておきましょう。
相続する対象不動産の調査
手続きに漏れがないようにするため、まずは名義変更の対象となる不動産の資料を取得し、権利状況を確認しておきましょう。
実質的な所有者が登記簿上の名義人と一致しているとは限りません。亡くなった人がその親の代から居住していた家屋や土地が、本人名義ではなく、親や祖父母の名義のままとなっている場合もあります。
また、1軒の家が建てられている1カ所の土地であっても1筆（土地を表す単位）ではなく（＝登記上複数に分かれている）、複数の地番（＝土地に対し1筆ごとに付与される番号）が振られているケースもあります。
●必要書類
・登記事項証明書（登記簿謄本）：法務局にて取得
・相続する不動産の固定資産評価証明書（申請する年度のもの）：不動産の所在地の市区町村 など
相続人調査
次に、亡くなった名義人の戸籍謄本などから、相続人が誰かを確認します。
相続の権利は実生活における関係性ではなく、続柄によって決まります。そのため、絶縁状態にあったきょうだいや、親族の誰も知らなかった隠し子など、思いもしなかった相続人の存在が明らかになるケースもあるようです。
●必要書類
・被相続人（＝亡くなった名義人）の出生から死亡に至るまでのすべての戸籍・除籍謄本
・被相続人（＝亡くなった名義人）の住民票または戸籍の附票
・相続人全員の戸籍謄本および住民票または戸籍の附票 など
法務局に提出する書類
- 被相続人（＝亡くなった名義人）の出生から死亡に至るまでのすべての戸籍・除籍謄本
- 被相続人（＝亡くなった名義人）の住民票または戸籍の附票
- 相続人全員の戸籍謄本
- 不動産を相続する相続人の住民票または戸籍の附票
- 固定資産評価証明書（申請する年度のもの）
- 遺産分割協議書
- 相続人全員の印鑑登録証明書
- 相続登記の申請書
上記は、遺言書がない場合の必要書類となります。遺言書があるかないかによって提出すべき書類は違ってきますので、事前に確認しておくとスムーズに進められます。
法務局へ申請
上記書類が整い次第、相続登記対象の不動産を管轄する法務局で申請します。
その際、記入する登記申請書には、登録免許税分（評価額に基づいて算定）の収入印紙を貼り付けます。
相続登記は、窓口以外にも郵送やオンラインでの申請も可能です。
法務局に申請に行くのは代表者一人で問題ありませんが、その前に相続人全員での話し合いを行っておきましょう。
相続登記に掛かる費用とは
相続登記に掛かる必要最低限の費用にはどういったものがあるでしょうか。
自分で相続登記を行う場合
市区町村により変わってきますが、横浜市の例では次のような手数料や税金などが掛かってきます。
- 登記事項証明書（登記簿謄本）：1通600円（※1）
- 戸籍謄本：1通450円
- 除籍謄本・改製原戸籍：1通750円
- 住民票・住民票除票：1通300円
- 印鑑登録証明書：1通250円
- 固定資産評価証明：土地1筆につき200円〜400円、家屋は固定資産課税台帳1枚につき300円
- 登録免許税：固定資産評価額の1000分の4（※2）
- そのほか交通費や郵送費など
※1 オンラインで申請して送付してもらう場合は1通500円、オンラインで申請し窓口で交付してもらう場合は1通480円。
※2 法定相続人以外が相続する場合は遺贈となり1000分の2。
司法書士に依頼する場合
専門家である司法書士に依頼する場合は、上記の費用に加えて報酬が発生します。
報酬額は各事務所により異なりますが、不動産の相続登記を依頼する場合は、おおむね10万円程度です。
地域や司法書士によって大きな違いがあるため、しっかり確認しておきましょう。
まとめ
不動産の名義変更とは、登記簿に記載されている不動産の所有権の名義人を変更する手続きのことです。名義人の死亡時に行われる不動産の名義変更を特に「相続登記」と称し、手続きは、専門家である司法書士に依頼することも可能です。
相続登記に掛かる費用の大半は登録免許税と司法書士に依頼する場合の報酬にあなるので、費用を俯瞰しつつどのように対応するのかを決めていきましょう。
葬儀の費用を抑えるためのポイント
「葬儀にかかる費用」や「納得の行く葬儀ができるか」は、どの葬儀社に依頼するかで大きく異なることがあります。
そのとき大事なのは、複数社に見積もり依頼して内容を「比較検討」することです。
「葬儀の費用は高額だと聞いたことがあるので、なるべく費用を抑えたい..」
「相見積もりを取りたいけど、自分で直接複数の葬儀社に問い合わせるのは面倒..」
「初めて葬儀の喪主を務めることになったが、どの葬儀社に依頼したらいいのか分からない..」
そのような方には当サイト「安心葬儀」で、簡単に無料で比較見積もりが可能ですので、ぜひご利用ください。
関連記事
安心葬儀とは？相見積もりを利用するメリット、利用の流れについて
依頼する葬儀社を決めるのは、逝去後数時間以内が大半と言われております。 時間が無い中で決定する必要があるにも関わらず、葬儀には十数万円〜数百万円のまとまった費用がかかる上、葬儀の品質は葬儀...
続きを読む
安心葬儀 ご利用の流れ
-
ステップ1
お客様センターまでお電話ください
安心葬儀お客様センター0120-99-1835 までお電話ください。相談員がお客様から希望する葬儀内容、ご要望等をお伺いいたします。24時間365日対応・通話無料です。
-
ステップ2
ご希望の葬儀内容に合った葬儀社をご紹介
お客様からお伺いしたご希望を元に、条件に合った葬儀社をご紹介いたします（最大3社）。
もし急ぎで病院・警察からの移動を求められている場合は、すぐにお伺いして指定場所まで搬送することも可能です。※葬儀を行う地域や条件によっては複数社紹介が難しい場合もございます。
-
ステップ3
葬儀社との打合せ/葬儀日程や内容の確定
葬儀社と葬儀について具体的な内容を話していきます。内容面、費用面など比較検討の上、条件に合う葬儀社が見つかりましたらお申し込みください。
※万が一ご紹介した葬儀社が合わない場合、他の葬儀社のご紹介も可能ですので遠慮なくお申し付けください
\ 最安8.7万円から葬儀社をご提案可能 /
葬儀のご相談はこちら
\ 安心葬儀は最安8.7万円から葬儀社をご提案可能。ギフト券最大1万円分プレゼント /
- 急いで葬儀社を手配したい
- 病院からの搬送を急ぎで依頼したい
- 葬儀の費用相場を知りたい
- 葬儀費用の複数社見積もりを取りたい
依頼・見積り通話
無料0120-99-1835安心葬儀お客様センター24時間/365日対応※利用規約に同意の上お電話ください。
安心葬儀おすすめプラン
安心葬儀が全国7000社から厳選した葬儀社のおすすめプランをご紹介します。お近くの式場でご予算に沿う葬儀ができるようご相談承りますのでお気軽にお問合せください。
\ 最安8.7万円から葬儀社をご提案可能 /
葬儀のご相談はこちら
\ 安心葬儀は最安8.7万円から葬儀社をご提案可能。ギフト券最大1万円分プレゼント /
依頼・見積り通話
無料0120-99-1835安心葬儀お客様センター24時間/365日対応※利用規約に同意の上お電話ください。
令和6年4月1日から相続登記が義務化されましたので、そのまま放置せず、まずは専門家にご相談いただき、相続登記の手続きの進め方と全体像をご確認いただければと思います。