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葬儀の知識

死亡時の口座解約などの手続きについて詳しく解説

死亡時の口座解約などの手続きについて詳しく解説

「亡くなると病院から銀行に連絡が行き、預金口座が凍結される」「死亡届を役所に出すと銀行口座から預金の引き出しができなくなる」という話を耳にすることがあります。

実際に死亡に伴って銀行など、金融機関の預金口座はどうなるのでしょうか。また、死亡後、故人の銀行口座のお金を扱うためにはどのような手続きが発生するのでしょうか。

今回は死亡後の銀行口座について解説してまいります。

死亡時には銀行口座が凍結される

預金口座を開設していた方が死亡した場合、その口座が凍結されます

ただし、死亡情報が病院や役所から金融機関に流れることで凍結されるわけではなく、基本的に遺族の申告によって金融機関は死亡の事実を知り、預金口座の凍結を行います。

例外として、新聞の死亡記事や取引先からの噂話など、金融機関が死亡情報を知ったことで口座の凍結に繋がるケースもありますが、その場合でも金融機関は家族に事実確認を行います。 口座が凍結されると主に次のことが出来なくなります。

  • 預金の引き出し
  • 口座への預け入れ
  • 振込の受付(たとえば給与振込による入金がされなくなります)
  • 他口座への振り込み
  • 口座振替(たとえ公共料金の自動引き落としがストップします)
  • 手形の決済
  • 名義や印鑑などの変更手続き

なお、相続人が遺産分割協議の完了前に故人の預金に手をつけることは、最高裁の判例に基づいて禁止されていますが、口座の凍結自体は法律で定められているわけではなく、各金融機関が相続に関するトラブルを防止するために行うものです。

死亡した場合の口座解約方法と必要書類とは?

ここでは、故人の口座解約についてお伝えしてまいります。故人の口座にある預金は相続財産のひとつであり、口座の解約は相続の手続きとも関係してきます。

このため、凍結の解除をしてもらい口座解約を行うには、遺言や遺産分割協議などにより、相続財産の内容および分割方法が確定してから、口座のある金融機関で必要な手続きを行うことになります。

それでは口座解約に至るまでの流れについて順を追って見ていきましょう。

1. 遺言の確認

まず、遺言の有無を確認します。遺言がのこされていて相続に関する記述がある場合、基本的に遺言の記載内容に従って、相続の手続きを行うことになります。遺言に関する注意事項は、後程詳しく説明いたします。

2. 相続人の確定

口座の預金含めた相続財産を引き継ぐ権利を持っている人を調査して確定させます。この相続財産を引き継ぐ権利を持っている人のことを、被相続人(故人)に対して相続人と言います。

3. 相続財産の調査・確定

不動産、動産、現金・預金、有価証券、各種権利、借金など故人の所有していた全財産を調べ、総額として確定させます。 なお、金融機関の口座に預金がいくらあるのか調べるときには、各金融機関で残高証明書の発行手続きを行います。

4. 遺産分割協議書の作成

相続人の間で分配金額(割合)や分配方法を決め、遺産分割協議書として書面に残します。

5. 銀行など金融機関での相続(口座凍結解除)手続き

金融機関では主に次のような書類提出を求められます。

  • 相続手続依頼書(金融機関ごとに定例の書式があります)
      *一般的に相続手続依頼書は相続人全員の署名捺印を求められます。
  • 被相続人(故人)の戸籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 遺言書(遺言書がのこされていた場合のみ)
  • 遺産分割協議書
  • 凍結解除を依頼する対象口座の通帳、印鑑
  • 金融機関窓口を訪問される方の身分証明書

特に書類上の不備や問題が無ければ、凍結解除の手続きは2~3週間程度で終わります。また遺言書がある場合は、提出が不要となる書類があります。

6. 凍結解除・分配・解約など

5の手続きを得て、遺産分割協議書や相続手続依頼書に基づき口座の預金を相続人間で分配(払戻しや口座の名義変更)、および口座の解約が行われます。

上記では一般的なところをお伝えしましたが、実際の手続きは金融機関や相続の方法によって異なることもありますので、手続きを行う際には口座のある金融機関にそれぞれ確認を行う必要があります。

口座解約時に注意する書類とは?

口座解約時に関連する書類として遺言書があります。 遺言書がのこされている場合には、口座の凍結解除や解約手続きを行う際に、相続手続依頼書などの書類と併せて遺言書も金融機関に提出することになります。

だだし、遺言書の記載内容によっては、遺産分割協議書の提出が不要となる金融機関もあります。 遺言書と言いましても、相続に関することが記載されていないケースもあり、相続人や相続財産の分配に関することについても記載内容は様々です。

たとえば、各相続人に対する相続財産の分配割合だけの記載しかされていないこともあります。 この場合には、どのような財産をどのように幾ら分配するのかを遺産分割協議を行って決めなければならず、口座解約時にも遺産分割協議書の提出が求められます。

遺言書について主な注意点

その他、遺言書についての主な注意点が下記のとおりです。

  • 公正証書遺言以外の遺言書については、銀行などの金融機関に提出する際に、家庭裁判所が作成する検認調書または検認済証明書の添付が必要です。遺言書の検認手続きは、遺言書の内容を明らかにし、偽造や変造を防止する目的で行われるものであり、家庭裁判所で申し立てを行います。
  • 封がされている遺言書は、開封されていない状態で家庭裁判所に持ち込むことが原則です。
  • 遺言書で遺言執行者が指定されている場合、相続人だけでなく遺言執行者に対して家庭裁判所が発行する「遺言執行者選任審判書謄本」が必要になる場合があります。

口座から預金を下したい場合

故人の口座にある預金は、死亡時点から相続財産となり一旦は相続人全員の共有財産という位置づけになります。

したがいまして、ひとりの相続人が勝手に預金を下ろすことは他の相続人の権利を侵害する行為とみなされます。

そこで、口座から預金を下ろしたい場合、基本的に遺産分割協議を行った後、各金融機関で所定の手続きを行うことが必要です。

しかし家族が亡くなった場合、手術や入院など病院への支払いや葬儀に関する支払いなどまとまったお金が必要となり、故人の口座から預金を下ろしたいときもあるかもしれません。

なかには当面の生活費の工面で、口座のお金を下ろしたいという場合もあるでしょう。

このような背景もあり、2019年の改正民法(同年7月1日より施行)によって葬儀費用や病院への支払いなど必要な資金について、他の相続人の同意を得ることなく、故人の凍結された口座から預金を引き下ろすことが可能となりました。

ただし、口座から下ろせる金額は、預金残高のうち、下ろす方の法定相続分の3分の1までかつ、金融機関ごとの上限金額が150万円となります。

引き出す方法は、基本的に次の2つとされています。

  1. 家庭裁判所に必要な金額や内容について申し立てを行い、認証を受けて預金を下ろす。
  2. 一定割合の金額に限って、銀行など金融機関の窓口で預金を下ろす。 実際には、1に比べて手続きが簡便な2の方法を利用される方が多くなると推測されます。

預金を下ろす場合の注意点とは?

死亡の直前直後に下ろした預金は、相続トラブルの要因となることがあります。そこで故人の口座から預金を下ろすときの主な注意点を挙げておきます。

出来る限り他の相続人の同意を得ておく

人間関係には様々な事情がありますので、預金を下ろすこと、またその理由について他の相続人から同意を得ておくことは預金の相続トラブル防止に繋がります。 同意を得られないとしても、少なくとも告知を行っておくことは大事です。

資金使途が分かる記録を残しておく

死亡後に下ろした預金は相続人が引き継ぐ相続財産に含まれることになりますが、入院や葬儀にかかった費用は相続財産から控除できる部分もあります。 このため、下ろした預金を何に使ったのか証明できる領収書などの記録を残しておくことが重要です。

また、推奨できる方法ではありませんが、口座の凍結前であればATMで預金の引き落としが出来てしまいます。この場合でも、資金使途を証明できる記録を残しておくことは、後々の相続トラブルを回避するために必要です。

残高がない場合の口座解約

口座に預金残高がない場合でも、口座の凍結は行われます。それは現時点で残高がゼロであっても、たとえば他の口座や窓口から入金が行なわれる可能性もあるからです。

したがいまして、残高がない場合でも口座の解約を行なうためには、前述のような凍結解除を行うための手続きが必要です。

つまり、相続手続依頼書、被相続人(故人)の戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、相続人全員の印鑑証明書、遺産分割協議書などの書類を用意し、金融機関ごとに所定の手続きを経て口座の解約を行うことになります。

残高のない口座について、手続きが面倒で費用もかかることから、解約をせずにそのまま放置されるケースも見られます。(10年以上取引のない口座は休眠口座扱いになります。)

多くの金融機関では、口座を開設したままでも手数料を徴収されることはなく、放置していても問題はありません。

しかし、都市銀行でも口座の維持にかかる手数料徴収を検討しているところもありますので、注意しておいた方がよいでしょう。

最後に

今回は、死亡後の銀行口座について解説してまいりました。

死亡後の預金口座に関する手続きは、相続と関連して時間も手間もかかります。複数の金融機関に口座がある場合には、金融機関ごとに手続きを行わなければならず、手間も時間も費用も増加してしまいます。 このため生前のうちに不要な口座は解約しておくなどの整理を行っておくことをオススメいたします。

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