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葬儀の知識

死亡時の遺産への相続税はいくらから?

死亡時の遺産への相続税はいくらから?

身内の誰かがお亡くなりになったあと、遺された方々には対応しなければならない様々な手続きがあります。

そのなかでも遺産相続や相続税の申告および納付は、多くの人が苦手とするところではないでしょうか。

相続税はときに、今後の生活に支障が生じるほど大きな金額となってしまうこともあります。その相続税は、一体どれくらいかかるものなのでしょうか?

今回は、死亡時の遺産相続にかかる相続税について解説してまいります。

死亡時に掛かる相続税は最低3600万円以上から

まずは相続税とは何か?基本的な部分の確認をしてまいります。

相続税とは

相続税とは、亡くなった人の財産を受け継いだ人(相続人)が、受け継いだ遺産額に応じて国に納めることになる税金です。

亡くなった人の残した財産が何もなかったり、財産を受け継がなかった人は相続税を納めることはありません。

基礎控除額の3,600万円を超えるまでかからない

相続税は亡くなった人が遺した財産の総額が、基礎控除額である3,600万円を超えない限り発生しません

基礎控除額とは、課税対象となる遺産の総額から減額することができる金額のことで、減額することにより課税対象額が減り、結果として納める相続税が減少します。

場合によっては相続税が発生しないこともあります。

基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算します。

たとえば、遺産が総額1,000万円で、法定相続人が1人であったとすれば1,000万円から3,600万円を控除すると、マイナスとなり相続税はかかりません。

つまり、少なくとも3,600万円を超える遺産がなければ相続税はかからないのです。

ただし、相続放棄した人も法定相続人の人数に含めるという点と、法定相続人に養子が含まれている場合において、特別養子縁組を除き、被相続人に実子がいる場合は1人まで、実子がいないときは2人までしか基礎控除額算出の人数に加算ができないという点には注意が必要です。

相続税の計算方法

次に相続税の計算方法について、基本的な手順やポイントを見ていきましょう。

遺産総額を求める

最初に亡くなられた方の遺産総額を求めます。遺産総額は正の財産と負の財産の合算です。

正の財産とは不動産、動産、現預金、有価証券、宝飾品類、絵画骨董品などが該当します。

負の財産には負債である借入金、未払金などが該当し、たとえば住宅ローンや自動車ローンの借入残高、クレジットカードの未払分です。

その他、葬儀費用については故人が支払うものではありませんが、故人の死によって当然に支払いが生じるものとして、特別に故人に帰属する負債として計算することが認められています。

ただし、葬儀に関する費用全てが負債として認められるわけではなく、香典返しや仏壇の購入に かかった費用など、対象外となる項目もありますので確認が必要です。

相続人の人数を調べる

法定相続人に該当するのが誰なのか確認し、人数を把握します。

法定相続人になる可能性があるのは、故人から見て配偶者、子ども、親、兄弟姉妹です。たとえば、配偶者と子どもを遺された形で逝去されたのであれば、配偶者と子どもが相続人にあたります。

なお、家族の認識外のところで故人の子どもが存在しないかどうかなど、最終的に相続人を確定する際には、故人の出生から死亡に至るすべての履歴が記載されている戸籍謄本の確認が必要です。

相続税の基本的な総額を算出する

相続人の人数に基いて基礎控除額が決まりますので、まず相続財産、みなし相続財産、3年以内の贈与財産の合計額から、非課税財産と債務等を差し引いた課税価格の合計額から基礎控除額分を減額して課税遺産総額を求めます。

次に、課税遺産総額を仮に法定の割合で分配したとして、個々の相続人の相続額に応じて定められた税率を乗じて個々の税額を算出します。

税率は1,000万円以下で10%、3,000万円以下で15%(算出後50万円控除)、5,000万円以下で20%(算出後200万円控除)というように相続額が増えるにつれて税率も増加していきます。

そして、仮に算出した個々の税額を合算したものが相続税の基本的な総額です。

相続税の基本的な総額を実際の相続割合で分配する

上記で算出した相続税の基本的な総額のうち、実際に自分が相続する遺産の割合に応じた金額が自分が担う相続税の額となります。

「実際に自分が相続する遺産の割合」という表現をしておりますのは、法定の割合と実際に相続する割合が異なることが珍しくないためです。

たとえば父親が亡くなり、その子ども2人が相続人になったとして、法定相続割合は1/2ずつです。父親の遺産を全て現金化すればぴったり1/2ずつ分けられるかもしれませんが、そうでなければ丁度良く1/2ずつ分けられるとは限りません。

兄は家と土地を相続し、妹は預貯金などそれ以外の遺産を相続する場合もあります。

また遺言があるため、遺言内容に従って法定相続割合とは異なる割合で遺産を分けることもあります。

そこで法定相続割合に基いて一旦相続税の基本的総額を算出し、その後実際の取り分に応じて各々が担う相続税を分配するという方法が採られるわけです。

最終的に支払う相続税を算出する

以上で実際の遺産の相続分に応じて自分が担う相続税の金額が算出できるのですが、その他相続税額控除や未成年者の税額控除など適用される制度があれば、加味して最終的に申告および納付する相続税額を決定します。

特に配偶者に限り、相続する遺産のうち課税対象額が、法定相続分または1億6千万円までのどちらか多い方の金額に達するまでは無税になるという税額軽減の制度がありますので、配偶者という立場であれば、将来の二次相続も考慮しなければならないとは言え、相続税を負担せずに済むケースも珍しくありません。

相続税の申告方法

基礎控除額を超えていれば基本的に相続税を国に納めることになるわけですが、その前にまずは相続税の申告手続きを行う必要があります。

相続税の申告はどのように行えば良いのか、主要なポイントを抑えておきましょう。

相続税の申告には期限がある

申告期限は相続税法により「相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」と規定されています。

相続の開始があったことを知った日とは、通常であれば故人の死亡日が該当します。

期限を過ぎてからの申告には無申告加算税が発生します。また、たとえ遅延日数が1日であっても納付が実行されるまでの日数に応じて延滞税が発生してしまうので注意が必要です。

特に故意の無申告や、税額を少なく見積もり申告した場合はペナルティも大きくなり、延滞税に加えて重加算税も支払うことになる場合があります。

なお、相続税の納付についても期限は、申告の期限と同じです。

申告を行う場所

申告を行う場所は、故人の住所地を管轄する税務署です。

遺産を受け継ぐ人の住所地にある税務署ではありませんので、混同しないようにしましょう。 また、提出にあたっては申告書類を直接税務署に持ち込む、郵送する、国税申告・納税システムであるe-taxを利用する方法があります。

e-taxの場合は、事前に利用開始の手続きを税務署にて済ませておく必要があります。

申告に必要な書類

まず、作成した相続税の申告書が必要です。その他、必要となる主な書類は次のとおりです。

  • 本人確認書類(マイナンバーカード、マイナンバー通知書、運転免許証、保険証など)
  • 故人および全ての相続人を明らかにする書類(謄本、法定相続情報一覧図など)
  • 遺言書または遺産分割協議書写し(全ての相続人の印鑑証明書)

その他、自営業者である場合、事業用資産の特例を受ける場合、相続時精算課税制度の適用を受ける場合、農地や山林を所有している場合など、自分の立場や置かれている状況によって必要になる書類もあります。

相続税の納付方法

相続税の納付方法は、税務署の窓口で行う他に次の方法があります。

  • 金融機関の窓口
  • 口座振替
  • インターネットバンキングでの振り込み
  • コンビニエンスストアでの納付(QRコードまたはバーコード)
  • クレジットカード払い

納付は現金一括で行うことが原則です。

しかし、諸手続きを経て税務署で承認が得られれば、物納や分割が認められる場合もあります。なお、納付に手数料は発生しません。

専門家に依頼することも選択肢

弁護士、司法書士など様々な士業の専門家がいらっしゃいますが、相続税の申告代理を依頼できるのは税理士のみです。

相続税の申告は用意する書類が多岐に渡ることもありますし、申告書の作成も不慣れな方が多いと思われますので、税理士に依頼をすることも選択肢のひとつです。

税理士に依頼することにより申告に不備が生じることを避けることもでき、素人が行うよりも税務署からの信用も得ることができるというメリットもあります。

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最後に

今回は、死亡時の遺産相続にかかる相続税について解説してまいりました。

相続税は亡くなった人の財産を受け継いだ人が、受け継いだ遺産額に応じて国に納めることになる税金を意味します。

相続税を申告しなかったり、申告内容に誤りがあったりしますと、余計に税金を納めなければならないことにもなりかねません。

相続人の人数や遺産のボリュームによっては、複雑かつ相当な労力を要しますので、状況に応じて専門家の力をお借りすることも良い方法でしょう。

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