死亡後の免許証返納手続きの流れは？必要書類についても解説

家族が亡くなった場合、まずは葬儀を滞りなく営むことが最優先とされますが、葬儀を終えて一段落した後も、さまざまな手続きが必要となってきます。

手続きには、故人名義の口座や契約の解約、各種届出などがありますが、その中でも忘れられがちなのが運転免許証の返納手続きです。

本記事では、故人の運転免許証の返納義務、返納手続きの流れや必要書類について解説します。

死亡後に免許証の返納義務はあるの？

運転免許証は、保有者による公道での車の運転が許可されていることを示す公的な証明カードです。

保有者が死亡した場合には免許は無効となり、効力を失った免許証は返納しなければならないと道路交通法において言及されています。

しかし、遺族の義務としての規定はありません。仮に返納を忘れてしまっていた場合にも何らかのペナルティーが科せられるわけではないのです。

また、返納せずに放置していたとしても、保有者本人が死亡している以上その後の免許の更新手続きは不可能ですので、いずれ失効します。

とはいえ、免許証が身分証明書としても機能することを考慮すると、故人の免許証が悪用される可能性もありますので、すみやかに返納手続きを行なうことが望ましいといえるでしょう。

免許証の返納手続き方法は次のとおりです。

原則として遺族の方が返納手続きを行います。届出人には身分証明書が必要とされていますので、何らかの事情により遺族以外の人が手続きを代行する場合は、あらかじめ警察署または運転免許センターに確認しておくとよいでしょう。

管轄の警察署の運転免許窓口または運転免許センター（国家公安委員会）へ出向き、「運転免許証返納届」に必要事項を記入の上、免許証や必用書類とともに提出します。

更新手続きがなされないまま有効期限が過ぎてしまった免許証は、保有者の生死にかかわらず失効しており、免許証としての機能はない状態です。

しかしながら、免許証は「顔写真付き身分証明書」として広く利用されていますので、有効期限が切れているからといってそのままにしておくと悪用されるリスクがあります。

不要なリスクを避けるために、有効期限を過ぎている免許証であっても返納手続きを行なうようにしましょう。

免許証の返納手続きに当たり必要な書類は次の通りです。

一般的には上記が必要とされますが、窓口によって必要書類が異なる場合もありますので、事前に確認しておくと安心でしょう。

亡くなった家族を偲ばせる品々は手放し難いものです。顔写真まで入った免許証を手元に残しておきたいと願う人も少なくないでしょう。

「返納」という言葉のイメージとは裏腹に、実際には必ずしも免許証を手放す必要はありません。

なぜなら、返納するといっても、希望すればパンチ穴をあけてひと目で無効とわかる状態にした上で返却されるからです。

「故人の形見代わりに手もとに置いておきたい」という理由で、返納手続きを控える必要はないということですので、悪用されるリスクを避けるためにも返納するようにしましょう。

保有者の死亡後は、その免許証をすみやかに返納しなければならない。
返納しなくても、更新手続きが行なわれないという形でいずれは失効する。また、返納しなかったからといってペナルティーは科せられないが、万一の紛失・盗難の場合に悪用されるリスクがついて回ることになるため、返納することが望ましい。
返納手続きは管轄の警察署か運転免許センターで行なう。
返納手続きの際には、返納する免許証、故人の死亡診断書または死亡後に取得した戸籍謄本、届出人の身分証明書および認印が必要だが、窓口により異なる場合があるため要事前確認。
返納といっても、希望すればパンチ穴をあけた上で返却してもらえる。