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葬儀の知識

死亡保険金の請求方法や必要書類、期限など解説します

死亡保険金の請求方法や必要書類、期限など解説します

大切な家族を失うことは大きな喪失感をもたらし、しばらくは何も手につかないという状態に陥ることも少なくないでしょう。

しかし、一家の働き手が亡くなった際には、残された遺族の生活を維持していくためのお金の工面が早急に必要となってくるのも現実です。

死亡保険金の請求はそういった意味でも忘れるべきではない手続きです。

本記事では、死亡保険金の請求に必要なもの、請求方法と請求期限などについてご紹介します。

死亡保険金請求に必要なもの

死亡保険金を保険会社などに請求する際に、必要なものにはどういったものがあるでしょうか。

保険会社や共済により必要書類は異なるため、個別の確認は必要ですが、主な必要書類には次のようなものがあります。

保険証券

保険加入を証明する書類ですので、これを提出することにより保険内容がすぐに判明します。

万一保険証券を紛失した場合でも、今日では加入情報はデータ化されて管理されているため、対応してもらえることが大半です。

指定の請求書

所定の請求フォームに必要事項(被保険者名、請求者名、死亡日、死亡原因など)を記入し、提出します。

被保険者の本人確認書類

請求を受けた保険会社としては、被保険者(=保険対象となっていた故人)が確かに本人であることを確認しなくてはなりません。

そのため、死亡保険金の請求時には、被保険者の本人確認ができる書類の提出が必要です。具体的には、死亡記載のある住民票などがそうした書類に当たります。

受取人の本人確認書類

保険会社が死亡保険金を支払うに当たっては、死亡保険金を受け取る相手(=請求者)が確かに受取人であるかどうかを確認しなくてはなりません。

そのため、死亡保険金の請求時には、受取人の本人確認書類の提出・提示も必要です。具体的には、住民票、運転免許証、健康保険証、戸籍抄本などがそうした書類に当たります。

死亡診断書または死体検案書、事故を証明する書類

死亡診断書(診療中の病気以外の原因で亡くなった場合は死体検案書)は、死亡確認を行なった医師により発行される公的な書類です。

そのため、死亡保険金の請求時には、被保険者が死亡したことを正式に証明する書類として死亡診断書(または死体検案書)の提出が必要です。

なお、交通事故で無くなった場合には交通事故証明書、災害で亡くなった場合には所定のフォームに災害状況を記入したものの提出が必要です。

受取人の印鑑登録証明書

受取人が捺印した印が印鑑証明を受けているものであることを明示することにより、受取人が確かに本人であることの裏づけとなります。

そのため、死亡保険金額が一定以上であったり、請求者が法人であったりする場合は特に、受取人の印鑑登録証明書の提出が求められるケースがあります。

死亡保険金の請求方法と期限

実際に死亡保険金を請求する流れはどういったものになるのでしょうか。また、請求には期限がありますので、そちらも併せて確認しておきましょう。

保険会社に連絡

まずは保険会社に連絡します。

一般的に、請求専用の電話窓口が設けられていますので、保険会社から配布されているリーフレットなどで電話番号を確認して連絡します。

また、近年ではインターネットを利用したオンライン請求も可能なケースが増えてきています。

保険証書番号、被保険者の氏名、請求者の氏名や連絡先、死亡日や死亡原因、死亡前の入院・手術の有無などといった基本的な情報を確認されますので、あらかじめ手元に書類を用意しておくなどするとスムーズです。

必要な書類の提出

請求窓口に連絡後、所定の用紙が送られてくるので必要事項を記入して返送します。この用紙は保険会社のウェブサイトからダウンロードができる場合もあります。

同用紙に添付して提出することが求められる主な書類としては、概ね前項に記されたとおりですが、保険会社によっても異なってくるため保険会社の指示に従います。

保険金の支払い

必要書類一式が保険会社に到着した日の翌日から起算して5営業日以内に支払われることが一般的です。(書類不備などがあればその限りではありません)

不備がないにもかかわらず、約款に記載された支払い期限を超過した場合には、保険会社より遅延利息(遅延損害金)が併せて支払われます。

保険金は、支払先として指定した金融機関口座に振り込まれる形での給付が一般的です。

保険金の受取期限

生命保険の請求権(=受取期限)は、保険金支払事由の発生した日の翌日から起算して3年経過すると消滅してしまう旨が、保険法に準拠し各保険会社の約款に定められています。(かんぽ生命は5年)

これは、時間が経過するほどに保険金支払い事由に該当するかどうかの調査が困難となるため、正確な情報収集が可能な期間を3年程度と想定して定められているものです。

とはいえ、そもそも保険加入していたことを認識していなかった、当該保険では自殺が保険金支払い事由に当たらないと思っていたなどの理由で、請求しないまま3年以上経ってしまうことは珍しくありません。

被保険者と音信不通になっていたため死亡の事実を知らなかったというようなケースもあるでしょう。 このように、請求権を行使できるという事実を受取人が認識し得なかったケースでは、請求権は時効とならないとされています。

つまり、3年という保険法(約款)の定めはありますが、被保険者が亡くなってから3年以上が経っていても死亡保険金が支払われる例もあるのです。

既に時効と考えられる場合にも、支払いを受けられる可能性がまったくないとはいえませんので、まずは一度保険会社に連絡・相談してみることをおすすめします。

まとめ

  • 死亡保険金の請求のため提出が必要となる書類は保険会社により多少異なるので、加入保険会社の規定を確認する。
  • 死亡保険金の請求に当たり必要な手続きは、おおまかにいって「①保険会社への連絡」「②書類一式の保険会社への送付」の2つである。
  • 請求用の所定の用紙は、専用窓口に連絡することにより送付してもらう方法のほか、保険会社のウェブサイトよりダウンロードする方法なども普及してきている。
  • 生命保険の請求は、保険金支払い事由の発生から3年以内に行なうのが原則であるが、事情によっては3年以上経過後であっても請求可能なケースもあるので、まずは保険会社に連絡してみる。

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