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葬儀の知識

死亡届の書き方とは?提出場所や期日なども紹介します

死亡届の書き方とは?提出場所や期日なども紹介します

「死亡届」は人が亡くなった際、いちばん最初に必要となる公的な書類です。 その後のさまざまな手続きでも必要とされることが多く、正確に記入して、期日までに所定の場所へ確実に提出しなければなりません。

この記事では、死亡届の入手法、書き方、届出の際に注意することなど、死亡届の提出手続きをするために知っておきたい知識について詳しく解説します。

死亡届とは

「死亡届」は人が亡くなったことを公的に証明する書類で、正式には「死亡届書」といいます。 死亡届を提出することで、「埋(火)葬許可証」が発行され、故人の遺体を火葬、埋葬することが可能になります。

届け出には期限があり、正当な理由なく届出が遅れた場合には、戸籍法によって5万円以下の過料支払いが命じられます。 死亡届の書類はA3サイズで、左半分が「死亡届」、右半分が「死亡診断書(死体検案書)」です。死亡診断書は、病院で亡くなった際に臨終を確認した医師に記載してもらいます。

一方、事故死、変死、原因がわからない死亡の場合は、監察医による検死を受けて、死体検案書を記載してもらいます。 右側の死亡診断書の記載が済んだら、左半分の死亡届に必要事項を記入して届出を行います。

なお、赤ちゃんが亡くなった場合は死亡届、妊娠第12週以降の胎児を死産(流産、中絶も含む)した場合は死亡届ではなく、7日以内に「死産届」を提出します。

死亡届の書き方とは

死亡届に記入する内容とその書き方を見てみましょう。

故人に関する情報

提出日、提出する役所

死亡届を提出する日付と提出先の役所名を記入します。提出期限は、国内で亡くなった場合は、亡くなった日または亡くなったことを知った日から7日以内、国外で亡くなった場合は3カ月以内です。

故人の氏名と生年月日、性別

故人の氏名は、戸籍に登録されている通りに記入します。死亡年月日は和暦で記入してください。生後30日以内の場合は、出生時刻も記入します。

死亡時刻と死亡場所

死亡診断書(死体検案書)に記載されている内容を書き写します。

故人の住所と世帯主の氏名

故人の住民登録がある住所を記載します。故人が世帯主であった場合は世帯主欄にも氏名を記入してください。

故人の本籍

故人の本籍地を記入します。本籍は運転免許証などで確認することも可能です。外国人の方は国籍を記入してください。

故人の配偶者の有無、年齢

故人と婚姻関係にあった人の有無とその年齢を記入します。法律上の婚姻関係のみを書き、内縁関係については記載しません。

世帯の主な仕事・職業

死亡時の世帯の主な仕事は、挙げられているものから選んでチェックします。

故人の職業・産業

5年に一度、国勢調査が実施される年のみ記入します。ただし、この欄については任意記入なので、空欄のまま提出しても問題ありません。

届出人に関する情報

届出人の住所、本籍地、氏名、生年月日、故人との関係

故人と届出人との関係を選んでチェックし、届出人の住所、本籍、筆頭者氏名、生年月日を記入して押印します。

届出人の連絡先

自宅の電話番号または携帯電話番号を記入します。

その他注意点

死亡届に記載した内容を修正する場合は、届出人の認印を修正印として押印します。窓口に提出する際に、記入間違いを指摘された場合にも、修正印が必要になるので提出時に持参するようにしましょう。

また、届出の際には、火葬場や墓地、故人との続き柄について窓口で必ず尋ねられます。あらかじめ、欄外に記入しておくと便利です。 なお、右半分の「死亡診断書(死体検案書)」の部分は、主治医や監察医が記入します。遺族や届出人が記入しないように、注意してください。

死亡届の書面の取得方法や提出先、提出者について

用紙の取得

「死亡届」の用紙は、役所の戸籍係や病院に設置してあります。依頼する葬儀会社が決まっている場合は、葬儀会社が用意してくれることもあります。 また最近は、多くの市町村でWebサイトのダウンロードサービスを行っているので、確認してみましょう。

提出先

死亡届は故人が亡くなった場所か本籍地、届出人の居住地のいずれの市町村役場でも提出可能です。多くの場合、戸籍係が提出窓口になっています。故人の住所地では、提出できないので注意してください。

死亡届の提出に伴って、故人の住民票の除票手続きが必要となり、故人の死亡した場所と本籍地、あるいは届出人の住民登録地があまりに離れていると、手続きに時間がかかってしまうこともあります。 このため、よほどの理由がない限りは、故人の本籍地か届出人の住所登録地で届出を行うことをおすすめします。

なお、戸籍法により外国人が亡くなった場合は、届出人の居住地で届出をすることになっています。 死亡届は出生届や婚姻届と同じく、24時間365日いつでも提出可能です。

ただし、夜間や休日で役所の業務が休みの場合は、提出のみ可能で受理が行われないこともあります。 この場合は、役所が開いている時間に再度訪問してみましょう。

提出者

死亡届は下記の人が提出することになっています。なお、故人に身寄りの人がいない場合は、病院長などが届出人になることもあります。

  • 親族
  • 親族以外の同居人
  • 家主、地主、家屋管理人、土地管理人
  • 後見人、補佐人、補助人

また、届出人が署名や押印を行えば、提出は代理人が行っても問題ありません。このため、葬儀社のスタッフなどが代行して提出することもあります。

死亡届の提出時に必要なものについて

提出の際には、左側の死亡届、右側の死亡診断書(死体検案書)が記入済みであることを確認してください。 死亡届は生命保険の請求などの際にも必要になります。いったん窓口に提出すると原本は返却されないので、提出前に必ず5、6枚コピーを取っておきましょう。

また、記載内容に間違いがあったときのために、届出人の印鑑(訂正印)、さらに届出人の身分証明書を持参してください。印鑑は認印でかまいませんが、必ず朱肉を使って押印するものにしましょう。 死亡届を提出する際には、同時に火葬(埋葬)許可申請を行います。

申請用紙は役所の窓口に設置されているので、その場で記入して提出することで、火(埋)葬許可証が発行されます。 火葬(埋葬)許可証は火葬、納骨の際に必ず必要となるので、大切に保管しておきましょう。

まとめ

「死亡届」は故人がなくなった日、または死亡を知った日から7日以内、海外で亡くなった場合は3カ月以内に、故人の死亡地、本籍地、届出人の居住地のいずれかの市町村役場に提出する必要があります。

特別な理由がなく提出しなかった場合には、戸籍法に基づいて5万円以下の過料が課せられるだけでなく、火葬、埋葬の際に必要な「埋(火)葬許可証」も発行されませんので気を付けましょう。 死亡届の用紙は病院、役所などに設置されているほか、役所のホームページなどからダウンロードすることも可能です。

用紙の左側が「死亡届」、右側が「死亡診断書(死体検案書)」になっており、右側は臨終に立ち会った医師や検死を行った監察医に記入してもらいます。左側は届出人が記入、署名、押印して提出します。

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