葬儀に関する情報提供や葬儀社の
厳選紹介であなたをサポート
安心葬儀/葬儀相談コールセンター (無料)
通話
無料
0120-99-1835
利用規約に同意の上お電話ください。
  1. 安心葬儀TOP
  2. 葬儀の知識
  3. 死亡後に必要な手続きとは?書類や期限についても解説

葬儀の知識

死亡後に必要な手続きとは?書類や期限についても解説

死亡後に必要な手続きとは?書類や期限についても解説

大切な身内を亡くされ深い悲しみにあったとしても、残された方々にはやらなければならないことがあります。

それは、死亡後に必要とされる手続きです。なかには法的に期限が定められている手続きもあり、すみやかに対応しなければ後々問題が生じてしまう可能性もあります。

ほとんどの方にとって普段接する機会のない手続きがありますので、戸惑うことも少なくないでしょう。

そこで今回は、死亡後に必要な各種手続きについてお伝えしてまいります。

死亡直後に行う手続き

ここでは、死亡直後に対応しなければならない手続きについて紹介いたします。

葬儀を含めて慌ただしく過ぎていく時期ですが、必要な手続きについては漏れのないよう確実に対応しなければなりません。

死亡届の提出

死亡届とは、死亡の事実を市区町村の役所に届け出る行政手続きです。役所で受理されると、公的な処理として戸籍からの除籍、住民登録の抹消などが行われます。

死亡届の提出は、実際には遺族が役所に行って提出することは少なく、葬儀を依頼する葬儀社が代行して行うことが一般的です。

ただし、死亡届の記入自体は遺族が行う必要があります。

通常は、医師や病院から死亡診断書を受け取ったあと、葬儀社の案内に従いながら死亡届を記入し、その後葬儀社が役所に提出するという流れになります。

死亡届はA3横版の用紙で、右半分が医師が作成する死亡診断書(または遺体検案書)、左半分が死亡届の書式という形式となっています。死亡届には、故人の氏名、住所、本籍、生年月日、死亡日時、届出人などを記入する欄があります。

死亡届は、死亡診断書が記入されている状態で役所に提出する必要があり、その提出期限は国内で亡くなった場合、死亡の事実を知った日から7日以内(7日目が休日の場合はその翌日まで)、国外の場合は死亡の事実を知った日から3ヶ月以内と法律で定められています。

なお、届出人を誰にするのかは、法律で定められており、親族、親族以外の同居者、家屋の管理人や地主、後見人、保佐人、補助人、任意後見人などが届出人の対象です。

関連記事

死亡届はいつまでに?提出先と必要な書類について分かりやすく説明

死亡届はいつまでに?提出先と必要な書類について分かりやすく説明

近親者が亡くなると、遺族は葬儀の準備に加えて、さまざまな法的な手続きも行わなければなりません。 死亡届の提出は、最も早く対処する必要がある手続きのひとつで、万一提出が遅れると、罰則が適用されるな...

続きを読む

火葬許可証の受領と提出

火葬許可証は、火葬を行うとき、遺骨をお墓に納めるときに必要な書類です。

役所で死亡届の提出を行うと、火葬許可証が交付されます(自治体によっては火葬許可証ではなく、埋火葬許可証という名称になっている場合もあります)。

死亡届と同様に、火葬許可証の受領と火葬場係員への提出までは葬儀社が行ってくれることが一般的ですが、提出時に死亡届に押印してある印鑑が必要です。また、外国人の場合は外国人登録証明書の返還が必要となります。火葬場係員に提出された火葬許可証は、火葬が終わると火葬済であることを証明する記載がなされ、遺族の手元に戻されます。

そして火葬後、お墓に遺骨を納める際には、この火葬済であることが記載された火葬許可証を墓地や霊園の管理者へ提出することになります。

なお、火葬済であることの証明事項が記載された火葬許可証のことを、埋葬許可証という場合があります。

埋葬許可証という言葉は法的、公的な用語ではありませんが、一般的理解として「火葬済であることの証明事項が記載された火葬許可証=埋葬許可証」を意味し、5年間保管しなければなりません。

関連記事

火葬許可証とは?発行方法や提出先について解説

火葬許可証とは?発行方法や提出先について解説

「火葬許可証」は、故人の火葬を行う際に必要となる公的な書類です。 とても大切な書類ですが、実際に遺族として経験しないと、発行の手続きや提出先などについては、わかりにくいのが現状です。 ...

続きを読む

健康保険証の返還

日本では「国民皆保険制度」が敷かれているため、死亡の際には保険資格喪失の届出と保険証、高齢受給者証(受給されている人のみ)の返還手続きが必要です。

自営業者や無職の方、年金暮らしの方など国民健康保険に加入していた場合には、保険資格喪失の届出と保険証、高齢受給者証(受給されている人のみ)の返還を逝去後14日以内に行うことと定められています。

会社員であった場合は、事業主が5日以内に健保組合などに資格喪失の連絡をしなければならないことになっていますので、死亡の事実はすみやかに会社に通知しなければなりません。

なお、国民健康保険は世帯ごとの加入となっているため、世帯主が死亡したとき、同一世帯に住んでいる方がいるのであれば、世帯主を変更したうえで健康保険の手続きを行うことになります。

国民健康保険に関する手続き先は、死亡者の住所地を管轄する市区町村の役所です。

死亡者が会社員で、その扶養者が故人の勤め先の保険に加入していた場合には、そのままでは保険の資格を失ってしまいますので、国民健康保険に加入するなどの対応も必要です。

また、加入していた保険によって埋葬費や埋葬料の受給ができますので、保険の資格喪失届を行う際、併せて手続きを行うと良いでしょう。

介護保険者証の返却

65歳以上で介護認定(要支援含む)を受けていた方が死亡した場合には、市区町村の役所に介護保険資格喪失届を提出し、介護保険被保険者証を返却する必要があります。

また、40歳以上65歳未満の医療保険加入者のうち、国が定める特定疾病等で要介護認定(要支援含む)を受けていた方が死亡した場合も同様の対応が必要です。

手続きの期限は死亡後14日以内となっています。

関連事項として、介護保険料の未納分がある場合には、基本的に相続人が負担することになりますので注意が必要です。また、納め過ぎの場合は相続人に還付されます。

年金の受給停止届の提出

死亡すれば年金の受給資格がなくなりますので、死亡後10日(国民年金は14日)以内に年金事務所、または年金相談センターで受給権者死亡届(報告書)の手続きが必要となります。

受給権者死亡届(報告書)には年金証書、死亡診断書のコピーなど、死亡の事実が確認できる書類を添付することが必要です。

ただし、マイナンバーが年金事務所に登録済の方は、この受給権者死亡届の手続きを原則不要としています。

なお、支払われる予定のあった年金の受け取りが完了していない場合については、遺族が受け取ることが可能です。その場合、年金受給者死亡届とは別に、未支給年金請求書の手続きが必要となりますので注意しましょう。

関連記事

死亡後の手続き。年金の支給停止手続きの方法、流れについて

死亡後の手続き。年金の支給停止手続きの方法、流れについて

ご家族がお亡くなりになると、葬儀の準備以外にもさまざまな手続きや対応に追われます。 そのひとつが、お亡くなりになったご家族が既に年金の支給を受けていた場合の年金支給停止手続きです。 本記事...

続きを読む

世帯主変更の手続き

死亡された方が世帯主であり、同一世帯に死亡された方含めて3名以上の方が同居されていた場合、残った2名が今後も同世帯に居住を続けるのであれば世帯主変更の手続きが必要です。

一方、同一世帯に死亡された方含めて2名で同居されていて、残った1名が今後も同世帯に居住を続ける場合には自動的に残った1名が世帯主に変更されるため、世帯主変更の手続きが不要となることが一般的です。

ただし、自治体によって取扱い方法が異なることがありますので、お住まいの地域の市区町村役所に確認した方が良いでしょう。

なお、世帯主変更は死亡してから14日が手続きの期限となっています。

関連記事

世帯主が死亡した際に必要な手続き一覧

世帯主が死亡した際に必要な手続き一覧

家族の大黒柱である世帯主が亡くなった場合、年金や公共サービス関連など多くの手続きが必要になります。 こうした手続きの多くは期限付きなため、すみやかに済ませておくと安心です。 本記事では、世...

続きを読む

死亡後なるべく早く行うべき手続き

その他にも、葬儀が済み落ち着いてからで差し支えありませんが、なるべく早く行うべき手続きがあります。

故人や家庭の状況によって必要な手続きは変わってきますが、一般的に必要となる主な手続きを紹介いたします。

車の名義変更

車検証の名義が故人になっていた場合で、他の方が相続し継続して車両を使用するのであれば車検証の名義変更(所有者変更)が必要です。普通自動車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会が手続きの窓口となります。

手続きには、死亡診断書など死亡の事実が確認できる書類、自動車検査証、遺産分割協議書など用意する書類は多く、また普通自動車か軽自動車かによっても必要書類が異なりますので、手続きの各窓口に事前に確認しておくと間違いが防げます。

関連記事

車の持ち主が死亡した場合の名義変更の流れを解説

車の持ち主が死亡した場合の名義変更の流れを解説

自動車は不動産や預貯金などと同じ財産です。このため、死亡した人が所有していた車の名義を変更するためには、法的な手続きが必要になります。自動車という財産を相続することに当たるため、手続きには手間が...

続きを読む

不動産の名義変更

家や土地など不動産を相続する場合には、不動産の名義変更として所有権の移転登記が必要となります。

移転登記は地方法務局で行います。移転登記自体に期限は設けられていませんが、税金や抵当権などの関係で不都合が生じることも考えられますので、相続が確定次第早めに実行することをおすすめいたします。

関連記事

死亡時の不動産の名義変更手続きとは?必要書類も紹介します

死亡時の不動産の名義変更手続きとは?必要書類も紹介します

身内が亡くなった際にやらなくてはならない手続きは多くありますが、そうした手続きの中でも特に大変そうに思われるのが不動産の名義変更ではないでしょうか。 本記事では、名義人の死亡に伴う不動産の...

続きを読む

株式の名義変更

故人が所有していた株式については、証券会社に名義変更の手続きを依頼します。

相続人(株式を受け継ぐ方)が証券口座を開設していなければ、新規に口座開設の手続きも必要となります。故人が所有していた株式が非上場会社であった場合には、それぞれの会社または株式の名簿管理会社で手続きを行うことになります。

株式の名義変更に期限はありませんが、名義変更を行ってからでないと株式の売却を行うこともできませんし、相続税の対応でも手間がかかりますので、相続が確定したらなるべく早い段階で手続きを行うと良いでしょう。

電話の名義変更

故人名義で契約していた電話回線についても名義変更の手続きが必要です。

電話でも固定電話、携帯電話とあり、電話サービスを提供している会社も様々ありますので、契約先それぞれに手続きの依頼を行うことになります。

手続きの方法も電話会社ごとに異なりますので、まずは各契約先に手続きに要する書類や流れについて確認を行います。

公共料金の名義変更

故人名義で電気、水道、ガスなどの提供事業者と契約を行っていた場合で、残された家族が引き続き利用するのであれば、各事業者に対して名義変更の手続きを行います。

故人の預金口座から利用料金を振替えていた場合には、支払口座の変更として預金口座振替依頼書の手続きも併せて行います。

関連記事

身内が死亡した時の公共料金の解約方法とは?口座凍結されないための方法や名義変更の手続きも紹介します

身内が死亡した時の公共料金の解約方法とは?口座凍結されないための方法や名義変更の手続きも紹介します

身内が亡くなると残されたご家族には、やらなければならないことがたくさんあります。 葬儀もそのひとつですが、葬儀が終われば法事や納骨の他、故人の名義だった公共料金関連の手続きなども対応しなけ...

続きを読む

死亡保険金請求

死亡保険金の請求は、法律で死亡したときから3年以内と期限が定められています。(ただし、かんぽ生命のみ期限は5年です)

死亡保険金は請求しなければ受け取ることができませんし、相続にも関連しますので、早めに行動しておいた方が良いでしょう。

関連記事

死亡保険金の請求方法や必要書類、期限など解説します

死亡保険金の請求方法や必要書類、期限など解説します

大切な家族を失うことは大きな喪失感をもたらし、しばらくは何も手につかないという状態に陥ることも少なくないでしょう。 しかし、一家の働き手が亡くなった際には、残された遺族の生活を維持していく...

続きを読む

最後に

今回は、死亡後に必要な各種手続きについてお伝えしてまいりました。

死亡届と火葬許可証の提出は一般的に葬儀社が行ってくださいますが、その他健康保険や年金、各種名義変更など、葬儀後にも残された家族にはやるべきことがたくさんあります。

相続や不動産の名義変更など、ときには専門家を頼ることもひとつの選択肢でしょう。

手続きの種類によっては、手続きしないと支給されるお金を受け取れなかったり、放っておくと手間が増えてたりしてしまうものもありますので、可能な限り早く動くことをおすすめいたします。

今回の内容が皆様の参考になれば幸いでございます。

葬儀の費用を抑えるためのポイント

葬儀にかかる費用や葬儀内容の良し悪しは、どの葬儀社に依頼するかによって大きく異なります。

複数の葬儀社から見積もりを取って内容を比較することで、費用面の負担が少ない、信頼できるベストな葬儀社を見つけることができます。複数社に自分で連絡するのは大変ですが、今は一括見積サービスがありますので、そちらを利用すると負担なく迅速に進められます。

当サイト「安心葬儀」では厳選した葬儀社に一括で見積りを取ることができますので、ぜひご利用ください。

安心葬儀 ご利用の流れ

  1. ステップ1

    お客様センターまでお電話ください

    0120-99-1835 までお電話ください。相談員がお客様から希望する葬儀内容、ご要望等をお伺いいたします。24時間365日対応・通話無料です。

  2. ステップ2

    ご希望の葬儀内容に合った葬儀社をご紹介

    お客様からお伺いしたご希望を元に、条件に合った葬儀社をご紹介いたします(最大3社)。
    もし急ぎで病院・警察からの移動を求められている場合は、すぐにお伺いして指定場所まで搬送することも可能です。

    ※葬儀を行う地域や条件によっては複数社紹介が難しい場合もございます。

  3. ステップ3

    葬儀社との打合せ/葬儀日程や内容の確定

    葬儀社と葬儀について具体的な内容を話していきます。内容面、費用面など比較検討の上、条件に合う葬儀社が見つかりましたらお申し込みください。

    ※万が一ご紹介した葬儀社が合わない場合、他の葬儀社のご紹介も可能ですので遠慮なくお申し付けください

安心葬儀は最安11万円から葬儀社をご提案可能 /

安心葬儀は最安11万円から葬儀社をご提案可能 /

葬儀の相談
依頼・見積り
通話
無料
0120-99-1835
安心葬儀お客様センター24時間/365日対応利用規約に同意の上お電話ください。

安心葬儀おすすめプラン

安心葬儀が全国7000社から厳選した葬儀社のおすすめプランをご紹介します。お近くの式場でご予算に沿う葬儀ができるようご相談承りますのでお気軽にお問合せください。

安心葬儀は最安11万円から葬儀社をご提案可能 /

安心葬儀は最安11万円から葬儀社をご提案可能 /

葬儀の相談
依頼・見積り
通話
無料
0120-99-1835
安心葬儀お客様センター24時間/365日対応利用規約に同意の上お電話ください。

関連する記事

葬儀のことでお困りでしたら、
お気軽にご相談ください
急に葬儀の準備をすることになった、葬儀費用の相場を知りたい、複数社から葬儀の見積もりを取って検討したい等、安心葬儀スタッフがサポートします。
安心葬儀アシスタント
葬儀の
相談窓口
\ 最安11万円から葬儀社をご紹介いたします /
通話
無料
0120-99-1835
24時間/
365日対応