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葬儀の知識

世帯主が死亡した際に必要な手続き一覧

世帯主が死亡した際に必要な手続き一覧

家族の大黒柱である世帯主が亡くなった場合、年金や公共サービス関連など多くの手続きが必要になります。

こうした手続きの多くは期限付きなため、すみやかに済ませておくと安心です。 本記事では、世帯主が亡くなった際に必要な各種手続きをご紹介します。

世帯主の死亡直後に行なう手続き

人が亡くなった際には死亡届の提出などの手続きを行ないますが、特に世帯主が亡くなった場合、他にどのような手続きが必要になるのでしょうか。

年金関連手続き

世帯主の年金支給が既に開始していた場合、年金事務所または年金相談センターへの「年金受給権者死亡届」の提出が必要です。

なお、日本年金機構に個人番号(マイナンバー)が収録されている方は、原則としてこの手続きを省略できます。通常は考えられませんが、何らかの事情で日本年金機構に個人番号(マイナンバー)が収録されていない場合は、市区町村役場に死亡届を提出しても、連動して年金支給が停止されるわけではないため、別途、年金事務所への届け出が必要なことを覚えておきましょう。

この手続きの期限は、厚生年金・共済年金の場合、世帯主死亡日より10日以内、国民年金の場合は14日以内です。

勤め先の健康保険関連手続き

会社などへお勤めをしていた人が亡くなった場合、被保険者としての資格を喪失するため「被保険者資格喪失届」の手続きが必要ですが、多くの場合勤務先で手続きを行なってもらえます。

ただし、亡くなったのが世帯主で、その家族が被扶養者となっている場合は、被扶養者も同時に資格を喪失することになるため、資格喪失後には別のいずれかの保険に入る手続きを進めなくてはなりません。

その際、勤務先が発行する「健康保険資格喪失証明書」が必要となる場合もありますので、必要であれば健康保険組合に連絡するなどしましょう。

国民健康保険関連手続き

世帯主が自営業者や年金暮らしで国民健康保険に加入していた場合は、市区町村役場への「国民健康保険資格喪失届」の提出と被保険者証(保険証)の返還が必要です。

この場合にも、世帯主の家族が被扶養者になっていると、家族の新たな保険加入(切り替え)手続きが発生します。この手続きの期限は、世帯主死亡日より14日以内です。

なお、世帯主が75歳以上であるなど、後期高齢者医療制度の対象であった場合に提出する届けは「後期高齢者医療資格喪失届」となり、要支援・要介護認定を受けていた場合は「介護保険資格喪失届」となります。

後期高齢者医療被保険者証、介護保険被保険者証を返還するのは、国民健康保険と同様です。

世帯主変更

たとえば夫婦2人の世帯だった場合、世帯主が亡くなれば残された1人が自動的に世帯主となりますが、世帯主となり得る世帯員が2人以上いるケースでは、市区町村役場への世帯主変更届の提出が必要です。

この手続きの期限は、世帯主死亡日より14日以内です。

なお、国民健康保険の被扶養者となっていた家族が新たに国民健康保険の被保険者証を発行してもらう際は、新しい世帯主を設定する必要がありますので、これらの手続きを同時に行なうことになります。

世帯主死亡後なるべく早く行なうべき手続き

日常生活に必要な電気やガス、水道、通信関連などは、世帯主の名義であることがほとんどのため、世帯主が亡くなった場合にはそうした生活関連の手続きも発生します。

手続きが行なわれないからといって即座に支障が出てくるようなケースは少ないものの、口座凍結などの影響で支払いなどに不具合が生じてくることが予想されますので、できるだけ早いうちに対応するようにしましょう。

また、一般的に「世帯主=主な稼ぎ手」であるため、相続が絡む遺産もあるかもしれません。相続手続きは、想像以上に時間がかかることもありますので、早め早めの対応が望ましいといえます。

光熱水道関連手続き

光熱水道費などの公共料金は、口座やクレジットカードからの自動引き落としが設定されていることがほとんどです。

基本的には、次回引き落としのタイミングが訪れる前(毎月の引き落としであれば1か月以内目安)に名義変更の手続きを済ませるようにしましょう。

手続き自体は簡単で、コールセンターへの電話連絡で済むことが多く、事業者によってはオンライン上で手続きが完了する場合もあります。

通信関連手続き

電話・携帯電話やインターネットプロバイダーなど、通信関連の契約についても対処が必要です。

これらの契約は世帯主名義となっているケースが一般的ですので、有料チャンネル視聴料なども含め、早期に名義変更の手続きを済ませるようにしましょう。

手続きは、光熱水道関連同様に、専用窓口への電話連絡またはオンライン手続きが可能です。

クレジットカード関連手続き

銀行口座に比べ見過ごされがちなクレジットカードですが、名義人死亡後の使用継続はクレジットカード会社規約上、認められていません。

また、解約を先延ばしすることにより、悪用されるといったセキュリティ上の問題も出てきます。

特に世帯主名義のクレジットカードは、公共料金や保険料といった定期的な料金引き落とし先などとして設定されていることもあるでしょう。

そのため、引き落としされている各サービスを確認し、それらのサービスでの支払い方法変更と並行して解約手続きを行なうのが理想です。

引き落とし元の確認までどうしても手が回らない状況であれば、まずは早めにクレジットカードを解約しておくとよいでしょう。クレジットカードの解約が先行して引き落としが停止したとしても、その旨の連絡が入ります。

遺産分割協議

遺言書が残されていない場合、または、遺言書と異なる内容で遺産を分割する時は、遺産分割協議が必用になります。

預貯金などの金融財産、不動産、自動車なども名義変更の対象ですが、こうした相続財産となり得るものについては、遺言に基づかない場合、遺産分割協議が完了してからでなくては名義を変更することができません。

相続に関する決定は被相続人の死亡から原則3カ月以内になされる必要があり、また協議はすんなりまとまるとは限らないため、早めの協議開始が望ましいでしょう。

まとめ

  • 世帯主の死亡直後に行なうべき手続きには、年金受給権者死亡の届け出、健康保険の資格喪失の届け出、世帯主変更の届け出などがあり、いずれの期限も14日以内。(厚生年金・共済年金の届け出のみ10日以内)
  • 世帯主の死亡後早めに行なうべき手続きには、光熱水道関連契約や通信関連契約の契約名義変更、クレジットカード解約、遺産分割協議などがある。各種契約における名義変更は定期的な料金自動引き落としに影響しないよう世帯主の死亡後1か月以内を目安に、遺産分割協議は原則3ヶ月以内に完了するようにする。 なお、光熱水道関連契約を解約する場合は、遺品整理等を考慮し、適切な時期を考慮することが必要。

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