葬儀に関する情報提供や葬儀社の
厳選紹介であなたをサポート
安心葬儀/葬儀相談コールセンター (無料)
お気軽にご相談ください。24時間/365日対応
通話
無料
0120-99-1835
  1. 安心葬儀TOP
  2. 葬儀の知識
  3. 死亡届はいつまでに?提出先と必要な書類について分かりやすく説明

葬儀の知識

死亡届はいつまでに?提出先と必要な書類について分かりやすく説明

死亡届はいつまでに?提出先と必要な書類について分かりやすく説明

近親者が亡くなると、遺族は葬儀の準備に加えて、さまざまな法的な手続きも行わなければなりません。 死亡届の提出は、最も早く対処する必要がある手続きのひとつで、万一提出が遅れると、罰則が適用されるなど、さまざまな問題が発生します。

この記事では、死亡届の提出先や提出場所、届出人の条件、提出後の流れや提出できなかった場合のデメリットについても解説します。

死亡届について

人が亡くなった場合は必ず「死亡届」を提出しなければなりません。

死亡届とは

「死亡届」は正式には「死亡届書」といいます。人が亡くなったことを法的に証明するための書類で、役所や保険会社などに対して行う死亡後のさまざまな手続きの際に必要となります。

死亡届の用紙は、市区町村役場で入手できるほか、市町村役場・役所のホームページからダウンロードできます。また、病院の受付などにも備えられています。

死亡届の用紙は、左側が「死亡届」、右側が「死亡診断書(死体検案書)」になっています。 「死亡届」の部分は、届出人が必要事項を記入して、署名または押印します。

一方、「死亡診断書」は病院で亡くなった場合、臨終に立ち会った医師に作成してもらい、自宅で持病が原因で亡くなった場合は、かかりつけ医に連絡して作成してもらいます。

ただし、事故死や変死、また自宅で亡くなった場合でも持病が原因でないといったときは、監察医などに検死を受けて「死体検案書」を作成してもらう必要があります。 こうした場合は、遺体に手を触れずに、すぐに所轄の警察署に連絡してください。

なお、死亡診断書の作成は、医療機関の自由診療にあたるため、費用がかかります。医療機関によって料金に差はありますが、5千円程度が相場です。 死体検案書の作成は、監察医が死因の特定など行う必要があり、遺体の状態によっては相応の時間がかかるため、検案料は3万円〜5万円程度します。

死亡診断書は役所や保険会社など、さまざまな手続きの際に必要となり、いったん提出すると返却されることはありません。 複数の保険会社に保険金を請求する場合など、それぞれの保険会社ごとに必要となるので、必ず複数のコピーを取っておくようしましょう。

死亡届の提出先について

死亡届、死亡診断書の記入が済んだら、役所に書類を提出します。届出は、故人が死亡した場所、故人の本籍地、届出人の住民票が登録されている土地のいずれの市町村役場でも可能です。

ただし、届出地と本籍地、あるいは届出人の住民登録地があまりに離れていると、手続きに時間がかかってしまう場合があります。よほど特別な理由がない限り、故人の本籍地か届出人の住民登録地で手続きを行うことをおすすめします。

届出窓口は、婚姻届や出生届などと同じく365日24時間対応していますが、夜間や休日に提出した場合には、受付はされるものの、実際の手続きがおこなわれるのは翌日以降になります。

届出に必要な書類

死亡届を提出する際に必要な添付書類は下記の通りです。

死亡診断書(死体検案書)

戸籍法によって、死亡届には死亡診断書または死体検案書を添付することが定められています。

死亡診断書は生前から故人を診ていた病院の主治医、かかりつけの医師などが、死亡の事実を確認して証明する書類で、死体検案書は監察医などが死因、死期などを医学的に確認したことを証明する書類です。 死亡診断書(死体検案書)は、死亡届の用紙と一体になっています。

なお、大規模災害などが原因で死亡して、死亡診断書、死体検案書が作成、提出できない場合には、死亡届に診断書、検案書を提出できない理由を記載するとともに、「死亡の事実を証すべき書面」を提出することが定められています。

印鑑

届出人の印鑑です。認印でも問題ありません。届出人の自筆署名があれば、押印がなくても死亡届は受理されます。 ただし、窓口で記載内容に誤りが見つかった場合など、修正する時には届出人の認め印を訂正印として使用します。

死亡届を提出する際には、「埋火葬許可申請」も行うようにしましょう。たいていの場合は、提出した死亡届に必要事項が記載されて「埋火葬許可証」として返却されます。 一部、死亡届とは別に埋火葬許可申請の提出が必要な自治体もありますが、窓口で記入できる簡単なものです。

届出はいつまで行えばいい?

死亡届の提出期限は、国内の場合は死亡を知った日を含めて7日以内、国外の場合は3カ月以内です。仮に、6月1日に国内で死亡の事実を知った場合、提出期限は6月7日です。

もし、正当な理由なく提出期限を過ぎた場合は、戸籍法により5万円以下の罰金が課せられます。

届出できる人

死亡届の届出人になれるのは、親族、親族以外の同居人、故人の住居の家主や地主、後見人です。

一方、死亡届の届出人欄には「公設所の長」というチェック欄があります。上記に該当する人がいない場合に、病院長などが届出人となる場合にはこの欄にチェックを入れて提出します。

また、死亡届は届出人が記載、押印しなければなりませんが、実際に役所に提出するのは代理人でも問題はありません。近年では、届出人が作成した死亡届を、葬儀を依頼された葬儀社が代行提出するケースが多くなっています。

死亡届に記入する項目

届出人が死亡届に記入しなければならない項目は次の通りです。

故人に関する項目

故人の氏名、住所、生年月日、死亡日時、死亡場所、本籍、配偶者の有無と年齢、故人の属する世帯の主な仕事・職業(国勢調査の年のみ)。

故人の氏名は戸籍に登録されている通りに記入してください。外国人の場合は、本国での名前を記載します。住所は故人の住民登録にある住所を記載してください。

死亡時刻、死亡場所は死亡診断書(死体検案書)に記載されている内容を書き写します。故人の属する世帯の主な仕事・職業は、5年に一度の国勢調査の年に限り記入が必要です。

届出人に関する項目

故人との関係、住所、本籍地、戸籍の筆頭者の氏名、生年月日。 この他、役所に届け出た際に、窓口で火葬を行う火葬場や埋葬予定の墓地の名称、故人と届出人の続柄が尋ねられます。

なお、本籍地などが不明な場合、空欄のまま提出しても、役所の業務時間内であれば調べてもらえます。

死亡届の提出ができなかった場合のデメリット

死亡届は故人の死亡を法的に証明する書類なので、提出しないとさまざまな不都合が生じます。

埋葬・火葬ができない

死亡届を提出しないと「埋(火)葬許可証」が発行されず、火葬や墓地への埋葬ができません。

年金受給停止手続きが行えない

年金受給者が亡くなった場合、厚生年金受給者なら死亡後10日以内、国民年金受給者なら死亡後14日以内に支給停止手続きを行う必要があります。

手続きは必要な書類を揃えて、年金事務所または最寄りの年金相談センターに提出します。もし、手続きを行わずに年金を受け取っていると、年金法により10万円以下の罰金が課せられます。

死後も年金を受給するなど悪質な場合は、不正受給として一括返還を求められたり、詐欺罪として罰せられたりする可能性があります。また、手続きを行わないと、故人の未受給の年金や遺族年金を受け取れないおそれもあります。

介護保険喪失届が提出できない

故人が65歳以上の介護保険の第1号被保険者、または40歳~64歳未満で第2号被保険者だった場合には、死亡後14日以内に介護保険の資格喪失手続きを行わなければなりません。

手続きは、相続人にあたる人が市町村役場の介護保険担当窓口や介護保険課で行ないます。「介護保険資格取得・異動・喪失届」に必要事項を記載して、介護被保険者証と一緒に提出します。

手続き時には、マイナンバーと本人確認ができる書類を持参してください。この手続きを行わないと、未納分の保険料の支払いができず、納め過ぎた保険料の還付も受けることができません。

住民票が抹消されない

住民票の末梢届けは、死亡後14日以内に市区町村役場の戸籍・住民登録窓口で行うとされています。手続きの際には、届出人の印鑑と、免許証、パスポートなど本人確認のできる証明書類が必要です。 ただし、死亡届を提出すると、故人の住民票は役所によって削除することが可能なので、実際には特別な手続きは不要です。住民登録が末梢された住民票は「住民票の除票」と呼ばれます。

世帯主の変更ができない

世帯主が死亡した場合は、住民票の世帯主変更届を14日以内に提出する必要があります。

提出期限を過ぎると5万円以下の過料が課せられます。 手続きは、市区町村役場の戸籍・住民登録窓口で行い、届出人の印鑑と免許証、パスポートなど本人確認のできる証明書類が必要です。

まとめ

死亡届は人が亡くなったことを法的に証明する書類です。

死亡の事実を知った日を含めて7日以内(国外の場合は3カ月以内)に作成し、故人の死亡地または本籍地、届出人の住民票が登録されている土地のいずれかの市町村役場に提出します。 提出の際には、病院で亡くなった場合、臨終に立ち会った医師による「死亡診断書」、事故死・変死などの場合は監察医などによる「死体検案書」を添付しなければなりません。

死亡届を提出すると「埋(火)葬許可証」が発行され、火葬・埋葬が可能になります。また、役所や保険会社を対象にしたさまざまな手続きの際にも、死亡届(死亡診断書)が必要となります。 万一、提出しないとさまざまな弊害が生じるので、必ず期日までに提出しましょう。

葬儀社に事前見積もりする際のポイント

事前に複数の葬儀社から見積もりを取って内容をイメージしておくと、いざというときに慌てずに葬儀を行うことができます。複数社に自分で連絡するのは面倒ですが、今は一括見積サービスがあるので、そちらを利用すると負担なく迅速に進められます。

当サイト「安心葬儀」では厳選した葬儀社に一括で見積りを取ることができますので、ぜひご利用ください。

安心葬儀で複数社見積してみる

安心葬儀おすすめプラン

安心葬儀が全国7000社から厳選した葬儀社のおすすめプランをご紹介します。お近くの式場でご予算に沿う葬儀ができるようご相談承りますのでお気軽にお問合せください。

安心葬儀は最安11万円から葬儀社をご提案可能 /

安心葬儀は最安11万円から葬儀社をご提案可能 /

葬儀の相談
依頼・見積り
通話
無料
0120-99-1835
安心葬儀お客様センター24時間/365日対応

関連する記事

安心葬儀 複数社見積りご利用の流れ

  1. ステップ1

    お客様センターまでお電話ください

    0120-99-1835 までお電話ください。相談員がお客様から希望する葬儀内容、ご要望等をお伺いいたします。

  2. ステップ2

    ご希望の葬儀内容に合った葬儀社をご紹介

    お客様からお伺いしたご希望を元に、条件に合った葬儀社を最大3社までご紹介いたします。
    もし急ぎで病院・警察からの移動を求められている場合は、すぐにお伺いして指定場所まで搬送することも可能です。

    ※葬儀を行う地域や条件によっては複数社紹介が難しい場合もございます。

  3. ステップ3

    葬儀社との打合せ/葬儀日程や内容の確定

    葬儀社と葬儀について具体的な内容を話していきます。内容面、費用面など比較検討の上、条件に合う葬儀社が見つかりましたらお申し込みください。

    ※万が一ご紹介した葬儀社が合わない場合、他の葬儀社のご紹介も可能ですので遠慮なくお申し付けください

葬儀のことでお困りでしたら、
お気軽にご相談ください
急に葬儀の準備をすることになった、葬儀費用の相場を知りたい、複数社から葬儀の見積もりを取って検討したい等、安心葬儀スタッフがサポートします。
安心葬儀アシスタント
葬儀の
相談窓口
葬儀相談センターお気軽にご相談ください
通話
無料
0120-99-1835
24時間/
365日対応