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葬儀の知識

身内が死亡した時の公共料金の解約方法とは?口座凍結されないための方法や名義変更の手続きも紹介します

身内が死亡した時の公共料金の解約方法とは?口座凍結されないための方法や名義変更の手続きも紹介します

身内が亡くなると残されたご家族には、やらなければならないことがたくさんあります。

葬儀もそのひとつですが、葬儀が終われば法事や納骨の他、故人の名義だった公共料金関連の手続きなども対応しなければなりません。

その他にも、故人が使っていた携帯電話やインターネット関係のサービスなども、手続き(解約や名義変更)を行っておく必要があります。

そこで今回は、身内の死亡に伴う公共料金やその他代表的な手続きについてお伝えしてまいります。

身内の死亡後に行う公共料金の手続きとは

公共料金とは、主に公的な機関(法人)が提供する公的性質を持つサービスへの対価です。たとえば電気、ガス、水道の料金が公共料金に該当します。

故人が契約していた電気、ガス、水道などについては、引き続き利用するか、もしくは今後は使用しないというどちらかになると思います。

つまり名義変更を行うか、解約をするかということになりますが、まずはそれぞれの手続きについて基本的な部分を知っておきましょう。

公共料金の名義変更手続きをする場合

今まで使用していた電気やガスを継続して利用する場合には、名義変更の手続きを行う必要があります。

基本的には各サービス機関に対して地域の所管事業所や営業所へ名義変更をしたい旨の連絡をすることから手続きが始まります。

なお、故人名義の預金口座で公共料金の支払いをしていた場合には、預金口座の変更手続きも必要です。

公共料金を解約する場合

解約をする場合も名義変更と同様に所管の事業所や営業所に対して、解約を行いたい旨の連絡をするところから手続きが始まります。

身内が亡くなられて、葬儀がひと段落すると遺品の整理や部屋の片づけなどで電気、水道などを使用することもあるため、それらの予定を考慮し、余裕を持った解約日の設定をしておくと良いでしょう。

身内の死亡後に行う電気、ガス、水道の手続きとは

ここでは公共料金に関する手続きとしまして、水道、電気、ガスについてそれぞれもう少し詳細に見ていきましょう。

水道

水道は各地方自治体の水道局によって管理運営されています。したがいまして、解約や名義変更の手続き先は管轄地域の水道局となります。

解約および名義変更については、水道局に電話やインターネット上での手続きで完了します。手続きの際は、手元に水道局からの請求書、領収書を用意しておくとスムーズです。

なお、料金の支払いに使用していた預金口座を変更するための手続きは、水道局によって異なりますので、各水道局への確認が必要です。

たとえば郵送でも手続きが出来るところもあれば、最寄りの金融機関に行って手続きを行わなければならないところもあります。

電気

電気は契約している電力会社が手続き先となり、解約や名義変更の際には、まず地域の営業所やコールセンターに連絡を行います。

電力会社にもよりますが、解約および名義変更の手続きは電話やインターネット上の手続きで完結するところもあります。

電気の解約については、契約条件などによって解約手数料がかかる場合がありますので、確認が必要です。

電気料金の支払いに使用していた預金口座の変更も電力会社によって異なりますが、インターネットや郵送での手続きがメインです。

ガス

ガスも契約しているガス会社が手続き先となります。ガスの解約や名義変更は、まず担当の営業所やコールセンターに連絡を行います。

ガスの場合、名義変更のみであれば電話やインターネット上の手続きで済むこともあります。

ただし水道や電気と異なり、ガスの解約についてはガス会社による立ち会いが必要であることが一般的ですので、解約の申し込みは立会日を決めることも考慮して早めに行った方がよいでしょう。

また、ガス会社によって契約時に保証金を預けるシステムを採っているところがあり、この場合には解約時に保証金の精算も忘れないよう注意してください。

なお電気とガスについては、自由化により様々な会社が参入しており、なかには電気とガスの両方を取り扱っている会社もあります。このような会社は、ひとまとめに手続きを行うことも可能です。

その他の代表的な手続きとは

水道や電気やガス以外にも行わなければならない手続きがたくさんあります。

ここでは、その中でも代表的な手続きを紹介いたします。

固定電話

手続方法は電話サービスを提供している会社によって異なります。

NTTはじめ多くの会社では、電話またはインターネットの公式サイトを通じて手続きが行えます。

なお、固定電話を解約する場合に注意しておきたいのは、回線の種類や契約条件によって、解約に伴う費用が発生する可能性があるという点です。

携帯電話

大手キャリア3社であるau、docomo、softbankは、店頭にて解約手続きを行うことが基本です。 その他のいわゆる格安スマホ、携帯電話を提供している会社では、インターネットでの手続きが中心ですが、会社によって異なりますので、故人が契約していた先に確認しましょう。

インターネット・プロバイダー

インターネットを利用するにあたって、プロバイダーと契約されていた方も多いでしょう。プロバイダーの解約はインターネット上で完結することが一般的です。

NHK

NHKの解約および名義変更は電話またはインターネットの公式サイトで可能です。

故人が住んでいた家でテレビを見ない場合でも、解約の手続きをしない限り相続人が受信料の支払い義務を負うとするのがNHKの基本スタンスとなっています。

クレジットカード

個人所有のクレジットカードについては、名義変更が出来ないため、解約手続きが必要です。

カード会社によって、死亡の確認書類や解約申請書類の提出を求められる場合もあります。

スポーツクラブ

フィットネスジム、ヨガ教室、地域のスポーツサークルなども含めて、それぞれ漏れのないよう手続きを行います。特に会費がかかっているものは要注意です。

ケーブルテレビ

ケーブルテレビを解約する場合には、接続機器の返却が必要で、引込み線などの撤去工事費用が発生します。名義変更については各社で対応方法が異なります。

衛星放送

様々な衛星放送の提供会社がありますので、それぞれが手続き先となります。

ケーブルテレビを通じて衛星放送を視聴されていた場合、チャンネルによってケーブルテレビとは別にチャンネルごとに、解約や名義変更を行わなければならないケースもありますので、注意しましょう。

有料ネットサービス(Amazon、Yahoo! 他)

有料ネットサービスは、解約しない限り料金が発生し続けますので、要注意です。

新聞・雑誌の定期購読

販売店などの契約先に連絡して、契約内容や残っている支払いを確認し、不要なものは解約します。

公共料金の手続きに関する注意点とは

公共料金などの手続きに関して、主な注意点も紹介しておきます。

オプションやセット契約などに注意

ひとつの解約を行うことで、他に必要としているサービスも解約扱いとなってしまうことがあります。

ガスと電気のセット契約が代表的な例です。

その他にもたとえば、携帯電話の解約を行うことによって、同系列会社で運営されているショッピングサイトで購入時のポイント還元率が低くなるといったケースも考えられます。

支払い口座の凍結に注意

故人名義の預金口座は、死亡情報が金融機関に伝わりますと「凍結」という取扱いになります。

預金口座が凍結されますと、公共料金などの引き落としもされないため、公共料金などの解約や名義変更を行う際に、一括して精算を求められることがあるという点は、認識しておいた方が良いでしょう。

最後に

今回は、身内の死亡に伴う公共料金やその他代表的な手続きについてお伝えしてまいりました。

ガス、電気、水道などの手続きからはじまり、それ以外にも電話、インターネット関連、クレジットカードなど色々な手続きがあります。

身内を亡くされて大変なときではありますが、契約によっては無駄に料金が発生し続けてしまうものもありますので、漏れなく対応をしていただきたいと思います。

今回の内容がみなさまの参考になれば幸いです。

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