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身内が死亡した際の公共料金の解約や名義変更の方法とは?その他忘れてはならない各種手続きも解説

身内が死亡した際の公共料金の解約や名義変更の方法とは?その他忘れてはならない各種手続きも解説

身内が死亡した際の公共料金の解約や名義変更の方法とは?その他忘れてはならない各種手続きも解説

身内が亡くなると、遺された家族にはやらなければならないことがたくさんあります。

葬儀もその一つですが、葬儀が終われば法事や納骨だけでなく、故人の名義の公共料金関連の手続きなどにも対応しなければなりません。

その他にも、故人が使っていた携帯電話やインターネット関係のサービスなども、手続き(解約や名義変更)を行う必要があります。

そこで今回は、身内の死亡に伴う公共料金やその他の代表的な手続きについて解説します。

身内の死亡後に行う公共料金の手続きとは

公共料金とは、主に公的な機関(法人)が提供する公的性質を持つサービスへの対価です。電気、ガス、水道などの料金は、公共料金に該当します。

故人が契約していた電気、ガス、水道などについては、引き続き利用するか、もしくは今後は使用しないかのどちらかになると思います。

つまり名義変更を行うか、解約をするかということになりますが、まずはそれぞれの手続きについて基本的な部分を知っておきましょう。

公共料金の名義変更手続きをする場合

今まで故人名義で契約していた電気やガスを、同居人などが継続して利用する場合には、名義変更の手続きを行う必要があります。

基本的には各サービス機関に対して、地域の所管事業所や営業所へ名義変更をしたい旨の連絡をすることから手続きが始まります。

なお、故人名義の預金口座で公共料金の支払いをしていた場合には、名義変更とともに預金口座の変更手続きも必要です。預金口座の変更は、新しい引き落とし希望口座を記入した口座振替依頼書を、各サービス機関へ送付して行います。

また身内が亡くなった後、故人名義の口座が凍結され、料金の引き落としができなくなることがあります。こういった場合は、故人の住所に振込用紙が届くので、銀行やコンビニエンスストアなどで料金を支払うようにしましょう。

公共料金を解約する場合

公共料金を解約をする場合も、名義変更と同様に所管の事業所や営業所に対して、解約をしたい旨の連絡をするところから手続きが始まります。

しかし、身内が亡くなって葬儀がひと段落すると、遺品の整理や故人の部屋の片付けなどで電気、水道などを使用することも考えられます。そのため、このような状況を考慮し、日にちに少し余裕を持たせて解約日を設定しておくとよいでしょう。

身内の死亡後に行う電気、ガス、水道の手続きとは

ここでは、公共料金の中から水道、電気、ガス、それぞれの手続きを詳細に見ていきましょう。

水道

水道は地方自治体の水道局によって管理運営されているので、解約や名義変更の手続き先は管轄地域の水道局となります。

解約および名義変更は、水道局へ電話することで行えたり、地域によっては、インターネットやFAXでも手続きができる場合もあります。手続きを行う際は故人の相続人や、名義を引き継ぎたい方が行ってください。

手続きの際には、契約番号が必要になりますので、手元に契約番号が記載された水道局からの請求書、領収書を用意しておくと手続きがスムーズです。

なお、料金の支払いに使用していた預金口座を変更するための手続きは、水道局によって異なるので、各水道局への確認が必要です。

郵送でも手続きができるところもあれば、最寄りの金融機関に行って手続きを行わなければならないところもあります。

電気

電気は契約している電力会社が手続き先となり、解約や名義変更の際には、まず地域の営業所やコールセンターに連絡します。手続きを行う際は故人の相続人や、名義を引き継ぎたい方が行ってください。

電力会社にもよりますが、電話やインターネットで解約の手続きが可能なところもありますが、名義変更の手続きは電話のみでしか受け付けていない場合もあるため、注意してください。

手続きには契約番号が必要になるので、検針票などの契約番号が記載されているものを準備しておくとよいでしょう。

また、故人が口座引き落としで契約していた場合、故人の口座が凍結されて引き落としができない場合があります。それを避けるためにも、引き落とし先の口座変更を行う場合は、故人が亡くなってからの初回引き落とし日前に変更しておきましょう。

電気の解約については、契約条件などによって解約手数料が掛かる場合がありますので、確認が必要です。

電気料金の支払いに使用していた預金口座の変更も電力会社によって異なりますが、インターネットや郵送での手続きがメインです。

ガス

ガスも契約しているガス会社が手続き先となります。ガスの解約や名義変更は、まず担当の営業所やコールセンターに連絡を行います。手続きを行う際は故人の相続人や、名義を引き継ぎたい方が行ってください。

電話やインターネット上の手続きでの手続きが可能なところもありますが、名義変更は電話でしか受け付けていない場合が多いため、注意してください。

解約の場合はガス会社の作業員による閉栓作業が行われます。開栓時とは違い、ガスの閉栓作業に立ち会う必要はありません。

ガスの警報機をレンタルしている場合は、この時に合わせて取り外し作業も行われます。退去の際は必ず元栓を閉めておきましょう

また、契約時に保証金を預けるシステムを採っているガス会社もあります。この場合には解約時に保証金の精算も忘れないよう注意してください。

手続きに関するその他

電気とガスについては、近年の自由化によって、さまざまな会社が参入しています。中には電気とガスの両方を取り扱っている会社もあり、このような会社はひとまとめで手続きを行うことが可能です。

また引き落とし口座の変更に関しては、大手銀行であれば水道・電気・ガスが一つにまとまった口座振替用紙が用意されている場合もあります。三つの公共料金の引き落とし口座を一枚の振替用紙で変更できますので、銀行へ確認してみるとよいでしょう。

契約番号などが不明の場合は、各手続き先に直接連絡し、使用者が亡くなったことを伝え相談しましょう。

その他の代表的な手続きとは

水道や電気やガス以外にも、故人の死亡後に行わなければならない手続きはたくさんあります。ここでは、その中でも代表的な手続きを紹介します。

会費が発生するものや有料サービスは、放置しておくと料金が発生する心配があります。漏れなく解約手続きを済ませられるよう、確認しておきましょう。

固定電話

手続き方法は、電話サービスを提供している会社によって異なりますが、NTTをはじめとした多くの会社では、電話またはインターネットの公式サイトを通じて手続きが行えます。

解約するときは、まず故人の除籍が確認できる戸籍謄本(抄本)手続き申し込み者の本人確認書類(運転免許証など)を準備した上で、「116」へ電話して手続きを行います。

また、解約対象の電話が昔からの固定電話の場合は「電話加入権」と呼ばれる権利が付いており、これは相続財産となります。電話加入権を相続する場合は名義変更が必要になるので、「116」へ電話して手続きを行ってください。

名義変更手続きには戸籍謄本(抄本)遺産分割協議書など死亡と相続関係を証明する書類、相続人の身分証明書が必要になります。

電話加入権を引き継がない場合は管轄するNTTセンターに連絡し、番号の利用を完全に止める手続きをします。

固定電話を解約する場合は、回線の種類や契約条件によって、解約に伴う費用が発生する可能性があるので、事前に確認しておくようにしましょう。

携帯電話

大手キャリア3社である、au、NTTドコモ、ソフトバンクは、店頭にて解約手続きを行うことが基本です。

故人の死亡が確認できる書類(死亡診断書など)と、解約対象のSIMカード、手続き申し込み者の本人確認書類(運転免許証など)を準備した上で、店頭で手続きを行ってください。

故人の携帯利用状況によっては、解約日までに利用した携帯料金の請求が後日行われることもあるため、店頭での手続きの際に確認しておくとよいでしょう。

端末代など割賦の払い残しについては継続して支払う必要があります。

その他のいわゆる格安スマホ、携帯電話を提供している会社では、インターネットでの手続きが中心ですが、会社によって異なりますので、故人が契約していた携帯会社へ確認しましょう。

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インターネット・プロバイダー

インターネットを利用するために、故人がプロバイダーと契約していた場合も多いでしょう。プロバイダーの解約はインターネット上で完結することが一般的です。

故人がマンション備え付けの回線や電話回線を使用していた場合は、プロバイダー側への手続きのみで問題ありませんが、別途回線を契約している場合には、ルーターのレンタル料金が発生している場合もあるため、確認が必要です。

インターネットなどを解約する場合は、違約金が発生したり、解約日までの利用料金を請求される場合もあるため、なるべく早めに手続きすることをお勧めします。

NHK

NHKの解約は電話名義変更は電話またはインターネットの公式サイトで可能です。 解約手続きはインターネット上ではできません。まずは窓口に電話で連絡し、その後NHKから送られてくる書類に必要事項を記入して返送します。 故人が住んでいた家でテレビを見ない場合でも、解約の手続きをしない限り相続人が受信料の支払い義務を負うとするのがNHKの基本スタンスとなっています。

クレジットカード

個人所有のクレジットカードについては、名義変更ができないため、解約手続きが必要です。

カード会社によっては、電話やネットでの手続きのみで解約できるところもあれば、死亡の確認書類や解約申請書類の提出を求められる場合もあります。

故人が公共料金をカード払いにしていた場合、カード解約後に公共料金の支払いが発生してしまう場合もあります。それを防ぐためにも、故人の公共料金の支払い方法などを確認してからカード解約の手続きを行うようにしましょう。

運転免許証

最寄りの警察署や運転免許センターで返納の手続きを行います。このとき、故人の運転免許証と故人の死亡が確認できる書類(死亡診断書)、届出人の身分証と認め印を持参します。

なお、運転免許証は有効期限が過ぎれば自動的に失効するため、返納を急ぐ必要はありません。時間に余裕があれば手続きを行うとよいでしょう。

パスポート

最寄りの都道府県のパスポートセンターで返納の手続きを行います。手続きには、故人のパスポートと故人の死亡が確認できる書類(死亡診断書)を持参します。パスポートも運転免許証と同様に、有効期限が過ぎると自動的に失効します。

パスポートや運転免許証を故人の遺品として持っていたい場合は、悪用を防ぐための無効処理が必要になります。

スポーツクラブ

フィットネスジム、ヨガ教室、地域のスポーツサークルなども含めて、それぞれ漏れのないよう手続きを行います。特に会費が掛かっているものは要注意です。

ケーブルテレビ

ケーブルテレビを解約する場合、カスタマーセンターへ電話して手続きを行います。一般的には機器の撤去工事への立ち合いが必要となります。

接続機器の返却が必要な場合や、引込み線などの撤去工事費用が発生する場合もあるため、解約手続きをする際に詳細について確認しておきましょう。

名義変更については各社で対応方法が異なるため、それぞれのケーブルテレビのカスタマーセンターへ問い合わせるのがよいでしょう。

衛星放送

さまざまな衛星放送の提供会社がありますので、それぞれが手続き先となります。

ケーブルテレビを通じて衛星放送を視聴されていた場合、チャンネルによってはケーブルテレビとは別に契約しているチャンネルごとに解約や名義変更を行わなければならないケースもありますので、注意しましょう。

有料ネットサービス(Amazon、Yahoo! 他)

有料ネットサービスは、解約しない限り料金が発生し続けますので、要注意です。

大抵のサービスはネットから手続きが可能ですので、必ず全て解約しておくようにしましょう。

新聞・雑誌の定期購読

販売店などの契約先に連絡して、契約内容や残っている支払いを確認し、不要なものは解約します。

公共料金の手続きに関する注意点とは

公共料金などの手続きに関して、主な注意点も紹介しておきます。

有料サービスの解約手続きは速やかに行う

電気・水道・ガスは使用しなくても基本料金が掛かります。遺品整理など住居の片付けが終わるめどが立ち次第、なるべく締め日を超えないように手続きをしましょう。

オプションやセット契約などに注意

一つの解約を行うことで、他に必要としているサービスも解約扱いとなってしまうことがあります。

ガスと電気のセット契約が代表的な例です。

その他にも、携帯電話の解約を行うことによって、同系列会社で運営されているショッピングサイトで購入時のポイント還元率が低くなるといったケースも考えられますので、気になる方は事前に確認しておくようにしましょう。

支払い口座の凍結に注意

故人名義の預金口座は、故人が死亡した情報が金融機関に伝わると「口座凍結」という取扱いになります。

口座が凍結されると、口座引き落としにしている公共料金などの支払いも行われません。

そのため、公共料金などの解約や名義変更を行う際は、後日一括して精算を求められることがあることに注意しておきましょう。

最後に

今回は、身内の死亡に伴う公共料金やその他代表的な手続きについて解説しました。

ガス、電気、水道などの手続きからはじまり、それ以外にも電話、インターネット関連、クレジットカードなど多くの手続きがあります。

身内を亡くして大変なときではありますが、契約によっては無駄に料金が発生し続けてしまうものもありますので、漏れなく対応をすることが大切です。

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