火葬の費用相場はいくらかかる？火葬式の内訳や費用を抑える方法も解説

本記事のポイント

• 火葬の費用相場は公営の場合は無料～10万円、民営の場合は5～15万円とされている
• 火葬場の予約は葬儀社が行うのが一般的
• 通夜や告別式を省き火葬のみを行いたい場合は、「火葬式」という葬儀形式で行う
• 火葬式の費用相場は安心葬儀の調査によると約36万円※
• 安置期間が長くなると、追加費用がかかる

※安心葬儀 2023年調査葬儀に関するアンケート

火葬とは火によってご遺体を焼却して弔う葬送方法のことです。現代の日本の墓地のほとんどが、「焼骨を埋蔵する」ことを前提とした開発をされているため、基本的には残された人は故人を火葬する必要があります。

そこで気になるのが火葬にどれくらいの費用がかかるかです。

火葬の費用には、火葬場に支払う火葬料と、葬儀社に依頼する火葬式の総額費用の2種類があります。

この記事ではまず火葬料の相場、次に火葬式の総額と内訳を詳しく解説します。費用を抑える方法も紹介しますので、併せて参考にしてみてください。

火葬料の費用相場はいくら？

火葬自体の費用相場は、火葬場によって異なります。それぞれを詳しく解説します。

火葬場の運営元

火葬場の料金は公営か民営かによって大きく変わります。一般的に、公営の火葬場の方が価格は低く設定されており、火葬費用が無料のところもあります。

ただし公営の火葬場でも市内料金と市外料金で分かれており、火葬場を管轄する自治体の住民かどうかで利用料金が変わることが一般的です。    

公営の火葬場

公営の火葬場は、市民が利用する場合は無料～5万円程度となります。市外利用であれば5～10万円程度が相場でしょう。

各地方自治体のホームページに掲載されている具体的な金額は以下の通りです。

安置室や控室を利用する場合は、別途で利用料がかかるケースもあります。併せて事前に確認しましょう。

※参照：市立斎場のご案内-大阪市役所/斎場利用のご案内-札幌市役所/使用料 | 関市役所公式ホームページ-関市/岡崎市斎場（火葬場）の利用方法-岡崎市/「刻の森」 福岡市葬祭場-福岡市

民営の火葬場

全国の火葬場の約97％は公営ですが、東京23区のように民営の火葬場も一部あります。民営の火葬場の火葬費用は、5〜15万円程度が相場とされています。費用相場の幅が広い理由は地域差であったり、施設の充実度であったり、含まれるサービスや内容が異なるためです。

公営火葬場と比較すると、数倍の料金差になることも珍しくありません。

民営火葬場の料金が公営より高額になる主な理由は、運営目的にあります。

公営火葬場は自治体が運営する公共サービスであり税金でも工面できるため、住民は安価で利用できます。

その一方で民営火葬場とは民間企業が運営する営利事業です。施設の建設費や維持費、人件費といった全てのコストを利用料金で賄い利益を出す必要があるため、料金が高くなりやすいのです。

その分、民営火葬場は利用者の満足度を高めるため、設備やサービスが充実している傾向にあります。例えばホテルのラウンジのような豪華なロビー、食事ができるレストランやカフェが併設されているなど、火葬中も遺族が快適に過ごせるよう配慮されています。

故人の年齢

火葬費用は故人の年齢も影響します。

子どもの場合、火葬費用は大人の半額～7割程度となるのが一般的です。費用差があるのは、大人のご遺体の方が大きな火力が必要になるためです。

何歳までの子を子どもと扱うかは、自治体によって異なるため確認が必要です。

火葬式とはどんな葬儀？

火葬場を利用するには葬儀社を経由して予約をするのが一般的とされています。

公営の火葬場の場合、葬儀社を通さなくても受付はしてもらえますが、ご遺体の安置から棺の準備、納棺、火葬場の予約、役所の手続きまですべて遺族だけで行うのはそう簡単なことではありません。

また、心身的負担だけでなく費用もある程度かかるため、葬儀社を利用するのが賢明です。

つまり火葬をするには前述した火葬費用以外にも、棺や搬送車などの手配や、安置期間の人的サポート、ご遺体ケアなどの葬儀費用がかかることを前提としておきましょう。

火葬のみの方向けには、これらの内容を含んだ「火葬式プラン」といった名称のプランを選ぶのがおすすめです。

火葬式とは通夜・告別式を省き、火葬のみを行う簡素な葬儀形式のことです。別名「直葬」とも呼ばれています。

火葬式の流れには、次のようなパターンがあります。

• 自宅や葬儀社が持つ安置室などで、故人と対面とお別れを行ってから出棺し、
  火葬場で火葬を行う
• 遺族は直接火葬場に集合し、火葬場の一角で短いお別れをしてから火葬を行う
• 故人の関係者は火葬に立ち会わず、火葬後に葬儀社から遺族へご遺骨を引き渡す

式を行わずそのまま火葬を行うため、時間も費用も抑えた形のお別れとなります。

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火葬式の費用相場

火葬式の費用相場は、安心葬儀の調査によると約36万円※という結果になりました。

この金額は火葬場に納める火葬費用と、葬儀社に納める費用の合算です。一般的な葬儀の費用が約132万円※のため、100万円弱の費用軽減が期待できるでしょう。

ただし別途でオプションを付けたり、追加サービスを依頼した場合は、火葬式であっても50万円以上になることも想定されます。

以下では火葬費用以外で、葬儀社に支払う費用の基本的な内訳をお伝えしていきます。

搬送費用

火葬式には寝台車や霊柩車を利用した搬送費用がかかります。

寝台車は、故人が亡くなった場所から自宅や葬儀社の安置室などへご遺体を搬送するために使用します。

霊柩車は、自宅や葬儀社の安置室などから火葬場へとご遺体を運ぶための車です。

寝台車も霊柩車も基本的に距離に応じた料金設定となっていて、10km未満の走行距離であれば、それぞれ約1万円～2万円が相場といわれています。10km走行後は、一般的には10km走るごとに追加料金が発生します。

安置費用

ご遺体を安置する主な場所には以下が挙げられます。

• 自宅
• 葬儀社の安置室
• 遺体保管専門施設

葬儀社の安置室や遺体保管専門施設で安置する場合は、安置費用がかかるため高額にならないよう注意が必要です。

安置費用は1日当たり5千～3万円前後が相場です。付き添いができるか、面会時間の制限、安置室の仕様等により、料金が異なります。安置日数は地方であれば1～3日程度の安置が一般的とされています。

しかし火葬場の予約が取りにくい都心部になると、予約が取りにくく安置期間も長くなる傾向にあります。場合によっては、10日間以上安置が必要になるケースもみられるでしょう。

ドライアイス費用

ドライアイスは故人が亡くなってから火葬を行うまでの間、ご遺体を保全するために用いられます。費用相場は1回分で1～1万5千円といわれています。

安置費用同様、ドライアイス費用も火葬場の混み具合に左右されやすいでしょう。

葬祭用具の費用

火葬式に必要な葬祭用具には棺や骨壺などがあります。

葬儀社のプランによっては簡単なご遺体ケアや搬送費用祭壇などが加わります。費用相場は10～20万円程度とされています。

プランに含まれているものより豪華なデザインや、素材の葬祭用具に変更したい場合は、追加料金が加算される仕組みです。故人の状況によってご遺体ケアが必要になる場合も、オプションが必要となります。

火葬式の費用を抑える方法

火葬式は内容が簡略的で規模が小さいことから、葬儀費用を最低限に留められる葬儀とされています。

しかし「それでも高い」と感じる方は、以下の3つに着目することでさらに費用を抑えられるかもしれません。

• プラン内容を見直す
• 公営火葬場を選ぶ
• 安置場所を見直す

順番に確認していきます。

プラン内容を見直す

提示された火葬式の見積もりを1項目ずつ追っていくと、不要なサービスが含まれていたり、葬祭用具が豪華なものになっているケースがみられます。特にご遺体ケアや人的サポートと称してオプションがついているケースもあります。

不本意な追加料金の発生を防ぐため、追加料金がかかる項目をあらかじめ把握しておくと、誤算を防げるでしょう。

公営火葬場を選ぶ

火葬費用は火葬式の費用の中で大きな割合を占めます。公営を選ぶ方が費用を抑えることができますが、実際は全国の約97％が公営であるため、ここで差をつけることは難しいでしょう。

東京23区内のように民営火葬場が主流の地域の場合、移動距離が長いと車両費用の方がかかってしまうこともあります。往復の移動時間のロスを考えて、基本的には近くの民営火葬場を利用します。

仮に同じ距離で、同じ日に火葬ができるなら民営より公営の方が安価ですが、必ずしも公営火葬場のほうが費用面で抑えられるとは限らないのでご注意ください。

安置場所を見直す

火葬式のプランで基本料金から大きく差がつくのは安置費用です。

自宅の場合はドライアイスの費用として1回当たり約1～1万5千円がかかりますが、場所の費用はかかりません。

また自宅以外でも安置室によっては1日1万円以下で安置ができる場所もあり、費用を抑えたい人にはおすすめです。ただし低価格であるほど面会制限が厳しい傾向にあり、火葬まで一度も会えないこともありますので、安易に費用だけで選ぶのはおすすめしません。

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火葬式に利用できる公的制度

火葬式は葬儀費用を大きく抑えられる葬儀形式ですが、さらに経済的負担を軽減できる公的な制度があります。

条件に当てはまれば自己負担をなくせたり、数万円の給付金を受け取れたりする場合があります。ここでは火葬式を行う際に利用できる公的制度を2種類紹介します。

葬祭扶助制度

葬祭扶助制度とは、生活保護法に基づき、経済的に困窮していて葬儀費用を支払えない場合に、自治体が火葬式の費用を負担する制度です。

ただしこの制度を利用するには、主に以下の2つの条件のいずれかに該当する必要があります。

1. 故人が生活保護受給者で、身寄りがいない場合
2. 遺族が生活保護受給者であるなど、経済的に困窮しており葬儀費用を支払えない場合

また、この制度で行える葬儀は火葬式に限られます。自治体は火葬式ご遺体の搬送、安置、棺、火葬料など必要最低限の費用のみを負担するため、別途でオプションをつけることもできません。

葬祭扶助制度を利用する際は、必ず火葬を行う前に故人または喪主の住民票がある自治体に申請して承認を得るようにします。事後の申請は原則として認められません。なお、葬儀費用は実施した葬儀社へ直接支払われます。

※参照：生活保護制度-厚生労働省

葬祭補助金制度

故人が何らかの公的健康保険に加入していた場合、葬儀を行った人に対して給付金が支給されます。

故人が国民健康保険または後期高齢者医療制度の加入者だった場合、「葬祭費」が支給されます。支給額は自治体によって異なりますが、3万円～7万円程度が一般的です。申請先は故人が住民票を置いていた役所となります。

一方、故人が会社員などで社会保険に加入していた場合、「埋葬料」として一律5万円が支給されます。配偶者や子どもなど、故人に生計を維持されていた遺族に支払われます。

仮に生計維持関係ではない人が葬儀費用を立て替えた場合は、「埋葬費」として5万円を上限に実費が支給されます。

「埋葬料」「埋葬費」は、故人が加入していた健康保険組合または全国健康保険協会に申請をします。

これらの補助金は、葬儀を行った日の翌日から2年以内に申請しないと受け取ることができません。葬儀費用の領収書など、葬儀を行ったことがわかる書類を準備して、忘れずに申請しましょう。

※参照：葬祭料-厚生労働省

まとめ

本記事では火葬の費用相場に関する内容を解説しました。

火葬の費用相場は主に公営か民営かで異なり、当該自治体の住民であれば公営の火葬場の方が割安です。ただし、都市部近郊など民営の火葬場が主流になっている地域では、搬送距離を考慮したほうが費用を抑えやすいでしょう。

通夜や告別式が不要な方は、火葬のみ行う「火葬式」を選ぶと、経済的にも心身的にも負担を最小限に留められます。

また費用だけにとらわれずに、火葬までの間、故人とのお別れをどのようにしたいのか、安置の場所やお別れの方法などを葬儀社と十分打ち合わせをしましょう。

ご不安な方は安心葬儀が24時間365日サポートします。安心葬儀ではヒアリングした希望から適切な葬儀社を最大3社まで紹介可能です。その場で一括見積りを取ることができるので、お急ぎでもしっかり比較したうえで選ぶことができます。

ぜひご利用ください。

監修者コメント

火葬のみを希望する場合、火葬場でのお別れに10名以上集まることが見込まれる場合は、お別れのスペースが十分確保できず、他家に迷惑がかかってしまうことがあります。葬儀式場等で簡単なお別れ式を行ってからの火葬をおすすめします。

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