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葬儀の費用

火葬式(直葬)の費用相場はどのくらい?補助制度についても説明します

火葬式(直葬)の費用相場はどのくらい?補助制度についても説明します

通夜や葬儀を行わず火葬のみを行う葬送方法のことを「火葬式」や「直葬(ちょくそう・じきそう)」などと呼びます。

色々な葬送方法がある中で、火葬のみを行うスタイルはもっとも費用がかからない方法です。
しかし、実際のところどれくらいの費用が必要なのでしょうか。また、費用を負担するのが厳しい方はどうしたら良いのでしょうか。

ここでは、火葬式(直葬)の葬儀や火葬場の費用について相場や内訳を中心に解説してまいります。

火葬式(直葬)の費用相場は?

火葬式(直葬)の費用は、主に葬儀社に支払う費用と、火葬場の利用料を合算したものとなります。

相場は、地域や様々な状況により上下しますが、概ね20万円前後が相場です。上はいくらでも費用をかけようと思えばかけられるのでキリがありませんが、最安値としては120,000円が目安です。

なお、火葬場で待合室を利用する場合や、火葬場でお坊さんに読経をしてもらう場合などについては、別途費用がかかってきます。
火葬場待合室の利用料金は1室5,000円~10,000円が相場です。

また火葬場でのみ読経をお願いする場合に、お坊さんへお渡しするお布施は30,000円~50,000円が相場となります。

地域によって費用の相場が異なる?

火葬式(直葬)に係る費用のうち、葬儀社に支払う費用は、地域による差はほとんどありません。
もともと火葬式はお葬式のスタイルとしては最低限の内容になっているので、これにかかる仕入原価や人件費について地域差は出にくいためです。

ただし、火葬場の利用料については費用の相場に地域差があります
市民であれば無料の公営火葬場を持つ市町村もあれば、市民であっても30,000円~40,000円の使用料を設定している公営火葬場もあります。

つまり、お住まいの地域や利用する火葬場によって利用料に数万円の差が出ることになります。
この火葬場利用料の差が、地域によって費用の相場が異なることに影響しています。

お住まいの地域の火葬場について料金設定を知りたいときはインターネットの検索サイトで「〇〇市 火葬場 料金」というキーワードで調べるか、市町村の役所に問い合わせをすれば回答が得られるでしょう。

公営、民間どちらの火葬場かでも費用が変わる

火葬場には、公営と民営があります。
公営か民営かによって費用相場が変わってきます

公営の火葬場では、市民であれば無料~30,000円が利用料の相場です。
一方、民営の火葬場は30,000〜60,000円前後が相場となっています。

一例として、東京都は公営よりも民営火葬場が多く、最低でも59,000円からの料金設定となっています。

なお、公営の火葬場であっても市外の人が利用する場合には、市外料金扱いとなり利用料金も大幅に増加しますので注意が必要です。公営火葬場において市外料金の相場は50,000円~100,000円となります。

火葬式(直葬)の費用に含まれるサービス内容を確認

火葬式(直葬)の費用は、主に葬儀社に支払う費用と、火葬場の利用料を合算したものとなることは前述のとおりです。

ところで葬儀社に支払う火葬式の費用には、どのようなサービス(商品)が含まれているのでしょうか。ここでは何が含まれているのか、一例として紹介いたします。

火葬式(直葬)の内訳の一例

  • 棺用布団
  • 防水シーツ
  • 骨壺(骨箱、覆い含む)
  • ドライアイス
  • 故人のお身体の処置(微量な体液の漏れなど簡易な対応に限ります)
  • 死亡届、火葬場利用手続き代行
  • 火葬場案内
  • 火葬式の進行
  • 葬儀社スタッフ人件費(サービス提供費)
  • 病院から自宅等指定場所への故人の搬送
  • 霊柩車

こちらはあくまで一例で、葬儀社によって含まれている内容が異なることがあります。
また、この中には火葬場の利用料は含んでいないことも注意しましょう。

なお、葬儀社の中には火葬式の料金が100,000円を切るとインターネットで告知しているところもあります。

しかし、格安料金を謳う業者では、上記の中で使用量や日数によって料金が変わるドライアイスや、距離によって変わる故人の搬送や霊柩車の費用は含んでおらず、追加料金を求められることが多々あるので注意が必要です。

火葬式(直葬)の費用が払えない場合の対処方法

葬送方法の中でもっとも費用負担の少ない火葬式(直葬)ですが、それでも数十万円が必要であり、日常生活において多くの方にとって大きな出費です。
この数十万円の費用を負担することは、難しいという家庭もあるでしょう。

ここでは、支払いが厳しい場合の対処方法をお伝えいたします。

葬儀費用に適用される補助制度がある

公的な費用の補助制度を利用することが対処方法のひとつです。
会社の健康保険または国民健康保険等では、被保険者及びその扶養家族(国民健康保険は除く)が死亡したとき、埋葬費(または葬祭費)の支給を受けることが出来ます。

会社の健康保険では、埋葬料として一律5万円が受給できます。
また国民健康保険では市区町村によって金額は変わってきますが、10,000円~70,000円程度の葬祭費が受給できるようになっています。

また健康保険とは別に、火葬場を所有していない市町村では、他の市町村にある火葬場を利用するときに発生する市外料金の全額または一部を補助しているところもあります。

葬儀費用はローン支払いが可能か

葬儀費用のローン支払いは、信販会社や銀行などの金融機関で与信審査が通れば可能です。
葬儀社によっては、信販会社と提携しセレモニーローンやメモリアルローンというような名称で葬儀専用の分割払いサービスに対応しているところがあります。

銀行などの多目的ローンを新規に利用する場合には、収入の状況によって審査に時間がかかることがあります。
一方で葬儀社が提携している信販会社の与信審査は、1時間~半日程度の短時間で結果が分かることが利点です。

しかし、金融機関の与信審査に通らない方もいるかもしれません。
その場合は、依頼する葬儀社に葬儀費用の支払いが困難である旨を事前に相談してみることを推奨いたします。

通常は対応していなくとも、連帯保証人を付けるなど条件は厳しいかもしれませんが、個別に金銭消費貸借契約を結ぶなどして分割払いに応じてくれる葬儀社もあります。

また、クレジットカードでの支払いが可能な葬儀社もありますので、希望する場合は葬儀社に確認してみましょう。

最後に

今回は火葬式(直葬)や火葬場の費用について相場や内訳、支払いが困難な場合の対処方法について解説してまいりました。  あとで「こうしたら良かった」などと後悔することがないように、出来ることは準備しておき最期の時間を大切にして頂ければと思います。

葬儀社に事前見積もりする際のポイント

事前に複数の葬儀社から見積もりを取って内容をイメージしておくと、いざというときに慌てずに葬儀を行うことができます。複数社に自分で連絡するのは面倒ですが、今は一括見積サービスがあるので、そちらを利用すると負担なく迅速に進められます。

当サイト「安心葬儀」では厳選した葬儀社に一括で見積りを取ることができますので、ぜひご利用ください。

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    葬儀社と葬儀について具体的な内容を話していきます。内容面、費用面など比較検討の上、条件に合う葬儀社が見つかりましたらお申し込みください。

    ※万が一ご紹介した葬儀社が合わない場合、他の葬儀社のご紹介も可能ですので遠慮なくお申し付けください

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