新聞の訃報掲載欄(お悔やみ欄)とは？掲載する方法は？

新聞には死亡記事が記載される訃報掲載欄があります。しかし、新聞の発行部数や購読率の減少が続いていることもあり、この訃報掲載欄のことを知らないという方もいるのではないでしょうか。

また、死亡記事と混同されがちですが、死亡広告というものもあります。訃報掲載欄のような死亡記事と死亡広告の違いはどこにあるのでしょうか。

今回は新聞の訃報掲載欄について解説します。

新聞の訃報掲載欄(お悔やみ欄)とは？

新聞の訃報掲載欄とは、誰かが亡くなったことに関して、死亡の事実や関連事項をまとめた死亡記事が掲載される紙面上のスペースのことです。

なお、死亡記事は新聞社により「お悔やみ記事」「訃報記事」と呼ばれることもあります。訃報掲載欄に記載される死亡記事の内容は主に次の3パターンです。

1. 死亡の事実関連（故人名、年齢、肩書、死亡日時、葬儀の日時・会場・喪主名など）
2. 葬儀後、葬儀が行われた事実情報
3. 故人の功績や人生に関して分析や調査した結果

記載される内容は数パターンありますが、一般的には1.の死亡時の事実関連として葬儀の概要を主としたものが多く見られます。

訃報掲載欄を見た方が、死亡の事実や葬儀日程を知ることによって、葬儀の参列や弔電・供花などの対応を行う場合もあります。

新聞の訃報掲載欄(お悔やみ欄)に掲載するメリットとは？

新聞のお悔やみ欄に訃報を掲載することには、どんなメリットがあるのでしょうか？

まず一つ目には、一度に多くの人へ故人の訃報を伝えることができるという点が挙げられます。

人が亡くなった場合、電話や死亡通知などで訃報の連絡を行います。ですが、一人ひとりに電話連絡をしたり死亡通知を送付すると、知らせる範囲が広いほど、相手の連絡先を調べるなどの手間が掛かるため、相当な時間と労力を要します。

新聞のお悔やみ欄を使って訃報を伝えると、個別に連絡する手間を省くことができ、遺族にとっては大きな負担軽減になります。

もう一つのメリットとして、連絡を取れない人物に対しても訃報を伝えることができるかもしれないという点が挙げられます。

故人の家族や親族など、連絡が付く相手には直接訃報を伝えることができます。ですが、故人の友人や知人といった交友関係では遺族と面識のない場合もあり、連絡が付く範囲には限りがあります。

そういった場合に、新聞のお悔やみ欄に訃報を掲載することで、直接連絡を取ることができない人物や遺族が把握していなかった関係者に対しても故人の訃報を伝えることができるのです。

新聞の訃報掲載欄(お悔やみ欄)に載せる方法は？

新聞の訃報掲載欄に載せる方法について説明する前に、まず訃報掲載欄に掲載される「死亡記事」と広告枠に掲載される「死亡広告」の違いについて理解しておく必要があります。

死亡記事は、新聞社の判断で掲載の有無や記載内容が決められます。このため一般的に死亡記事掲載の対象となるのは政界、経済界、芸能界、スポーツ界、教育界などにおける著名人や大きな企業の代表者が亡くなった場合です。

一方、死亡広告は法人や個人が紙面の広告枠を購入して、希望する内容の掲載を依頼するものとなります。したがって、法人や個人が新聞のお悔やみ欄に訃報の掲載を希望する場合は、基本的に死亡広告を利用することになります。

もし、死亡記事と同じような内容の掲載を新聞で行いたい場合は、死亡広告を載せることで可能となりますが、発行日、枠の大きさ、掲載位置など必ずしも希望通りになるとは限りません。死亡広告は有料であり、枠の大きさや掲載位置などの希望によって金額が変わります。

なお、新聞社に対する死亡広告の掲載依頼については、広告代理店を通じて行うことが一般的です。

例外として、地方紙では法人や個人からの依頼を受け死亡記事として訃報掲載欄に載せてくれるところや、広告代理店を通さずに死亡広告の依頼が可能であるところ、葬儀社が掲載依頼の窓口になるところもあります。

新聞の訃報掲載にはお金が掛かる？

訃報掲載欄の死亡記事については無料です。死亡記事は新聞社の判断によって掲載されるものであり、故人やその家族に費用が請求されることはありません。葬儀によっては、日程や会場、喪主の氏名などの情報が掲載される場合もあるため、死亡記事掲載の可否は遺族が最終判断をすることができます

これに対して、法人や個人の希望で掲載を依頼する死亡広告については有料となります。死亡広告の掲載費用は新聞社ごとに定められていて、掲載スペースの大きさで料金が変動します。

掲載費用は、大手新聞社の全国版と発行エリアが限定される地方紙では、新聞社によって掲載費用に幅があります。

一般的には、広告代理店を通じて新聞社に死亡広告の掲載依頼を行いますが、広告代理店への原稿制作料などが数万円掛かることがあります。

最後に

今回は新聞の訃報掲載欄について解説しましたが、いかがでしたか。

死亡記事は新聞社の判断で無料にて掲載されるものであり、死亡広告は法人や個人の希望で有料にて掲載されるものである、と覚えておくとよいでしょう。

新聞の発行部数や購読率は減少しているものの、新聞でさまざまな情報を得ている方もいます。

死亡や葬儀に関して広く知らせる必要がある場合には、新聞という媒体の利用も一つの手段として検討してもよいのではないでしょうか。

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