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葬儀の知識

遺族年金とは?もしもの時にそなえておきたい申請方法

遺族年金とは?もしもの時にそなえておきたい申請方法

遺族年金は、家族の生計を支えていた人が亡くなった後、遺族の生活の大切な支えとなります。逝去に伴って自動的に支給が開始されるわけではなく、受給するためには、数々の書類を整えて、所定の手続きを行う必要があります。

この記事では遺族年金の仕組みや申請条件、手続きの手順などについて解説します。 

遺族年金とは

遺族年金は、国民年金または厚生年金保険の被保険者が亡くなった場合、故人によって生計を維持されていた遺族が受け取ることができる年金です。

遺族年金には、国民年金の加入者を対象にした「遺族基礎年金」と、厚生年金の加入者を対象にした「遺族厚生年金」があります。 故人の年金の納付状況などによって、遺族基礎年金と遺族厚生年金のいずれか一方か、または条件を満たせば両方を受け取ることができます。

遺族基礎年金は、受給の要件を満たしている「子どもを持つ配偶者」またはその「子ども」が対象です。 一方、遺族厚生年金は、受給の要件を満たしている「子どもを持つ配偶者」またはその「子ども」、「子どものない40〜65歳の配偶者」が対象です。

遺族年金の申請について

遺族年金の受給を希望する場合、必要な書類を揃えて所定の場所で申請手続きを行います。

申請場所

申請場所は年金の種類によって異なります。

国民年金の場合

自営業などで国民年金に加入されていた場合は、遺族年金の申請先は住民票がある市町村役場または最寄りの年金相談センターです。

「年金請求書」を市町村役場や年金相談センターの窓口で受け取るか、日本年金機構のホームページからダウンロードして、必要事項を記入し、その他の必要書類とともに提出します。 市町村役場には死亡届を提出する義務があるので、遺族年金の申請について同時に尋ねておくと良いでしょう。

厚生年金の場合

会社員などで厚生年金に加入されていた場合は、遺族年金の申請場所は都道府県の年金事務所または最寄りの年金相談センターです。

年金事務所、年金相談センターの窓口で受け取るか、日本年金機構のホームページから「年金請求書」をダウンロードして必要事項を記入、その他の必要書類とともに提出します。

公務員の場合

公務員の老齢年金は共済年金ですが、遺族年金は2015年10月から厚生年金の遺族厚生年金と統一されました。このため申請場所は都道府県の年金事務所または最寄りの年金相談センターです。

また、共済年金は「国家公務員共済組合」「地方公務員共済組合」「私立学校教職員共済組合」などの組合に分かれているので、加入している組合に問い合わせることも可能です。

必要書類

申請に必要な書類には、必ず用意しなければならないものと、状況によって必要となるものがあります。

必ず必要となる書類

  • 年金手帳
    提出できないときは、その理由書が必要です。
  • 年金証書
    公的年金受給中に死亡した場合に必要です。
  • 戸籍謄本(記載事項証明書)
    申請者と死亡者との続柄、申請者の氏名、生年月日の確認に使用されます。遺族年金の受給権発生日以降で、書類の提出日から6カ月以内に交付されたものでなければいけません。
  • 世帯全員の住民票の写し
    死亡者と遺族との生計維持関係を確認するために必要です。
  • 死亡者の住民票の除票
    上記の世帯全員の住民票の写しに含まれている場合は不要です。
  • 請求者の収入が確認できる書類
    生計維持の認定のために必要な書類です。所得証明書、課税(非課税)証明書、源泉徴収票などを提出します。
  • 子どもの収入が確認できる書類
    義務教育修了以前なら不要です。高等学校などに在学中の場合は、在学証明書または学生証のコピーを提出します。
  • 死亡診断書(死体検案書等)のコピーまたは死亡届の記載事項証明書
    死亡の原因、死亡年月日確認のために使用されます。
  • 受取先金融機関の通帳等(本人名義)
    カナ氏名、金融機関名、支店番号、口座番号が記載された部分を含む預金通帳またはキャッシュカードを準備します(写しでもかまいません)。請求書に金融機関の証明を受けた場合は添付不要です。
  • 印鑑
    認印でもかまいません。

死亡の原因が第三者行為の場合に必要な書類

事故、傷害、殺人など「第三者の行為」によって故人が亡くなった場合は、上記の必須書類に加えて下記の書類が必要です。

  • 第三者行為事故状況届
    所定の書類が用意されています。
  • 交通事故証明または事故が確認できる書類
    交通事故により死亡した場合に必要な書類です。事故証明がとれない場合は、事故内容がわかる新聞の写しなどでも代用できます。
  • 確認書
    所定の書類が用意されています。
  • 被害者が被扶養者を扶養していたことがわかる書類
    被害者に被扶養者がいる場合に必要となります。源泉徴収票、健康保険証の写し、学生証の写しなどを用意します。
  • 損害賠償金の算定書
    すでに損害賠償金が決定済の場合は、示談書など受領額がわかるものが必要です。

社会保険労務士などに申請を委任する場合に必要な書類

  • 委任状
    遺族年金の申請は、原則として故人の配偶者や子どもが手続きを行います。しかし、何らかの理由で手続きが困難なときは、国家資格を持つ社会保険労務士に手続きの代行を依頼することができます。 この場合には、委任状が必要となります。

委任状は日本年金機構のホームページからダウンロードできるので、必要事項を記入して代理人に預けてください。

遺族年金の手続きの流れや期限

遺族年金の申請を遺族自身が行う場合、スムーズに手続きを進めるためには、申請の手順や流れを知っておくと良いでしょう。この項では、受給資格の取得、申請から受給開始まで、順を追って見ていきます。

遺族年金の手続きの流れ

1. 受給資格の有無を確認

遺族年金には、受給のための条件が定められています。年金を受給するためには、条件に照らし、受給資格の有無を確認する必要があります。

(遺族基礎年金) 遺族基礎年金を受給するためには、故人が下記の4つの条件のうちいずれかに該当していなければなりません。

  • 国民年金に加入している
  • 国民年金に加入していた60歳〜65歳未満の人で、日本国内に住所がある
  • 老齢基礎年金を受給している
  • 老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている(受給資格期間25年以上、ただし保険料納付期間が加入期間の3分の2以上あること)

また、受給できるのは「子どものいる配偶者」またはその「子ども」で、「子ども」については下記の条件が定められています。   

  • 18歳になる年度の3月31日までの子ども
  • 障害のある子どもについては20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級

なお、妻が死亡して夫が受給する場合は、死亡時に夫の年齢が55歳以上であることが条件です。

(遺族厚生年金) 遺族厚生年金を受給するためには、故人が下記の4つの条件のうちいずれかに該当していなければなりません。

・ 厚生年金に加入している

・ 厚生年金の加入期間に傷害がもとで、初診から5年以内に死亡した

・ 老齢基礎年金を受給している。

・ 老齢基礎年金の受給資格期間(25年以上)を満たしている

・ 障害厚生(共済)年金1級・2級の受給資格があった

受給の対象は、故人の収入が生計の主だった下記の人です。   

なお、いずれの場合でも、遺族に年間850万円以上の収入(年間所得655.5万円)があるときは、遺族年金を受け取ることはできません。ただし、5年以内に年収850万円を下回ることが確実な場合は、受給対象になります。

  • ・配偶者
  • ・子ども
  • ・ 孫(遺族基礎年金の「子ども」と同様の年齢条件があります)
  • ・ 55歳以上の夫(遺族基礎年金を受給中の場合にかぎり遺族厚生年金を併せて受給可)、父母、祖父母(いずれの場合も支給開始は60歳からとなります)

2. 年金請求書を取り寄せる

「年金請求書」は年金事務所、年金相談センターの窓口で配布されています。日本年金機構のホームページからダウンロードもできます。

3.必要な書類をそろえる

前項のリストで必要書類を確認してください。

4.年金請求書と必要書類を提出する

提出場所は年金事務所または年金相談センターです。

5. 年金証書が届く

申請が受け入れられると、日本年金機構から年金証書・年金決定通知書が送付されます。申請から受け取りまでは、約60日かかります。

6. 年金支払い通知書が届く

初回の年金受け取りの前に、日本年金機構から年金支払い通知書が届きます。

7.年金受給開始

年金証書・年金決定通知書が届いてから約50日後、指定の口座に年金が入金されます。以降、偶数月に2カ月分が振り込まれます。振込日は15日にで、土日祝日にあたる場合は、その前の平日が振込日になります。

通常、初回の振込は年金証書・年金決定通知書が届いてから、50日程度後になります。このため、申請から初回受け取りまでは、おおむね110日程度かかることを理解しておきましょう。

申請手続きの期限

遺族年金の申請手続きの期限は、受給権が発生してから5年以内となっています。5年を経過すると、時効により受給の権利が消滅してしまいます。

やむを得ない理由で5年以内に申請できなかった場合は、時効を撤回する申し立てを行うことも可能です。しかし、申し立てが認められるとは限らず、死亡診断書など、時間が経ってから用意するのが困難な書類もあるので、早めに申請しましょう。

不明なことがあるときは

遺族年金について不明なことや相談したいことがある場合は、日本年金機構が運営する「ねんきんダイヤル」を利用することをお勧めします。

電話番号:0570-05-1165(ナビダイヤル)
※ 050で始まる番号の電話からかける場合は 03-6700-1165(一般電話)

受付時間:月曜日8時30分から19時まで、火曜〜金曜日8時30分から17時15分まで、第2土曜日9時30分から16時まで

休日:日曜祝日、土曜日(第2土曜日を除く)、年末年始

また、日本年金機構では、各地の年金事務所、年金相談センターで予約制の年金相談を行っています。

予約受付専用電話:0570-05-4890
※ 050で始まる番号の電話でかける場合は、03-6700-1165(一般電話)

受付時間:月曜〜金曜日の8時30分から17時15分

休日:土日祝日、年末年始

専門家への相談について

遺族年金の制度や申請手続きなどについて不明点がある場合、専門家に相談することで問題が解決することがあります。また、やむを得ない理由で申請手続きが難しい場合は、手続きを代行してもらうことも可能です。

下記のような場合は、専門家への相談を検討しても良いでしょう。

  • 仕事などが忙しく平日の日中に年金事務所に行けない
  • 多忙で申請に必要な書類をそろえることが難しい
  • 高齢、病気療養中などで自力では手続きを行えない
  • 受給資格があるのかどうかわからない

社会保険労務士とは

遺族年金に関する相談を受け付けている専門家は、社会保険労務士です。公的年金に関する国家資格者で、年金受給の権利を守る立場でさまざまな相談に応じてくれます。

また、社会保険労務士の全国団体「全国社会保険労務士連合会」は、日本年金機構から依頼を受け年金相談センターを運営し、年金に関する相談に無料で対応しています。

社会保険労務士に相談、手続き代行を依頼すれば、書類準備に時間を取られることがなく、不明点も相談できます。特に、交通事故など死亡の原因が第三者行為による場合は追加書類が必要になるので、専門家に対応してもらえると安心です。

また、年金についての専門家なので、遺族年金だけでなく、老齢年金をはじめとする他の年金についても相談できるのもメリットです。

一方、専門家に相談すると当然ながら費用がかかります。遺族年金の申請の場合は、通常5万円程度が相場ですが、複雑なケースでは10〜15万円かかることもあるので、事前に見積もりを取るようにしましょう。

また、何らかの犯罪が原因でなくなった、交通事故の加害者だった、自死だったなど、故人の死因を知られたくないというケースでも、亡くなった理由を専門家に明らかにしなければなりません。 それが精神的な苦痛になる可能性もあるので、よく考えてから相談することが大切です。

まとめ

遺族年金は家計を主に維持していた人が亡くなった場合、遺族の生活を守るために用意された年金制度です。 国民年金加入者を対象にした「遺族基礎年金」と厚生年金加入者を対象にした「遺族厚生年金」があり、それぞれの給付条件を満たすことで年金を受け取ることができます。

年金の受給を申請する際は、さまざまな書類を揃え、国民年金の場合は市町村役場、厚生年金の場合は最寄りの年金事務所か年金相談センターで手続きを行います。

申請から初回の年金受け取りまでには、おおむね110日程度かかります。また、年金の受給申請には5年間という期限があるので、早めに申請手続きを行うようにしましょう。

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