地元以外で亡くなった場合葬式をどう行えばいい？

かつては跡継ぎが実家に残り、親族の多くも近隣で生活していることが大半だったので、葬式は地元で行なうものというのが一般的でした。

しかし近頃では、親族だけでなく子供たちまでもが、各地に散らばっていることも珍しくありません。もしも地元を離れて遠方で暮らしている家族が亡くなった場合、どこでどのように葬式を行なえばよいのでしょうか。

本記事では、地元から離れて長く暮らしている方が亡くなった場合の葬式の選択肢、遺体の搬送方法などを解説します。

地元と今住んでいる場所、どちらで葬式を行なうべき？

「進学のため上京してそのまま就職した」「結婚相手の住む遠方に移った」「転勤や単身赴任」など、地元から遠く離れて暮らしている人は少なくありません。

こうした方が亡くなった場合、葬式をどこで行なえばいいのか悩ましい問題です。主な判断ポイントとして、次の4つが挙げられます。

（1）故人が暮らしていた期間の長さ

地元を離れて別の土地で長年暮らしていた人が亡くなった場合には、地元ではなく故人が生活基盤を築いていた居住地での葬式のほうが、より良い選択肢となってきます。

（2）故人とつき合いのあった人たちの数

地元に知り合いもほとんどいない状態なら、居住地での葬式のほうが都合がいいでしょう。また、地元にはたくさんの親戚や友人がいて、居住地ではそこまでの付き合いがないのであれば、地元で葬儀をする方がよいでしょう。

（3）菩提寺がどこにあるか、どこに埋葬するか

葬儀をどの寺院にお願いするか、火葬後の遺骨をどこに埋葬するかはとても大切な要因です。地元に菩提寺があり、先祖代々の墓もあり、そこに埋葬するのであれば、葬儀は必ずその菩提寺に依頼します。故人を地元まで連れて帰るか、あるいは菩提寺に遠方の街まで来てもらうかは相談して決めます。

（4）地元のしきたり

もしも地元にしきたりがあれば、なるべくそれに沿うような形で葬式を執り行いましょう。

離れた地元で葬式を行なう場合の対応

故人が亡くなった土地ではなく、地元で葬式を行なうと決めた場合、まず問題となってくるのが遺体の搬送です。

遺体の搬送が長距離となると、遺体の保全にはより気を配らなければなりませんし、コストもかかります。そのため、火葬を行なった上で遺骨として地元へ持ち帰り、地元で改めて葬式を行なうという方法（骨葬）も検討されたほうが良いでしょう。

ただし、事前に火葬をすることを菩提寺に相談し、近親者に伝えておきましょう。

葬式は地元の葬儀社に依頼するのがよいでしょう。葬儀には地域性があるため、その土地の慣習に詳しい葬儀社に任せるが安心です。ただし、遺体の搬送業者や火葬を請け負う葬儀社は別の業者になる可能性が高いため、きちんと連携をとってもらうようにしましょう。

亡くなった場所から、離れた地元まで遺体を搬送する方法

火葬も含め、葬式を地元で行なうと決めた場合には、遺体を地元まで搬送しなくてはなりません。

遺族の自家用車で遺体搬送すること自体は法律で禁じられていませんが、遺体の搬送にはさまざまな配慮が必要となってくるため、基本的には業者に依頼するものと考えましょう。

依頼先としては葬儀社や遺体搬送専門会社です。遺体搬送だけを現地の業者に、葬儀は地元の葬儀社に依頼するといった方法のほか、葬儀を依頼する地元の葬儀社に寝台車で迎えに来てもらうという方法もあります。

搬送費用の相場は、近隣地域であれば数万円で収まることがほとんどですが、遠方になれば10万円以上、距離や場所（島しょ部など）にもよりますが、場合によっては30万円程度かかることもあります。

一定以上の距離であれば空路での搬送が割安な場合もありますので、陸路・空路両方の見積もりを比較検討しましょう。

長距離遺体搬送の流れや費用については、以下の記事で詳しく解説していますのであわせてご覧ください。

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遺体搬送を依頼する際の注意点

往復分の費用がかかる

亡くなった場所から地元までの往路だけではなく、寝台車の拠点までの復路も計算されるため、往復分の費用がかかってきます。 搬送距離が長くなるほどその影響は大きくなりますので、注意が必要です。

安置先を明確にしておく必要がある

搬送業者には、遺体の安置先を明確に知らせる必要があります。 自宅ではなく斎場などの安置施設を利用したい場合は、すぐに受け入れられるよう、先に確保をしましょう。

死亡診断書の用意が必要

死亡診断書は死亡確認を行なった医師により発行されます。

死亡届の際に必要な書類なので、紛失しないよう大切に所持しておかなければなりません。

なお、遺族の手により自家用車で遺体を搬送する場合には、万が一の際に警察にきちんと事情を説明できないと問題となります。死亡診断書とともに遺族の身分証明書も必携です。

現地（亡くなった場所）で火葬を行なう方法

地元での葬式を前提として、予め亡くなった場所で火葬を済ませておく場合、現地の葬儀社に直葬（火葬のみの葬儀）を依頼します。

火葬場には公営のものと民営のものとがありますが、公営の火葬場は基本的にその自治体の住民が亡くなった場合の利用を想定しているため、住民票の提示が必要です。

実際には多くの公営火葬場で住民以外の利用も認められていますが、料金は割高となり、場合によっては3～4倍になることもあります。

これは住民であっても住民票を提示できなければ（＝住民であることを証明できなければ）同様ですので、注意が必要です。

まとめ

• 亡くなった場所と地元のどちらで葬式を行なうかの主な判断ポイントは、故人がどの程度居住地に根をおろしていたか、地元特有のしきたりの有無、菩提寺や埋葬の場所などが挙げられます。
• 亡くなった場所で火葬を済ませ、遺骨として連れ帰った地元で改めて葬式を行なうという選択肢もあります。
• 遺体搬送費用は距離に比例して高くなり、往復分がかかります。

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