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合同葬とは?合同葬のメリット・デメリットについても解説

合同葬とは?合同葬のメリット・デメリットについても解説

お亡くなりになった方をお見送りするために「合同葬」という形式での葬儀が営まれるケースがあります。

その名称からある程度の想像はついても、合同葬が具体的にどういったものであるかについてはあまり知らないという人も多いのではないでしょうか。

本記事では、合同葬の特徴や一般的な葬儀との相違点、平均費用、メリット・デメリットについてもご紹介します。

合同葬とは?

合同葬とは、ご遺族と企業とが合同で執り行なう形式の葬儀です。

企業が主体となって執り行なう葬儀としてよく聞く「社葬」は、故人が生前に企業の創業者や経営者、役員といった職務上高い地位にあり、当該企業への貢献が多大とみなされる場合に執り行なわれることの多い形式の葬儀です。

この場合、取引先や関係者など多数の会葬者が見込まれるため、ご遺族がその応対に追われてしまい、故人との最後のお別れの時間をほとんど持てないことが予想されます。

そのため、まず密葬(主に身内だけで営む一般的にごく小規模な葬儀)を営み、後日改めてビジネス上の関係者向けに営まれるのが「社葬」です。

故人が企業トップなどであった場合に選択される葬儀形式である点は、合同葬も社葬同様で、企業が主催するという点から社葬の一種であるといえます。

しかし、合同葬の場合は事前に密葬は営まれず、ご遺族としての個人葬と企業としての社葬を合わせた形で執り行なわれます。

したがって、社葬のように故人を荼毘に付した後に企業として対外的なお別れの場を設けるという性質のものではなく、多くの仕事関係者が参列するとはいえ故人をお見送りする葬儀そのものであるといえます。

また、大きな災害などで多数の死者が出たような場合に、被災者が集まり合同で営む葬儀も「合同葬」と呼ばれますが、本記事ではご遺族と企業が合同で執り行なう形式の葬儀としての合同葬についてご紹介しています。

合同葬と一般的な葬儀の違い

合同葬と一般的に営まれる葬儀との相違点にはどういったものがあるでしょうか。

主催者が異なる

一般的な葬儀ではご遺族の代表者が喪主となって執り仕切るのに対し、合同葬では企業とご遺族の双方が協力して執り行ないます。

喪主とは別に施主(葬儀費用の負担、運営の担当、喪主のサポートなどを行なう役)を立てる例は、一般的な個人葬においてはあまり多くはありません。

通常ご遺族の誰か(故人との関係性あるいは血縁関係によって決められることが大半)が喪主となって葬儀を執り仕切り、実質的に喪主と施主とを兼ねることがほとんどです。

しかし、合同葬では、ご遺族側から喪主を立て、企業側からは施主(葬儀委員長)を立てることが明確に決まっています。

参列者が異なる

一般的な葬儀に参列するのは、故人と仕事上でのおつきあいのあった人が参列できないというわけではありませんが、ご親族や友人・知人、近所の人といった故人が生前にプライベートでおつきあいのあった人たちが中心です。

一方、個人葬と社葬とを兼ねている合同葬の場合は、一般的な葬儀に参列する立場の人たちと社葬に参列する立場の人たちの両方が参列することになります。

合同葬の平均費用・費用の負担割合

合同葬にかかる平均費用やその内訳、また、費用の負担割合についてご紹介します。

合同葬の平均費用とその内訳

費用の多寡は葬儀の規模だけによりませんが、参列者500人前後の規模での合同葬であれば、約500~2000万円程度が平均的な費用です。

費用の内訳としては、飲食接待費用、葬儀プラン費用、寺院へのお布施、参列者への香典返し費用などがあります。これら各内訳の単価も葬儀費用に影響するため、上記平均費用の幅が生じてきます。

合同葬の費用の負担割合

合同葬の費用を企業側とご遺族側とで分担するに当たって、基本的には当該企業の社内規定や話し合いによって決めることになります。

しかしながら、実情としては「損金処理できる費用」は企業側が、「個人が負担するのが妥当と考えられる費用」はご遺族側が負担するという費用分担の考え方が原則です。

たとえば、葬儀会場のレンタル費用は、明確な領収書が発行されるので経費として計上して損金処理することができ、なおかつ社会通念上も企業が負担することが相当と認められるため、企業側が負担します。

一方、寺院へのお布施については、葬儀を執り行なうに当たり宗教・宗派を指定する立場にあるのがご遺族である上に、領収書が出ない場合も多いというお布施の性質上、個人的費用としてご遺族が負担します。

大まかにいえば、宗教に関連する費用(お布施、戒名料、法要の費用など)以外の、葬儀全般にかかる費用のほとんどは企業側が負担するのが通例です。

難しいのは香典の扱いで、一般的な葬儀よりもはるかに多くの香典が寄せられる合同葬において、それをご遺族が受け取って香典返しを手配するとなると、送り先の数や費用総額もとても個人の手には負えないでしょう。

そうかといって法人が香典を受け取ってしまうと収入として計上されかねないという問題があるため、香典辞退としている合同葬は少なくありません。

なお、身内であるご親族からの香典については一般の葬儀同様にご遺族が受け取り、香典返しもご遺族が個人的に手配するのが通例です。

また、通夜振舞いや精進落としなどのいわゆるお斎(おとき)に関わる費用については、ご親族や友人・知人の分と仕事関係者の分とで案分するということが多いようです。

合同葬のメリット・デメリット

合同葬のメリットやデメリット、またデメリットの解決策としては次のようなものが考えられます。

メリット

故人を社会的に見送ることができる

故人が生前に企業の創業者や経営者、役員といった立場にあったということは、社会的に重要な役割を担い、多方面につながりを持っていたということです。

そうした立場にあった人生を故人が全うしたのであれば、故人のもたらした社会的な影響を大なり小なり受けている人たちが別れを惜しむことのできる場を提供する意義は小さくないでしょう。

ご遺族の葬儀の負担が軽減される

企業とご遺族とが共同主催する合同葬では、実務的なことを企業側に任せられるだけでなく、仕事関係の参列者をご遺族側で正確に把握する必要もないため、ご遺族の負担はぐっと軽減されます。

社葬と密葬の2度の葬儀にご遺族として参列する必要もありませんので、身体的な負担も軽くなります。

また、社葬を執り行なう場合に事前に営む密葬の費用は全てご遺族が負担しますが、合同葬であれば概ね宗教関連費用のみの負担で済むでしょう。

参列者に直接別れを惜しんでいただける

故人が荼毘に付された後に営まれる社葬で目にすることができるのは遺影とご遺骨だけで、ご遺体は既にありません。

火葬前に故人と最後のお別れをすることができるのは、密葬に参列する身内の方かごく近しい方に限られます。

一般的な葬儀と同じように通夜・告別式を執り行なう合同葬なら、仕事を通じてとはいえ長年のおつきあいがあった方などに、最後に故人の顔を見て直接お別れをしていただくことも可能です。

デメリット

参列者が多いため一人一人の弔う時間が短い

「社葬+個人葬」である合同葬では、大勢の参列者が見込まれます。

たとえば焼香台を多めに用意するなどしたとしても、一人一人にゆっくりと故人との別れを惜しんでもらうことは難しいでしょう。

短時間でたくさんの準備が必要となり忙しい

社葬であれば、執り行なわれるのは密葬の半月後~2か月後というケースが多く、ある程度の余裕をもって準備に当たることが可能です。

しかし、合同葬の場合はせいぜい1週間ほどの準備期間しかないことが普通のため、短い日数で各種次項の決定や各方面への手配・調整を行なわなくてはなりません。

デメリットの解決策

後日の弔問を許可する

「社葬+個人葬」である合同葬では、各参列者に許される故人とのお別れを惜しむ時間はごく限られています。

仕事を通じ故人と長いつきあいのあった参列者などは特に、もっとゆっくりと故人の死を悼みたかったと感じることもあるはずです。

後日個別の弔問を受け付ける旨を伝えることで、そのように感じている参列者にも納得してもらえるでしょう。

企業とご遺族とで手分けして準備する

必要な準備のボリュームに対して準備期間が短い合同葬では、企業とご遺族の連携が重要です。もとより企業とご遺族とが協力して営むのが合同葬ですが、意識的に連絡を密にし、手分けをして効率的に準備を進めましょう。

合同葬の流れ

合同葬の大まかな流れは次のようになります。

合同葬前後のそれぞれの段階について確認していきましょう。

ご逝去

ご逝去の連絡がご遺族から入り次第、担当社員がご遺族のもとへと向かい、合同葬を執り行なうことについてご遺族の同意を得ます。同意が得られれば、葬儀実行委員会を速やかに立ち上げ、葬儀の準備に当たります。

社内での通知

ご逝去と葬儀を執り行なう旨について、社内通達文にて全社に周知します。社外からの問い合わせに対し社として統一した応答ができるよう、徹底するようにします。

話し合い

ご遺族とよく相談の上、役員会にて葬儀進行役(葬儀実行委員)や喪主、葬儀場や葬儀規模などを検討し、決定します。

社外通知

社外通知文書を作成し、葬儀日程・会場などを各取引先・関係者に案内します。訃報記事を新聞に掲載する場合はその手配を行います。

葬儀準備

葬儀実行委員が中心となり、葬儀当日の準備を進めます。

具体的には、各種責任者・係の決定、社葬・合同葬の運営に関するマニュアルがなければその作成、席次やタイムスケジュールの確定、指名焼香者や弔辞者の決定と当人への依頼などです。

会場のレイアウト、会葬礼状や車両の手配などに関しては、葬儀会社と連携して行ないましょう。ひと通り確定した段階で、本番でトラブルが起こることのないようリハーサルを実施します。

リハーサルに当たっては、参列者の動線や人員配置、各種施設位置、設備の有無、必要な備品などをチェックしながら進めます。

また、現場のスタッフが責任者の指示を仰がざるを得ないシーンも想定し、連絡・指示系統をはっきりとさせておきましょう。

通夜

一般的な葬儀での通夜の流れと概ね同じように進行します。
(導師入場→読経→焼香→導師退場)

当日の混乱を避けるため、香典、供花やお供え物を受付でどう取り扱うかについてあらかじめ明確にし、徹底するよう各所に指示をしておきます。

告別式

一般的な葬儀での告別式の流れと概ね同じように進行します。

  1. 導師入場
  2. 読経・引導
  3. 弔辞・弔電拝読
  4. 葬儀委員長挨拶
  5. 焼香→導師退場
  6. 花入れの儀・釘打ち
  7. 出棺

告別式後

取引先や仕事関係者などに向けた合同葬としては出棺までとなりますが、ご遺族・ご親族はその後火葬場へ移動して火葬に立ち会い、続いて精進落とし(初七日法要)の席となります。

告別式閉式後のこうした流れも、一般的な葬儀と概ね同じです。また、礼状の発送や、特に重要な取引先への挨拶、経理処理などの作業が後日発生しますので、対応します。

合同葬を行なう際の注意点

合同葬を行なう際の注意点としては、次のようなものが挙げられます。

参列範囲を明確にする

「社葬+個人葬」という形式の合同葬では、参列者の属性は多岐にわたります。そのため、どこまでを参列範囲とするかが曖昧となりやすいといえます。

最初の話し合いの段階で参列範囲を明確にしておきましょう。

葬儀実行委員の案内に従う

喪主だけでなく施主も葬儀の主催者として関わる場合、喪主と施主の役割はそれぞれ異なります。

喪主が参列者への応対や各場面での挨拶などといった儀式としての葬儀の代表者を務め、施主が葬儀費用を負担したり葬儀の進行を受け持ったりといった葬儀全般の運営代表者を務めることが一般的です。

合同葬においても運営代表者はあくまで施主である葬儀実行委員長です。ご遺族は基本的に葬儀実行委員の案内に従って行動するようにします。

費用が高めとなることを想定しておく

依頼する葬儀社を選定するに当たり各社から見積もりを取るかと思われますが、合同葬に対応している葬儀社が限られるということもあり、高めの費用が設定されやすい傾向です。

ある程度割高となる可能性をあらかじめ想定しておきましょう。

合同葬がおすすめのケースとは?

合同葬が向いていると考えられるケースにはどういったものがあるでしょうか。

故人の生前の交友関係が広かった

故人が企業トップの立場にあり、社葬が執り行なわれることとなった場合、葬儀全体としては「密葬+社葬」の組み合わせとなります。

参列者が身内かよほど近しい人に限定される密葬と、仕事上のおつきあいのある人に参列いただく社葬との組み合わせでは、故人の友人・知人に参列していただく機会がないことになってしまいます。

故人と親交のあった方が多数いらっしゃるのであれば、個人葬と社葬とを同時に執り行なう形式の合同葬が向いているといえるでしょう、

社内に家族が多く在籍している

故人が中小企業のオーナー社長や同族会社のトップであった場合、社内に役員などとして在籍している複数人の家族はご遺族でもあり社員でもあるというケースがよく見られます。

極端な例では、葬儀について話し合いを行なう取締役員会に出席するメンバーがほぼ全員ご遺族・ご親族に当たるというケースもあります。

こうした場合、社葬と密葬とを分ける必要性がないので、社葬と個人葬とを同時に執り行なう合同葬という形式が向いているといえるでしょう。

まとめ

合同葬は、費用面や労力面での負担を軽減することができ、さまざまなメリットのある葬儀形式です。葬儀の規模が大きくなればなるほど、準備しておくべき事柄の数は膨大なものとなり、同時に準備の重要性が増します。

滞りなく葬儀を執り行なうために、ご遺族、企業、葬儀社が緊密に連携して準備を進めていきましょう。

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