合同葬とは？合同葬のメリット・デメリットについても解説

亡くなった方を見送るための「合同葬」という形式での葬儀が営まれるケースがあります。

その名称からある程度の想像はついても、合同葬が具体的にどういったものかについてはあまり知らないという人も多いのではないでしょうか。

本記事では、合同葬の特徴や一般的な葬儀との相違点、平均費用、メリット・デメリットについて紹介します。

合同葬とは？

合同葬とは、葬儀費用の負担および葬儀の運営を複数の団体で行う葬儀のことです。中でも近年特に増えてきたのが、遺族と企業とが合同で執り行う形式の合同葬です。

企業が主体となって執り行う葬儀としてよく聞く「社葬」は、故人が企業の創業者や経営者、役員といった職務上高い地位にあり、当該企業への貢献が多大とみなされる場合に執り行なわれることの多い形式の葬儀です。

この場合、取引先や関係者など多数の会葬者が見込まれるため、遺族がその応対に追われてしまい、故人との最期のお別れの時間をほとんど取れないことが予想されます。

そのため、まず密葬（主に身内だけで営む一般的にごく小規模な葬儀）を営み、後日改めてビジネス上の関係者向けに営まれるのが「社葬」です。

故人が企業トップなどであった場合に選択される葬儀形式である点は、合同葬も社葬同様で、合同葬の費用と運営の責任を企業が持つのであれば、実質的に社葬であると言えるでしょう

しかし、合同葬の場合は、事前に密葬は営まれず、遺族としての個人葬と企業としての社葬を合わせた形で執り行なわれます。

合同葬では企業が葬儀実行委員会を発足し、喪主は遺族が務めます。

遺族と企業が打ち合わせを行い、お互いの意思を取り入れながら企業が主体となって葬儀が執り行われます。

どこまでを企業側で決めるのか、どこから遺族が決めるのかなどはそれぞれの合同葬によって異なります。

また合同葬では従業員や取引先の関係者なども参列し、社葬のような役割の一部も持っています。故人のこれまでの業績をたたえて追悼する目的の他、故人が生前お世話になったことへの感謝、また故人が代表者だった場合は後継者と新体制の紹介という目的もあります。

目的としては社葬と共通するところが多い合同葬ですが、社葬のように故人を荼毘に付した後に企業として対外的なお別れの場を設けるという性質のものではなく、多くの仕事関係者が参列するとはいえ、故人を見送る葬儀そのものでもあると言えます。

また、大きな災害などで多数の死者が出たような場合に、被災者が集まって合同で営む葬儀も「合同葬」と呼ばれますが、本記事では遺族と企業が合同で執り行う形式の葬儀としての合同葬について紹介しています。

合同葬と一般的な葬儀の違い

合同葬と一般的に営まれる葬儀との相違点はどういったものがあるでしょうか。

主催者が異なる

一般的な葬儀では、遺族の代表者が喪主となって執り仕切るのに対し、合同葬では企業と遺族の双方が協力して執り行います。

喪主とは別に施主（葬儀費用の負担、運営の担当、喪主のサポート役）を立てることは、一般的な個人葬においてはあまり多くはありません。

通常は、遺族の誰か（故人との関係性あるいは血縁関係によって決められることが大半）が喪主となって葬儀を執り仕切り、実質的に喪主と施主とを兼ねることがほとんどです。

しかし、合同葬では、遺族側から喪主を立て、企業側からは施主（葬儀委員長）を立てることが明確に決まっています。

喪主と施主の違いやそれぞれの役割については以下の記事で詳しく解説しています。

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合同葬では喪主はもちろん、葬儀委員長も挨拶を行わなければならない場合があります。

その場合は喪主と挨拶の内容が被らないように注意が必要です。

また合同葬は、事前にリハーサルが行われる場合が多く、葬儀委員長や重要な役割を担う方は参加し動線や当日の役割分担、進行、会場の設備や備品などの確認を行います。

参列者が異なる

一般的な葬儀には、故人と仕事上で付き合いのあった人が参列できないというわけではありませんが、親族や友人・知人、近所の人といった故人が生前にプライベートで付き合いのあった人たちが中心です。

一方、個人葬と社葬とを兼ねている合同葬の場合は、一般的な葬儀に参列する親族や友人などの立場の人たちだけでなく、社葬に参列する社員や従業員、取引先の関係者などの立場の人たちの両方が参列することになります。

合同葬の平均費用・費用の負担割合

合同葬に掛かる平均費用やその内訳や費用の負担割合について紹介します。

合同葬の平均費用とその内訳

費用の多寡は葬儀の規模だけによりませんが、参列者500人前後の規模での合同葬であれば、約500万円～2000万円程度が平均的な費用と言われています。

費用の内訳としては、飲食接待費用、葬儀プラン費用、会場費用、寺院へのお布施、参列者への香典返し費用などがあります。これら各内訳の単価も葬儀費用に影響するため、上記平均費用の幅が生じてきます。

合同葬の費用の負担割合

合同葬の費用を企業側と遺族側とで分担するに当たって、基本的には企業の社内規定や話し合いによって決めることになります。

しかし、実情としては「損金処理できる費用」は企業側が、「個人が負担するのが妥当と考えられる費用」は遺族側が負担するという費用分担の考え方が原則です。

例えば、主に経費として計上できる設営費、会葬令状費、会食費、葬儀会場のレンタル費用は、明確な領収書が発行されます。これらは、経費として計上して損金処理することができるだけでなく、社会通念上の考えのもと企業が負担することが相当と認められるため、企業側が負担します。

一方、戒名料、火葬費用、法要などの宗教費用、寺院へのお布施については、遺族の意思を反映するものです。葬儀を執り行うに当たって、宗教・宗派を指定する立場にあるのが遺族である上に、領収書が出ない場合も多いというお布施の性質上、個人的費用として遺族が負担することが一般的です。

大まかに説明すれば、宗教に関連する費用（お布施、戒名料、法要の費用など）以外の、葬儀全般に掛かる費用のほとんどは企業側が負担するのが通例です。

難しいのは香典の扱いで、一般的な葬儀よりもはるかに多くの香典が寄せられる合同葬において、それを遺族が受け取って香典返しを手配するとなると、送り先の数や費用総額もとても個人の手には負えないでしょう。

そうかといって法人が香典を受け取ってしまうと収入として計上されかねないという問題があるため、香典辞退としている合同葬は少なくありません。

なお、身内である親族からの香典については一般の葬儀同様に遺族が受け取り、香典返しも遺族が個人的に手配するのが通例です。

また、通夜振舞いや精進落としなどのいわゆる「お斎（おとき）」に関わる費用については、親族や友人・知人の分と仕事関係者の分とで案分するということが多いようです。

（例：仕事関係者が多く訪れる通夜振舞いは企業側、遺族や親族が中心の精進落としは遺族側が負担する）

合同葬のメリット・デメリット

合同葬のメリットやデメリット、またデメリットの解決策としては次のようなものが考えられます。

メリット

故人を社会的に見送ることができる

故人が生前に企業の創業者や経営者、役員といった立場にあったということは、社会的に重要な役割を担い、多方面につながりを持っていたということです。

そうした立場にあった故人が人生を全うしたのであれば、故人のもたらした社会的な影響を大なり小なり受けている人たちが別れを惜しむことのできる場を提供する意義は小さくないでしょう。

遺族の葬儀の負担が軽減される

企業と遺族が共同主催する合同葬では、実務的なことを企業側に任せられるだけでなく、仕事関係の参列者を遺族側で正確に把握する必要もないため、遺族の負担はぐっと軽減されます。

社葬と密葬の2度の葬儀に遺族として参列する必要もありませんので、身体的な負担も軽くなります。

また社葬を執り行う場合、事前に営む密葬の費用は全て遺族が負担しますが、合同葬であればおおむね宗教関連費用や親族の飲食・返礼費用のみの負担で済むでしょう。

参列者が故人と直接お別れする機会ができる

故人が荼毘に付された後に営まれる社葬で目にすることができるのは遺影と遺骨だけで、遺体は既にありません。火葬前に故人と最期のお別れをすることができるのは、密葬に参列する身内の方かごく近しい方に限られます。

一般的な葬儀と同じように通夜・告別式を執り行う合同葬なら、仕事を通じているとはいえ、長年の付き合いがあった方などに最期に故人の顔を見て直接お別れをしてもらうことも可能です。

会社理念などを伝えることができる場面となる

故人が代表者の場合は、後継者への代替わりと社内の新しい体制を関係者に知らせることができる場でもあります。先代の意思を継承しつつ、会社理念を伝え、組織の団結を印象付け、今後の関係づくりをお願いすることができます。

遺族が会社側の人たちと交流できる

一般葬では限られた会社の関係者しか招きませんが、合同葬では故人がお世話になった会社や関係者の人たちも多く参列します。

そのため、故人の社会としての一面と個人としての一面と見ることができます。故人の貢献に対する社内からの敬意を感じられることは、遺族にとって励みになることもあるでしょう。

会社の経費として処理できるものがある

企業が故人のために費用を負担して行った葬儀に関して、その葬儀を行うことが社会通念上認められる場合、負担した金額のうち葬儀をするのに通常必要だと認められる金額に関しては、福利厚生費として支出日が含まれる事業年度の損金に算入することができます。

デメリット

参列者の弔問がやや慌ただしくなる

「社葬＋個人葬」である合同葬では、大勢の参列者が見込まれます。

焼香台を多めに用意するなどしたとしても、一人ひとりにゆっくりと故人との別れを惜しんでもらうことは難しいでしょう。

また、遺族が参列者へ個別に対応する時間をとることも難しい場合が多いでしょう。

規模の大きさに対して準備期間が短い

社葬であれば、執り行われるのは密葬の2週間～4週間後が多く、1カ月後の月命日や四十九日に合わせて行うというケースもあり、ある程度の余裕をもって準備に当たることが可能です。

しかし、合同葬の場合はせいぜい1週間ほどの準備期間しかないことが普通のため、短い日数で各種次項の決定や各方面への手配・調整を行わなくてはなりません。

参列者の拘束時間が長くなる

参列者が会社関係者、親族、友人知人などと幅広くなるため、参列の人数が多くなります。

そのことから、通常よりも葬儀に時間がかかるため拘束時間が長くなってしまいます。

遺族が故人とのお別れに集中できない可能性がある

遺族は企業・葬儀社との細かな打ち合わせや参列者の対応など、葬儀の間はなにかと忙しく、家族葬などと比べ故人とゆっくりお別れできない可能性があります。

デメリットの解決策

故人や遺族の思いを伝える演出を検討する

合同葬のような規模の大きな葬儀では、参列者が式場の中で故人にお参りができるのはごく短い時間になり、遺族と会話をすることもほとんどできません。

それらを補うという意味でも、式場の外に思い出の品や写真を飾って故人を偲ぶコーナーを設ける、会葬礼状にオリジナルの文面を挿入して遺族の想いを伝えるなどの演出を検討するのもよいでしょう。

大規模葬でも故人の人柄や弔問に対する感謝を感じられることで、滞在時間が短くても参列者の心に残る葬儀になるでしょう。

企業と遺族とで手分けして準備する

必要な準備のボリュームに対して準備期間が短い合同葬では、企業と遺族の連携が重要です。もとより企業と遺族とが協力して営むのが合同葬ですが、意識的に連絡を密にし、手分けをして効率的に準備を進めましょう。

合同葬の流れ

合同葬の大まかな流れは次のようになります。

合同葬前後のそれぞれの段階について確認していきましょう。

逝去

逝去の連絡が遺族から入り次第、担当社員が遺族の元へと向かい、合同葬を執り行うことについて遺族の同意を得ます。同意が得られれば、葬儀実行委員会を速やかに立ち上げ、葬儀の準備に当たります。

社内での通知

逝去と葬儀を執り行う旨について、社内通達文にて全社に周知します。社外からの問い合わせに対し社として統一した応答ができるよう、徹底するようにします。

話し合い（葬儀打ち合わせ）

遺族と相談の上、役員会にて葬儀進行役（葬儀実行委員）や喪主、葬儀場や葬儀規模などを検討し、決定します。

社外通知

社外通知文書を作成し、葬儀日程・会場などを各取引先・関係者に案内します。訃報記事を新聞に掲載する場合はその手配を行います。

新聞の訃報掲載をする方法や費用については以下の記事で詳しく解説していますのであわせてご覧ください。

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葬儀準備

葬儀実行委員が中心となり、葬儀当日の準備を進めます。

具体的には、各種責任者・係の決定、社葬・合同葬の運営に関するマニュアルがなければその作成、席次やタイムスケジュールの確定、指名焼香者や弔辞者の決定と当人への依頼などです。

会場のレイアウト、会葬礼状や車両の手配などに関しては、葬儀会社と連携して行いましょう。ひと通り確定した段階で、本番でトラブルが起こることのないようリハーサルを実施します。

リハーサルは、参列者の動線や人員配置、各種施設位置、設備の有無、必要な備品などをチェックしながら進めます。

また、現場のスタッフが責任者の指示を仰がざるを得ないシーンも想定し、連絡・指示系統をはっきりとさせておきましょう。

通夜

一般的な葬儀での通夜の流れとおおむね同じように進行します。

（導師入場→読経→焼香→導師退場）

当日の混乱を避けるため、香典、供花やお供え物を受付でどう取り扱うかについてあらかじめ明確にし、徹底するよう各所に指示をしておきます。

告別式

一般的な葬儀での告別式の流れとおおむね同じように進行します。

（導師入場→読経・引導→弔辞・弔電拝読→焼香→導師退場→花入れの儀→葬儀委員長挨拶→（喪主挨拶→）出棺）

告別式後（出棺・見送り）

会葬者に見送られながら、故人を火葬場へと送り出す出棺を行います。

出棺までが取引先や仕事関係者などに向けた合同葬になりますが、遺族・親族はその後火葬場へ移動して火葬に立ち会い、続いて精進落とし（初七日法要）の席となります。

告別式閉式後のこうした流れも、一般的な葬儀とおおむね同じです。また、礼状の発送や、重要な取引先への挨拶、経理処理などの作業が後日発生しますので、対応します。

1. 導師入場
2. 読経・引導
3. 弔辞・弔電拝読
4. 葬儀委員長挨拶
5. 焼香→導師退場
6. 花入れの儀・釘打ち
7. 出棺

合同葬を行う際の注意点

合同葬を行う際の注意点としては、次のようなものが挙げられます。

遺族の意向に配慮しながら進める

合同葬の責任者は葬儀委員長であり、運営は会社が主体となるものの、遺族の考えを聞かずに進めるとトラブルを招きかねません。遺族の意向を細やかに確認しながら対応し、決定事項はすみやかに報告しましょう。

遺族をないがしろにした葬儀にならないよう充分に配慮することが必要です。

参列範囲を明確にする

「社葬＋個人葬」という形式の合同葬では、参列者の属性は多岐にわたります。そのため、どこまでを参列範囲とするかが曖昧となりやすいです。

最初の話し合いの段階で参列範囲を明確にしておきましょう。

会社側は、事前に参列範囲をリストにしておくと社外通知がスムーズになります。

斎場での名刺交換はマナー違反

葬儀に参列すると顔見知りや取引先の方がいることもあるでしょう。

ですが、葬儀の場であることを忘れてはいけません。

合同葬の運営に関するマニュアルがなければ作成しなければならない

いざというときのために社内での運用マニュアルを作成しておきましょう。

マニュアルには、実行委員の役割や指揮命令系統図、社葬の進行についてなどを決めておきます。

リハーサルを行う時間を確保する

合同葬では、遺族側と会社側がそれぞれの役割を担って行います。

葬儀の際の参列者の導線、設備の有無、必要な備品などを確認しておくためにもリハーサルを行う時間は確保しておきましょう。

葬儀実行委員の案内に従う

喪主だけでなく施主も葬儀の主催者として関わる場合、喪主と施主の役割はそれぞれ異なります。

喪主が参列者への応対や各場面での挨拶などといった儀式としての葬儀の代表者を務め、施主が葬儀費用を負担したり葬儀の進行を受け持ったりといった葬儀全般の運営代表者を務めることが一般的です。

合同葬においても運営代表者はあくまで施主である葬儀実行委員長です。遺族は基本的に葬儀実行委員の案内に従って行動するようにします。

費用が高めとなることを想定しておく

依頼する葬儀社を選定するに当たり、各社から見積もりを取るかと思われますが、合同葬に対応している葬儀社が限られるということもあり、高めの費用が設定されやすい傾向です。

ある程度割高となる可能性をあらかじめ想定しておきましょう。

会社の最高責任者の了承を得る

全体的な運営は葬儀実行委員会が中心となりますが、合同葬には会社の行事という面もあります。そのため、企画や準備の段階で、決定した内容はその都度、最終決定権をもつ社内の最高責任者に報告し、方針を確認しながら進めていくことが必要になります。

合同葬がお勧めのケースとは？

合同葬が向いていると考えられるケースにはどういったものがあるでしょうか。

故人の生前の交友関係が広い

故人が企業トップの立場にあり、社葬が執り行われることとなった場合、葬儀全体としては「密葬＋社葬」の組み合わせとなります。

参列者が身内かよほど近しい人に限定される密葬と、仕事上の付き合いのある人に参列してもらう社葬との組み合わせでは、故人の友人・知人が参列する機会がなくなってしまいます。

故人と親交のあった方が多数いるのであれば、個人葬と社葬とを同時に執り行う形式の合同葬が向いているでしょう、

社内に家族が多く在籍している

故人が中小企業のオーナー社長や同族会社のトップであった場合、社内に役員などとして在籍している複数人の家族は遺族でもあり社員でもあるというケースがよく見られます。

極端な例では、葬儀について話し合いを行う取締役員会に出席するメンバーのほぼ全員が遺族・親族に当たるというケースもあります。

こうした場合、社葬と密葬とを分ける必要性がないので、社葬と個人葬とを同時に執り行う合同葬という形式が向いています。

社葬に掛かる費用と時間が負担と感じる会社

社葬を行うとなれば、葬儀を執り行う会社が費用を負担することがほとんどです。

また葬儀の準備などの時間も要します。合同葬にすると遺族側と協力して進められるので、社葬が負担と感じる会社は、合同葬が向いていると言えるでしょう。

故人の死後も会社側とのつながりを持っておきたい遺族

故人が亡くなった後も、会社側とよい関係を築いていきたいと考えている場合には会社側と共同で行う合同葬がお勧めです。

故人が会社の代表であり、個人葬だと費用がかかり過ぎると悩む遺族

故人が代表など役職についている場合、相応の葬儀を行わなければなりません。

ですが個人葬にして、その費用を遺族が負担するとなると大きな額になる場合があるので、会社もある程度の費用を負担してくれる合同葬がお勧めです。

会社側の参列リストが用意されている会社

葬儀ではどこまでを参列者として招くか悩むことが多いです、

事前に会社側で参列リストが作られている場合であれば、それに沿って会葬令状を出せばよいでしょう。

まとめ

合同葬は、費用面や労力面での負担を軽減することができ、さまざまなメリットのある葬儀形式です。ただ、短期間に多くの準備と万全の体制を整えなくてはならないという点は、主催者が苦しむことになるかもしれません。

葬儀の規模が大きくなればなるほど、準備しておくべき事柄の数は膨大なものとなり、同時に準備の重要性が増します。

滞りなく葬儀を執り行うために、遺族、企業、葬儀社が緊密に連携して準備を進めていきましょう。

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