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葬式の生前予約とは?メリット・デメリットも解説

葬式の生前予約とは?メリット・デメリットも解説

葬式を執り行うための諸々の手配は、通常は遺族が行うものですが、昨今では存命中に、本人やその家族が葬式を予約しておくケースも見られるようになってきました。

本記事では、葬式の生前予約の概要や流れ、メリットやデメリットについて解説します。

葬式の生前予約とは?

葬式の生前予約とは本人の存命中に葬式の施行を葬儀社に予約しておくことです。予約は、本人またはその家族が行います。

予約といっても、何月何日に執り行うといった日時確定済みの予約ではなく、あくまで葬式を予約先の葬儀社に任せること、大まかな参列者数、そしてその葬式をどういった内容や演出にするかをあらかじめ取り決めておくというものになります。

葬式の生前予約~葬式までの流れ

葬式の生前予約から、該当者が実際に亡くなった後に葬式を行うまでの流れを確認しておきましょう。

葬儀社を決める(事前相談をして比較する)

どの葬儀社で葬式を予約するかを決めます。

葬儀社の提供するサービス内容やプラン概要、料金システムなどについての説明をしっかりと受け、理解した上で決めるようにしましょう。

一社だけでなく、複数の葬儀社から話を聞き、比較して決める方法がお勧めです。

葬式の内容を相談し、見積もりを取る

葬式の規模や形式、祭壇や棺のグレード、料理などの詳細について相談し、葬儀費用の見積もりを提示してもらいます。ただし、この段階で行う見積もりは、あくまで仮のものなので、実際に葬儀を行う時に内容を変更することが可能です。

生前予約または生前契約を行う

決定した内容に問題がなければ、生前予約を行います。

ただ予約するというだけでなく、葬儀費用の支払いまで済ませる(=生前契約)というケースもあります。

契約金などを支払う

予約するに当たり、予約金(申込金)が必要となる場合には、それを支払います。葬儀費用の支払いまで済ませることができる生前契約もありますが、実際の葬儀後に追加費用が発生する場合もあるため、そうした可能性のある項目については確認して備えておくようにしましょう

該当者が危篤または亡くなった際、予約した葬儀社に連絡

生前予約の対象者が亡くなり、実際に葬式を執り行う必要が生じた段階で、予約した葬儀社に連絡します。

時間的・精神的に余裕があるのであれば、危篤に陥った際に、生前予約をしている旨を葬儀社に連絡しておいてもよいでしょう。生前予約から月日が経過している場合などは特に、危篤連絡を受けた葬儀社側がもしもの時に備えて予約内容を確認し社内で共有しておくなど、よりスムーズな対応につながります。

まだ存命のうちからそうした連絡をすることに抵抗感を覚えるのであれば、危篤時に連絡する必要はありません。

葬儀を実施する

予約(契約)内容に基づいてあらためて葬儀の打合せを行い、変更箇所があれば更新して最終的な見積りを提示してもらいます。

内容に問題がないことを確認し、葬儀を執り行います。

事後支払いの場合は支払いを済ませる

予約のみで葬儀費用の支払いがまだ済んでいない場合は、支払いを行います。

既に葬儀費用の支払いが済んでいる場合であっても、追加費用等があればこの時に支払います。

葬式の生前予約のメリット・デメリット

葬式の生前予約のメリットおよびデメリットにはどういったものがあるでしょうか。また、各デメリットの解決策についても考えてみましょう。

メリット

納得のいく葬式とすることができる

本人が存命中に自身の葬式に関する希望や意向を明確に伝えておくことができます。

家族が予約する場合であっても、通常であれば急いで決めなければならない葬儀の内容について、心理的に余裕を持ってじっくりと検討することができます。

生前予約は、本人や家族の納得の行く葬式を実現するための一つの有力な方法です。

身寄りのない不安を解消できる

葬式は一般的に家族または近親者が執り行います。それだけに、身寄りがない人や親族と疎遠な人などは、自らの葬式を誰にお願いすればよいのか、誰がどのように執り行ってくれるのかといった不安を抱く方もいるでしょう。

そうした人のために死後の手続きを委任できる「死後事務委任契約」や「後見人制度」などがありますが、さらに生前予約で自分の葬儀の内容や費用を確認しておくことで、より不安の解消につながります。

ある程度の費用目安を把握できる

葬式は、多くの場合急な出費となります。まとまった金額が必要となることは分かっていても、希望する内容で葬式を執り行えば、こんなにも費用が掛かるのかと驚くケースも少なくないと言われます。

生前予約であれば、想定する規模や内容の葬式を執り行う場合に、どの程度の葬儀費用が必要となるかを事前に家族が把握することができます。

また、葬儀内容を明確にしておくことは、想定外の追加費用を減らすことにもつながります。

葬儀社の選び方や見るべきポイントについては以下の記事で詳しく解説しておりますのであわせてご覧ください。

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遺族の精神的負担を軽減できる

葬式はその儀式としての性質上、かなり慌ただしく準備が進められることがほとんどです。

悲しみに暮れる中、ごく限られた時間内に多くの決定事項に対処することになり、遺族の精神的負担は相当なものになります。

生前にあらかじめ葬式の内容を決めておけば、そうした遺族の精神的負担を大きく軽減することができるでしょう。

遺族に経済的な負担をかけずに済む

葬式費用を事前に支払っておく生前契約のケースでは、実際に葬式を執り行うこととなった際に、遺族に経済的負担をかけずに済みます。(ただし、後述するように状況によっては追加費用が発生する可能性もあります)

最期を考えることで人生を見つめ直せる

葬式の生前予約は、いわゆる終活の一環として行われることが多い傾向です。

自身の死後に行われる儀式について存命中に検討することは、最期に何を望むのか、どうありたいのかについて思いを巡らせるきっかけとなり、引いてはこれまでの人生を見つめ直す機会ともなるでしょう。

また、亡くなった後の不安が軽減されることで、残りの人生を安心して過ごすこともできます。

デメリット

遺族が生前予約を知らなければ実行されない

生前予約の内容が実行に移されるのは、契約者である本人(家族が契約する場合には契約の該当者)が亡くなったときであり、そのときが来たことを葬儀社に知らせるのは当然のことながら故人本人ではありません。

本人が生前予約をしている事実を遺族が関知しない場合、遺族から葬儀社への連絡がなされず、予約内容が履行されないままとなってしまう可能性があります。

家族の反対を受ける可能性がある

以前に比べて、元気なうちに葬儀について考えることはさほどタブー視されなくなってきていますが、「葬式の内容を細かく決めて予約をする」という考え方には抵抗を感じる人もいるでしょう。

現時点で元気な人の死について具体的にイメージするのは縁起がよくない、亡くなった後のことをまだ命のあるうちから考えるのは不吉だとして、家族から反対される可能性があります。

遺族の思い描く葬式との食い違いでトラブルとなるケースがあり得る

自身の希望する葬式の内容に、遺族が快く賛同してくれるとは限りません。

生前予約した葬式の内容が、遺族の思い描く葬式とかけ離れているような場合には、実際の葬儀が予約内容と違う形で執り行われることや、生前の本人の希望が叶わないことも考えられます。

前払い特有のリスクがある

葬式費用を事前に支払っておくことには、遺族に負担をかけずに済むといった安心感がある一方で、契約先の葬儀社が倒産した場合に支払い済みのお金が戻ってこないというリスクもあります。

また、予約内容通りに執り行われる場合でも、契約当時のプラン料金から大幅に値上がりしていたり、広めの会場しか空きがない、想定よりも参列者が多いなどの理由から、少なくない追加料金が発生することも考えられます。

悪徳葬儀社にだまされる可能性がある

悪徳葬儀社の場合、顧客を急かして契約を強引に取り付けようとするケースがあります。そういった状況で契約した葬儀プランは、必要な葬儀内容が不足していて多額の追加費用が発生するケースが散見されます。

生前契約の場合は希望する葬儀内容を明確にした上で、その内容がきちんと反映された葬儀プランかをきちんと確認してから契約する必要があります。

デメリットの解決策

生前予約について必要な人に周知しておく

事前に決めた内容通りの葬儀が執り行われるためには、遺族が生前予約の存在と依頼先の葬儀社を承知しており、その内容に同意していることが必要です。

生前予約した内容が反映された葬式となるよう、生前予約の事実を身内(あるいは葬式を世話してくれることになるであろう人)に伝えておくことを忘れないようにしましょう。

家族ときちんと話し合う

葬式の生前予約に対して家族から拒絶反応や抵抗感を示されるような場合、丁寧に自分の気持ちを伝え、理解を得られるようにしましょう。

また予約する葬式の内容についても事前にしっかりと話し合っておくと、本人の遺志と遺族の考えとが食い違うことによって起こり得る問題も防げるでしょう。

葬儀費用信託を利用する

生前予約と併せて、葬儀費用信託のサービスを提供する葬儀社もあります。葬儀費用信託とは、葬儀に掛かる費用を金融機関や弁護士に預けておくことです。

契約者が死亡した際に葬儀社から喪主の候補者に連絡が入り、葬儀費用は信託会社や弁護士に預けたお金から支払われます。

生前予約をしたものの葬儀の実施までにどれくらいの期間が空くのかが分かりませんし、物価の変動や葬儀社の倒産の可能性もゼロではありません。万が一のことがあった場合にもお金が返ってくるので安心です。

ある程度の予備費を用意しておく

生前契約して費用を前払いしておけば、実際に葬式を執り行うときに一切支払いが発生しないとは限りません。

葬式全体の費用と比べれば、追加費用の負担はそこまでではないはずですが、遺族に一切の金銭的負担を強いたくないと考えるのであれば、追加費用が発生する可能性がある項目を見積もりの段階でしっかり確認し、追加費用を見越した予備費を用意しておくとよいでしょう。

解約手続きについても確認しておく

いくら故人が生前に葬儀を予約していたとしても、その時々の事情によっては生前契約を解約しなければならないケースもあります。契約の際には、万一のことを考えて、解約の手続きについても確認しておくようにしましょう。

比較検討した上で葬儀社を決める

通常の葬儀と違って、生前予約の場合は葬儀社を決めるまでに時間の余裕があります。気になる葬儀社から資料を請求したり見積もりを取るなどして、納得した上で葬儀社を決めることが大切です。

葬儀社によっては、相談会を実施しているところもあります。葬儀社のスタッフと直接会話して、葬儀に関する不安をクリアにできるので、可能であれば参加することをお勧めします。そのときに対応するスタッフの印象も、葬儀を依頼する会社を選ぶ上で判断材料になるでしょう。

まとめ

葬儀の生前予約はメリットは多いものの、まだ広く浸透している状態ではないため、本人はよくても家族が抵抗感を持つ場合もあるかもしれません。生前予約を行うには、家族への丁寧な説明が必要でしょう。

葬儀の生前予約を検討する際に本記事を役立ててください。

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