遺体搬送の流れや費用を解説｜県外に搬送することもできる？

本記事のポイント

• ご遺体の搬送は主に葬儀社や、遺体搬送専門会社に依頼する
• 搬送前には事前に搬送先を決めておくとスムーズ
  →葬儀社の安置所や民営の安置施設、自宅が一般的
• 葬儀社に遺体搬送のみを依頼することも可能
  →依頼時にはっきりと「遺体搬送のみ」と伝える
• 一般的には寝台車を利用するが、離島や海外から搬送する場合は飛行機やフェリーを利用することもある

遺体搬送とは、ご遺体を安置室や自宅など別の場所に搬送することです。車両で搬送するのが一般的ですが、県外や海外など、距離によってはフェリーや航空機を利用して行うこともあります。

また、とくに病院では早急な遺体搬送を求められる傾向にあります。介護施設・老人ホームの場合は数時間安置できる場合もありますが、いずれにせよ、初めてご遺体を搬送する遺族は、搬送の流れや費用相場など分からずに、焦ってしまう方も少なくないでしょう。

本記事では家族が亡くなられてから搬送に至るまでの流れや、距離や車種に応じた搬送費用相場を解説します。落ち着いて遺体の搬送手配ができるように、本記事で事前知識を入れておきましょう。

搬送までの流れ

まずは家族が亡くなってから搬送までの流れを説明します。搬送までの流れは亡くなった場所ごとに若干対応が異なるため、その点も踏まえて解説していきます。

臨終時

病院で亡くなった場合

医師による死亡診断が下され、死亡診断書が発行されます。

死亡診断書は死亡届と一体になっています。記載内容に誤りがないかよく確認しましょう。その後、主に看護師がご遺体のエンゼルケアを施します。基本的にはエンゼルケアは保険外なため、自費サービスとなります。

自宅で亡くなった場合

かかりつけ医を自宅に呼んで死亡診断を行います。

死亡が認められた場合は病院同様、死亡診断書を受け取ります。

かかりつけ医がいない場合は警察を呼んで検視後、事件性がないと判断されれば死体検案書が発行されます。死体検案書は死亡診断書と同じ用紙で、死亡届と一体になっています。

介護施設・老人ホームで亡くなった場合

介護施設や老人ホームでの死亡確認は、提携している医療機関か嘱託医師が行うのが一般的です。死亡確認後は死亡診断書を受け取ります。

施設によってはその後、エンゼルケアが行われることもあります。施設でのエンゼルケアも基本的には保険外サービスなので自費となります。

外出先で亡くなった場合

自宅の近くにいる場合はかかりつけ医を呼ぶのが無難です。

ただし、かかりつけ医がいないもしくは遠くにいる場合は、警察に連絡し検視が行われます。その後は自宅で亡くなった際と同様、警察医の検案があり死体検案書を受け取る流れとなります。

※参考：死亡診断書（死体検案書）について - 厚生労働省

ご遺体を搬送する業者を手配する

遺族はご遺体を搬送してもらう業者の手配をします。手配先は葬儀社が一般的ですが、遺体搬送専門会社を利用する方もいます。

病院で亡くなられた場合には、霊安室が使える時間が限られているため、早急な搬送を求められることがあります。介護施設・老人ホームの場合は、すぐに退去を求められるわけではありませんが、安置場所を考えた上で搬送を依頼する必要があります。

すぐに葬儀社や遺体搬送業者を決められない場合は、施設が提携している葬儀社に搬送のみ依頼するのも手段とされています。

しかしすべての施設が葬儀社と提携しているわけではありません。まずは相談として尋ねてみるといいかもしれません。もし紹介された葬儀社を手配する際は、事前に搬送のみという意思をはっきり伝えておくと認識違いを防げるでしょう。

また、遠方の外出先で亡くなられた場合は、住んでいる地域の葬儀社ではすぐに駆け付けられないため、現在地近くの葬儀社もしくは遺体搬送専門会社から手配します。

搬送先の決定

ご遺体の搬送先は、自宅か自宅以外の遺体安置場所になります。

自宅以外の安置場所としては、葬儀社のホールや火葬場に併設されている安置室、遺体安置専用の安置施設等があり、個室か共同安置かによって安置方法や料金が異なります。

安置施設の情報は一般にはあまり表に出てきませんが、都心近郊の場合は、火葬まで１週間以上待つこともあるため、安置室選びはとても大切です。

安置の間、面会ができるかどうかも重要なポイントとなります。搬送を依頼する際は、どこに安置できるのかを聞いて依頼すると良いでしょう。

自宅安置はご遺体を安置するスペースが確保できるかが大きな判断基準となります。また、マンションの場合は、エレベーターに収容できるかどうかも検討したいところです。物理的に難しかったり、近所の目が気になる方は自宅以外の安置施設を利用したほうが適切でしょう。

また、遠方の外出先で亡くなられた際の搬送先は大きく分けて以下の2つとなります。

• 現地の安置所
• 自宅もしくは自宅近くの安置所

現地の安置所を選ぶケースでは、主に現地で火葬を行い、ご遺骨となって自宅に戻る場合が挙げられます。搬送距離が抑えられることから、搬送費用を削減できることがメリットでしょう。

自宅もしくは自宅近くの安置所を選ぶケースは、火葬しないまま搬送するため、葬儀をご遺体の状態のまま行える点がメリットに挙げられます。

※参考：葬儀場 (遺体安置施設) アンケート 分析-厚生労働省

近親者や菩提寺に連絡

ご遺体の搬送前には、近親者にはできるだけ早く連絡をして訃報を知らせたほうが良いでしょう。

早めに連絡することは亡くなったことを知らせる目的だけでなく、葬儀の日程調整を急かさない配慮にもなります。

また、地域や宗派によっては、安置場所で枕経をあげてもらう場合も想定されます。後からトラブルにならないよう、菩提寺があれば相談しておくのが無難です。

搬送

搬送用車両が到着したら搬送先を伝えます。

家族が同乗するか否かは業者や状況によって対応が様々なため、指示に従うようにしましょう。時には高速道路や有料道路を使用し、安全かつ最速で搬送先に到着できるルートで搬送は行われます。
 

搬送後の対応

搬送後の対応は主に2つに分岐します。

搬送を依頼した葬儀社にそのまま葬儀の施行を依頼する場合は、葬儀のプラン決めや日程など具体的な打合せに入っていきます。

遺体搬送専門会社もしくは搬送のみ葬儀社に依頼した方は、葬儀を依頼する葬儀社を手配する必要があります。遺体搬送専門会社のなかには、葬儀社を紹介してくれる業者もあるため、どうしても決まらないときは相談してみてもいいかもしれません。

また、葬儀社紹介サービスは安心葬儀でも無料で承っております。遺族の希望に沿った葬儀社を最大3社まで提案可能ですので、お急ぎの方はぜひご利用ください。

遺体を搬送できる車について

ご遺体の搬送を事業として行うには、国土交通大臣から一般貨物自動車運送事業の許可を受けた、緑ナンバーの搬送車両で搬送を行う必要があります。

もし許可を受けていない葬儀社が、白ナンバーの搬送車両でご遺体を搬送したとしたら、法律違反となります。

また、タクシーは旅客自動車運送事業の許可を受けているため、緑ナンバーを装着しています。しかし、ご遺体は人ではなく「物」と規定されているため、タクシーがご遺体を搬送することはできません。

※参考：一般貨物自動車運送事業 - 国土交通省

身内なら自家用車で搬送できる

前述した通り、事業としてご遺体を搬送するには、国土交通大臣から許可を受けた緑ナンバーの車両でなければならないと法律で定められています。

しかし、この規定は遺族が自家用車で搬送する場合には適用されず、法律違反にはあたりません。その際には事件性を疑われないよう念のため、死亡診断書を携帯しておきましょう。

ただ、ご遺体の扱いに慣れていない方が、自力でご遺体を搬送するのは予想以上に困難なことです。体液が漏れてしまったり、ご遺体に傷をつけたりと様々なリスクが懸念されます。そのため、何か事情がない限りは業者を手配するのが無難でしょう。

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県外に遺体搬送はできる？

家族が旅先や遠方の居住地など、県外で亡くなられた場合でも、ご遺体を故郷などの希望の場所へ搬送することは可能です。

その際には選択肢は大きく分けて2つあります。ひとつは亡くなった土地で火葬まで済ませて、ご遺骨となってから故郷へ戻る方法です。もうひとつは、ご遺体のまま長距離を移動して故郷で葬儀を行う方法となります。

ここでは、ご遺体のまま県外へ搬送する場合について詳しく解説していきます。

長距離の搬送方法は主に「陸路」「空路」「海路」の3つがあり、距離や場所、費用に応じて適切な方法を選びましょう。

県外までご遺体を搬送する場合の費用

搬送距離が100km以上の長距離に及ぶ場面では、高速道路などの有料道路やフェリーなどの費用も別途で必要になります。

さらに走行距離が500kmを超えると、途中でドライバーを交代しなければならず、人件費が2倍かかることが懸念されます。

そのため500km以上の搬送では、航空機を検討するのもいいでしょう。航空機で500km搬送した場合の費用相場は約25万円とされており、状況によっては車両搬送より費用を抑えられます。

陸路で県外まで搬送する場合の3つの注意点

まず見積もりを取る場合は、車両費用以外にもドライバーの人件費、ドライアイス費用、有料道路料金、棺代などが含まれているか確認します。

また搬送費用は基本的に、業者の車庫からお迎え先までの距離も含まれて計算されます。そのため、お迎え先に近い業者を選ぶ方が費用を抑えられる可能性が高いです。

葬儀社によっては、県外までの長距離搬送に対応していない場合があります。依頼時には必ず対応可否を確認しましょう。全国に拠点を持つ葬儀社の方が長距離搬送に慣れており、スムーズに対応できる傾向があります。

海外からの遺体搬送

海外で家族が亡くなられたケースでは、逝去した国によって流れや手続きが異なる部分もありますが、おおむね次のような流れになります。

1. 外務省から死亡の連絡を受ける
2. 死亡現地の在外公館に連絡や相談
3. 死亡現地への渡航
4. 必要書類の入手
5. エンバーミングおよび納棺
6. 航空機で遺体搬送
7. 日本国内の空港に到着
8. 自宅などの安置先へ搬送

必要書類は主に死亡者本人のパスポート、現地医師による死亡診断書、在外公館が発行する埋葬許可証、在外公館が発行する遺体証明書、エンバーミング業者発行の防腐処理証明書などになります。

死亡診断書は帰国後に死亡届を役所に提出する際に必要になります。そのため和訳文も添付しましょう。

そのほか、遺体搬送を行うために空輸の予約を行い、日本の空港で受け入れを行う葬儀社の手配、打ち合わせも行っておきます。

海外で家族が亡くなられたケースでは、海外から日本に搬送→空港から安置場所に搬送というのが、遺体搬送の大まかな流れになります。総額の目安は約100万円～150万円とされています。

ただしどの国から搬送するかによっても、距離や為替変動の影響で搬送費用は異なります。

また、航空機ではドライアイスが使用できないことから、搬送前にご遺体のエンバーミング処置を済ませるのが空輸の条件とされています。エンバーミングの費用相場は約15～25万円となっています。

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遺体搬送にかかる費用相場

遺体搬送の費用相場は、搬送を行う手段や距離によって異なります。

寝台車や霊柩車などの車両は基本的には、走行距離が長いほど搬送費用が上がる設定となっています。距離には「葬儀社などの車庫～病院などお迎えの場所～自宅などの搬送先の場所」が含まれます。

車両による遺体搬送費用の相場は以下の通りです。

さらに時間帯や状況に応じ、上記の料金に加え、費用負担が生じる場合があります。

例えば深夜や早朝の搬送には割増料金が発生し、1割～2割程度が加算されることがあります。また、遺族側の事情で車両を待機させる場合は、30分ごとに2000円～3000円など留置料金が加算されるケースもあります。

その他にも走行時間が1時間以上の場合は遺体の保冷処置が行われる場合があり、その際は約6千円～8千円のドライアイス費用が加算されます。

まとめ

本記事では遺体搬送の流れや費用について解説をしました。

遺体搬送は身内の方が亡くなられてから、序盤の段階で行うことの1つです。とくに病院や施設の場合は、限られた時間でご遺体を搬送する必要があるため、焦る遺族は少なくないでしょう。

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監修者コメント

搬送については自家用車を利用することも可能ですが、ご遺体の状態にもよりますので、葬儀社に依頼した方が無難です。搬送の際、死亡診断書の携帯は義務付けられてはいませんが、警察の検問などがあった場合は状況説明を求められることもあるので、死亡診断書の携帯が望ましいとされています。

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