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葬儀の知識

遺体搬送の費用や流れは?海外からの遺体搬送についても解説

遺体搬送の費用や流れは?海外からの遺体搬送についても解説

病院でご逝去された場合、最初の段階で家族が行うべきことのひとつは、遺体搬送を依頼する業者の手配です。

また、亡くなる場所は日本国内とは限らず、出張先や旅行中など海外で死亡されて、飛行機で遺体搬送を行うようなケースもあります。

この遺体搬送は長距離になればなるほど高額になることが基本ですが、いったい搬送料金はどのように計算されるのでしょうか。また、遺体を搬送するうえで注意すべき点はあるのでしょうか。

今回は遺体搬送について費用、流れなどを解説してまいります。

遺体搬送とは?

遺体搬送とは、ご遺体を亡くなった場所から安置場所へと、主に遺体搬送用の車両を使用して亡くなられた方を運ぶことを言います。車両以外では、船舶や航空機を使用して遺体搬送を行うケースもあります。

葬儀において遺体搬送を行う場面は主に2回あります。

  1. 病院など亡くなられた場所から、自宅や葬儀社の霊安室などの安置先への遺体搬送
    ただし自宅で亡くなり、そのまま自宅に故人を安置する場合には、この遺体搬送は行われません。
  2. 安置場所から葬儀を行う式場への遺体搬送
    たとえば安置場所が葬祭ホールで、そのまま同じ葬祭ホールで葬儀を行う場合など、葬儀までの安置場所と葬儀の式場が同じ場所であるときは、この遺体搬送は行われません。

遺体搬送用の車両は、寝台車や霊柩車と呼ばれます。この車両による遺体搬送を事業として行うためには「貨物自動車運送事業法」により、一般貨物自動車運送事業として、国土交通大臣から許可を受ける必要があります。

国土交通大臣から許可を受けた事業者が届出た寝台車や霊柩車には、タクシーや観光バスなどと同様に緑色のナンバープレートが交付されます。

なお家族が自家用車で遺体搬送を行うことは、法律的に問題はありません。しかし、遺体の状態保全や体液漏出などのトラブル発生時の対応を考えますと、遺体搬送は葬儀社など専門業者に任せた方が無難です。

遺体搬送の費用

遺体搬送の費用は、搬送を行う手段によって変わってきます。

寝台車や霊柩車など車両による遺体搬送

搬送費用は走行距離数に応じた料金設定となっています。距離は「葬儀社等の車庫~病院等お迎えの場所~自宅等搬送先の場所」の合計です。下記は車両による遺体離搬送費用の相場の一例です。

~10キロ未満:約10,000円~20,000円
40キロ以上~50キロ未満:約20,000円~35,000円
90キロ以上~100キロ未満:約35,000円~60,000円

その他時間帯や状況に応じ、上記の料金に加え、次の費用負担が生じる場合があります。

  • 深夜や早朝については割増料金が発生し、1割~2割程度が加算されます。
  • 家族側の事情で車両を待機させる場合、留置料金が加算されることがあります(例:30分ごとに2千円~3千円)。
  • 走行時間が1時間以上かかるような場合、故人の身体を保全するためにドライアイスを使用する場合があり、別途費用がかかります(6千円~8千円が目安)。
  • 高速道路の通行料金は実費分が加算されます。
  • その他、防水シーツや棺用布団を使用することが多く、この費用は別途必要です(5千円~1万円程度)。

航空機など車両以外の搬送手段

航空機を使用する場合、日本国内であれば約20万円~30万円が相場です。船舶での遺体搬送については、たとえば東京都の港湾から伊豆諸島へ船舶を利用した場合の搬送費用で約15万円~25万円が相場です。 航空機や船舶について上記の金額には、棺やドライアイスの料金も含まれます。

遺体搬送の流れ

ここでは遺体搬送について、病院で亡くなってから自宅に故人が安置されるまでの流れを一例として紹介いたします。

安置されるまでの流れ

臨終

医師による死亡確認を受けます。その後、故人に対して看護師によるエンゼルケア(点滴針の除去や体液漏れ防止などの死後処置)が行われます。

搬送先を決める

遺族は故人を病院からどこに搬送するかを決めます。搬送先は基本的に葬儀を行うまでの間、故人を安置する場所となります。主に自宅、葬儀社の霊安室、遺体保管専門施設などが搬送先の候補です。

死亡診断書の発行

死因などが書かれた死亡診断書が病院から発行されますので、遺族はこれを受け取ります。 記載内容に間違いがあると修正に時間がかかり、その後の手続きにも影響するため、受け取った時点で故人の氏名や生年月日等に誤りがないか、充分に確認することが大事です。

葬儀社や遺体搬送専門会社に連絡

遺族は故人を搬送してもらう業者の手配を行います。 葬儀を依頼する葬儀社へ遺体搬送をお願いするケースが多くありますが、この時点で依頼する葬儀社が決まっていない場合など、ひとまず遺体搬送だけを葬儀社や遺体搬送専門会社に依頼することも可能です。

搬送前準備

連絡した遺体搬送業者が到着するまでの間に、遺族は病室にある故人の私物などを整理しておきます。

入院期間が長かった方ほど私物が多くなりがちですが、遺体搬送で故人が病院を出るときには遺族も一緒に動けるように病室は片付けておく必要があります。

また遺体搬送を行う業者は、搬送が長時間(1時間以上が目安)になると見込まれる場合、搬送前に故人に対してドライアイスの処置を行うことがあります。

搬送

故人を搬送用車両に乗せ、病院を出発します。故人を乗せた搬送用車両に、家族も同乗するかどうかは業者や状況によって対応が様々です。同乗の有無については業者の案内に従いましょう。

なお家族が同乗する場合には、同乗する方が死亡診断書を持つようにします。家族が同乗しない場合には、死亡診断書は搬送用車両の運転手に預けることが一般的です。

遺体の搬送

通常、高速道路や有料道路も使用し、安全かつ最速で安置先に到着できるルートを使って搬送されます。

費用負担は増えますが、搬送ルートの途中で寄ってもらいたい場所がある場合には、搬送業者に希望を伝えれば可能な限り対応してもらえます。 たとえば故人の生家、出身校、元勤め先など、思い入れのある場所の前を通ってから安置先へ向かうといったケースも見られます。

安置場所への安置

安置先に到着したら、故人の安置を行います。以上が病院で亡くなった場合の遺体搬送の流れです。

海外からの遺体搬送の費用

海外から日本への遺体搬送にかかる費用は、総額約100万円~150万円が目安です。

ただし、死亡地の国ごとに関連法規が異なりますし、お金の価値や慣習、日本との距離も違い、海外で亡くなった場合の搬送費用は個々の状況により変わってきます。

海外からの遺体搬送は、基本的に航空機を利用することになります。上記の金額の主な内訳はおおむね次のとおりです。

  1. 航空運賃:約15万円~50万円(アメリカからで25万円~30万円、アジア諸国からで15万円~25万円が目安)
  2. 航空機用棺、納棺、諸手続き代行、空港への搬送・搬入等:約50万円~70万円
  3. エンバーミング費用(証明書発行料含む):約15万円~25万円

3のエンバーミング費用について、航空機ではドライアイスが使用出来ないため、遺体はエンバーミングという防腐処置を行ってから搬送することになります。

その他日本国内の空港に到着後、空港から自宅など安置先へ搬送するための費用は、別途必要となります。

また、航空機で搬送するときに使用した棺は、材質や大きさの面で日本の火葬場で対応出来ない場合が多く、日本国内の事情に適した棺に入れ替えが行なわれることが一般的です。

このため、使用済の棺を解体処分する費用(約2万円~5万円)と、新しい棺の代金(約5万円~10万円)も別途発生することになります。

海外からの遺体搬送の流れ

前述のとおり、死亡地の国ごとに関連法規や慣習が異なります。そのため海外からの遺体搬送に関して、流れや手続きが国によって異なる部分もありますが、おおむね次のような流れとなります。

海外で亡くなった場合の主な流れ

外務省から死亡の連絡を受ける

海外で亡くなった場合、死亡情報が現地の警察や病院から在外公館(日本大使館や総領事館など)を経由して、外務省に入ります。この情報をもとに外務省が故人の家族へ死亡情報の連絡を行います。

死亡現地の在外公館に連絡や相談

まず死亡現地の在外公館に連絡をし、今後の流れや手続きについて相談、確認を行います。海外で身内が亡くなった場合には、現地のことに詳しい在外公館が頼りになります。

また、実際の手続き上も在外公館と多くのやり取りをすることになりますので、連絡先や担当者などすぐ分かるように控えておくと良いでしょう。

死亡現地への渡航

基本的に家族は死亡現地に行くことになります。死亡者の本人確認や、遺体搬送を含めた各種手続きなどを行なうためです。

ただし費用的な事情や、死亡地が紛争地域で危険な場合など、家族が現地に行くことが困難な場合もあります。

また、死亡現地に故人が務めていた法人がある場合など、家族が行かなくても良いとされるケースもあるため、死亡現地への渡航については在外公館に相談、確認を行います。

要書類の入手その他手配

現地で下記の書類を入手します。

  • 死亡者本人のパスポート
  • 現地医師による死亡診断書(和訳文も必要となります)
  • 在外公館が発行する埋葬許可証
  • 在外公館が発行する遺体証明書
  • エンバーミング業者発行の防腐処理証明書

*和訳文を添付した死亡診断書は日本に帰国したあと死亡届を役所に提出する際に必要になります。

その他、遺体搬送を行なうために空輸の予約を行います。また、日本の空港で受け入れを行う葬儀社の手配、打ち合わせも行っておきます。

エンバーミングおよび納棺

防腐処置としてエンバーミングを行い、死亡現地の法令や航空会社の基準に適合する棺に故人を納めます。

航空機で遺体搬送

通関の手続きを経て、棺に納められた故人が航空機に搬入され、空港を発ちます。

日本国内の空港に到着

手配しておいた葬儀社が空港で受け入れを行います。到着後、空輸のために使用された棺から日本国内仕様の棺に入れ替えます。

自宅等安置先へ搬送

遺体搬送用車両で自宅などの安置先へ搬送します。その後、通常は葬儀社が代行しますが、死亡届を市町村区役所に提出する必要があります。

死亡届の提出期限は、戸籍法により定められていて海外で亡くなった場合には、その事実を知ったときから3ヶ月以内に死亡届を役所に提出しなければならないとされています。

遺体搬送を行う場合の注意点

遺体搬送に関して、主な注意点をお伝えいたします。

遺体搬送の主な注意点

遺体搬送車両の料金は車庫から計算される

搬送費用は走行距離数に応じた料金設定となっていて、距離は「葬儀社等の車庫~病院等お迎えの場所~自宅等搬送先の場所」の合計です。

このため車庫から病院などのお迎え場所が遠方である場合、この間の走行距離分だけで料金が跳ね上がってしまいます。お迎え場所の近隣にある業者を手配した方が負担は少なくなります。

搬送料金の内容、追加費用の有無を確認

遺体搬送業者の手配時に、搬送先が決まっていれば概算の搬送料金を確認することも出来ますし、インターネット上で料金表を公開している業者もあります。

ただし、これらの搬送料金以外に費用が発生する場合もありますので、追加費用の有無について確認しておくことが余計なトラブル防止に繋がります。

たとえば深夜割増料金、防水シーツや棺布団代、枕飾り代などが追加される可能性のある項目に該当します。

「遺体搬送を依頼する業者=葬儀を依頼する葬儀社」である必要はない 身内がお亡くなりになった時点で依頼する葬儀社が決まっていない場合など、ひとまず搬送だけを業者に依頼する場合もあります。

なかには病院や高齢者施設から業者を紹介してもらうケースもありますが、業者によっては搬送後に、そのまま葬儀の契約まで強引に押し進めようとするところもあります。 最初の連絡時点で「搬送のみの依頼」であることを強く伝えておきましょう。

葬儀社に事前見積もりする際のポイント

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