葬式をしない場合はどうする？火葬のみの流れや費用も解説
本記事のポイント
- 葬式で通夜や告別式を行うのは必須ではないが、火葬もしくは土葬を行う必要がある
→日本の墓地や納骨堂の都合上、火葬が一般的 - 葬式をしない背景には遺族に迷惑を掛けたくない故人の遺志や、経済的負担や葬式に呼ぶ人が少ないなどの懸念がある
- 葬式をしない人は火葬のみを行う「直葬」を選びやすい
- 簡略的なため、経済的にも心身的にも遺族の負担を抑えられる
近年葬儀の形は多様化し、なかには「葬式をしないことも可能なのか」と考える方もみられます。
そこで本記事では、葬式をしないことは可能なのかという疑問に触れつつ、通夜や告別式を省略し火葬のみを行う「直葬」について解説していきます。
具体的な流れや費用、メリット・デメリットまでを網羅的に触れていますので、ぜひ参考にしてみてください。
葬式をしないことは可能か
結論として通夜や告別式などの儀式に関しては、法律で義務付けられていないため、行わなくても問題ありません。
葬式の中身は故人や遺族の考え、経済状況などから決定することなので、「通夜や告別式をしない」という選択肢も十分あり得ます。
ご遺体を火葬することも法律で義務付けられているわけではないため土葬も可能ではありますが、日本の墓地や納骨堂のほとんどが「焼骨」を前提とした埋蔵・収蔵で経営許可を得ており、土葬墓地は数か所しかありません。
儀式はしなくても、火葬をして納骨をするというのが現実的な選択肢となります。火葬のみの場合、「直葬」「火葬式」という名称の葬儀プランを選びます。
葬式をしないことを選んだ背景
葬式をしないと決めた背景にはどんなものが考えられるでしょうか。故人側、遺族側それぞれを深ぼっていきます。
故人側の背景
故人側が「葬儀をしない」と考える背景は主に以下が考えられます。
故人が元々盛大な葬式を望まずに「火葬だけでいい」と考えていたり、遺族に迷惑をかけないよう配慮の意味合いで、葬式をしないことを希望する方も少なくありません。
故人の遺志で直葬を望んでいる場合は、遺族としても選択しやすく心の負担になりにくいとされています。
遺族側の背景
遺族側が「葬儀をしない」選択をする背景には主に以下が考えられます。
一般的な葬式は、ある程度のまとまった額が必要になることが大半です。経済的負担を軽減するために、「葬式をしない」と考え、火葬のみを行う直葬が選ばれるケースがあります。
また、故人が高齢であれば、親族や親しい友人が高齢もしくは既に他界されていることも珍しくありません。そのため、必然的に参列者が少なくなり、大規模な葬式の必要性が低くなることが直葬を選ぶ背景に挙げられます。
葬式への考え方によって葬式をしないことを選択する遺族もいるでしょう。
例えば、「葬式において大切なのは故人を悼む心であり、豪華な祭壇や演出でなくとも十分意味合いの合った葬式はできる」と考える方は、葬式の形式にあまりこだわりがない傾向にあります。
とくに特定の寺院と付き合いがない方は、直葬に対して抵抗がないケースもみられ、直葬が選ばれやすいとされています。
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葬式をしたくない人が行う事前準備
ここでは「自分が亡くなったら葬式はしない」と考えている方が、生前のうちに行える準備を紹介します。
亡くなった際に故人が希望している形でお別れがしやすいだけでなく、遺族側も故人の希望を考慮して対応できるため、双方にメリットがあります。
生前のうちに家族に伝えておく
まずは家族に葬儀をせず火葬だけで済ませたい旨を伝えます。
その際には、なぜ火葬のみを希望しているのかという理由を加えておきます。単に「家族に迷惑をかけたくない」というのが理由であれば、直葬にとらわれず、家族がどのように送りたいのかを考えることができます。
誰にも会いたくないなど、どうしても直葬にこだわる場合は、口頭だけでなく書面でも残すのが望ましいです。書面であれば、遺族全員が事実確認しやすくなります。形式は問わないため、手紙やエンディングノートを利用しても良いでしょう。
遺族側の対応を具体的に指定する
葬式を行わない場合は火葬のみを行う「直葬」を選ぶのが一般的です。
火葬には主にご遺体の搬送、納棺、火葬場の手配が必要とされています。事前準備ではこれらの手配をしてくれる葬儀社を探し、依頼先を決めておきます。探す際は複数社から見積もりを取って、比較すると選びやすいでしょう。
遺族に葬儀社の手配や経済面の負担をかけたくなければ、生前契約というのも手です。生前契約は、生前のうちに葬式費用を支払えるのが一般的です。
それだけでなく、生前に希望の葬式を予約することで安心感につながります。ただし、契約内容、預託金の管理方法などを見極めておく必要があります。
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遺言書に葬式をしない遺志が書かれていた場合
故人が生前もしくは遺言書で「葬式は必要ない」と示していた場合、対応方法にはどのようなものがあるでしょうか。
前提として、遺言書などを書面で残していたとしても、葬儀に対する故人の遺志に法的な効力はありません。
つまり最終的には遺族の判断によるということです。その際には故人の遺志と、遺族・親族の気持ちのバランスを取ることを重視しましょう。
例えば、「葬式をしない」という遺志だけを優先して直葬を選んだ結果、お別れを望んでいた親族から「なぜ知らせてくれなかったのか」と非難され、トラブルに発展する可能性があります。
このような事態を避けるため、まずは遺言書にそう書かれていた事実と、故人が直葬を望んだ理由を親族間で共有しましょう。
火葬のみを行う「直葬」について
直葬とは通夜と告別式が省略し、火葬のみの葬式を指します。
ここでは直葬の具体的な流れや費用を解説します。
直葬の流れ
直葬の基本的な流れは以下の通りです。
- 逝去
- ご遺体の搬送を依頼
- 搬送
- 安置
- 納棺・出棺
- 火葬
- 収骨
家族の逝去後、死亡診断書を医師から受け取った遺族は、ご遺体の搬送及び葬式の手配を依頼します。ご遺体の搬送は、主に葬儀社や遺体搬送専門会社に連絡します。
搬送先は葬儀社の安置室や安置専門施設、スペースが取れる場合は自宅が主流とされています。自宅以外の場合、火葬までの面会が可能かどうかは重要なポイントとなります。
通夜・告別式の式典を実施しないため、面会時間を確保できる安置場所を選ぶ方が良いでしょう。
火葬は逝去後24時間経過してからでないと行えないとされています。最短でも翌日まではご遺体を安置することになるため、火葬までの段取りと葬儀プランの打合せを進めていきます。
火葬当日、花や故人の愛用品とともに故人を棺に納め出棺します。
火葬場に到着したら火葬を行いますが、その前に火葬炉前で、5分程度僧侶に読経を依頼することも可能です。宗教的な供養を完全になくすことに抵抗がある方は、このように一部分だけ儀式を取り入れてもいいかもしれません。
読経終了後、棺を炉に納め火葬が行われます。終わるまで大体1時間が目安とされています。
火葬後はご遺骨を2人1組で骨上げし、骨壺に収めていきます。このことを収骨といいます。収骨方法は地域の風習によって異なるため、火葬場のスタッフに確認しておくといいでしょう。
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直葬の費用相場
直葬の費用相場は全国平均で約36万円※とされています。
※安心葬儀2023年度 葬儀に関するアンケートより。葬儀の全国費用相場についてはこちらをご覧ください
僧侶の手配や安置期間、火葬場の費用によって費用は変動しますが、一般葬の全国費用相場が132万円※のため、比較すると大幅に費用を抑えられることがわかります。
直葬の費用相場の内訳には主に以下が含まれています。
- 火葬費用
- 棺費用
- ご遺体の処置や死に装束の費用
※必要な場合に限る - 骨壺費用など
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法的な手続き
火葬を行うには、役所に死亡届を提出する必要があります。
死亡届は医師から渡された死亡診断書の左半分を指しており、遺族が記入をします。提出期限は逝去日から7日以内のため、速やかに対応しましょう。
葬儀社によっては死亡届の提出を代行してくれる業者もありますが、別途費用がかかる場合もあります。
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直葬のメリット・デメリット
直葬のメリットとデメリットにはどんなものがあるのでしょうか。各々を比較して、適切であるか判断していきましょう。
メリット
直葬のメリットは主に以下の3つが挙げられます。
- 葬式の費用を抑えられる
- 遺族の負担の軽減できる
- 参列する近親者の負担を軽減できる
葬式費用は規模が大きくなるほど、高額になる傾向にあります。
そのため通夜・告別式を行わず、参列者も近親者のみの直葬は規模が小さく、一般的な葬儀と比べて、大きな費用軽減になるとされています。
また、式の準備や大勢の参列者への対応が不要になり、心身的な意味でも遺族の負担を減らせるでしょう。
さらに小規模な葬式であることから、参列する近親者の拘束時間が短く、宿泊する必要性が低い点もメリットに挙げられます。
デメリット
直葬のデメリットは主に以下の3つが挙げられます。
- 周囲の理解が得られないことがある
- 葬儀後の弔問が多いと負担に感じることがある
- お別れの時間が短く後悔する
近年では小規模葬が増え始めてはいますが、火葬しか行わない直葬にまだまだ抵抗を示す方は少なくありません。そのため親族から苦言を呈されるなどのトラブルにつながるケースもみられます。
また菩提寺がある場合は、四十九日法要や墓地への納骨時に改めて儀式を行ったり、戒名を授かるのが一般的です。直葬を選んでもそれ以降の儀式をしなくていいとは限りません。遺族だけで葬式の形式を決めず、親族や菩提寺どちらに対しても事前に相談するのが賢明でしょう。
そのほか、参列者を限定する直葬の性質上、お別れができなかった参列者が後日自宅に弔問に来ることが想定されます。弔問時の対応はもちろん、香典を受け取ればお返しも必要となるため、訪れる人数が多くなると遺族が負担に感じるかもしれません。
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お墓もいらない場合の供養方法
葬式をしない方のなかには、「お墓もいらない」と考えている方もいるでしょう。近年では「お墓を建てても守っていく人がいない」等の理由から、お墓をもたない、という考え方の人もいます。
火葬は法律で義務付けられていますが、火葬後の遺骨を必ずしもお墓に納骨しなければならないわけではありません。近年では、お墓を持たない様々な供養方法が一般化しています。
ここでは、お墓を必要としない主な供養の選択肢についてひとつずつ解説します。
永代供養
広く普及している方法のひとつに「永代供養」があります。これは遺族に代わってお寺や霊園が永続的に遺骨の管理・供養を行ってくれる仕組みを指します。
永代供養はさらに合祀墓・合葬墓と納骨堂に分けられます。
合祀墓・合葬墓は他の遺骨と一緒に大きな共同のお墓に埋葬される形です。個別の墓石が不要なため費用を大幅に抑えられ、管理の手間もかかりません。
ただし一度合祀されると他の遺骨と混ざるため、後から特定の故人の遺骨だけを取り出すことはできません。
納骨堂は主に屋内に設置された、遺骨を納めるための施設です。形態はいくつかあり、主に以下の形態があります。
| ロッカー式 | ロッカーのように個別のスペースが並ぶ形態 |
| 仏壇式 | 仏壇と納骨スペースが一体化した形態 |
| 自動搬送式 | 参拝スペースに行くと機械で遺骨が入った骨壺が運ばれてくる形態 |
屋内のため天候に関係なくお参りしやすく、都市部や駅の近くなどアクセスしやすい場所にあることが多いです。
ただ、多くの場合「〇回忌まで」といったように個別に安置される期間が決まっています。契約期間が過ぎると、合祀墓へ移されるのが一般的です。
永続的に個別安置を希望する方は可否を確認して、費用面と契約内容も併せて把握しておきましょう。
樹木葬
墓石の代わりに、シンボルとなる樹木や草花のもとに遺骨を埋葬する方法です。「自然に還りたい」というニーズから支持されています。
大きな樹木の周囲に共同で埋葬する合祀型、区画ごとに個別の樹木を植える個別型、庭園の中に埋葬するガーデン型など、霊園によって種類は様々です。なかにペットと一緒に入れるなど特徴がある霊園も増えているため、希望に合うか現地で見学するのもおすすめです。
自然の中に納骨できること以外にも、墓石に比べて費用が抑えやすいことがメリットに挙げられます。また、多くの場合で永代供養が含まれており、その場合は後継者が不要といわれています。
散骨
遺骨を粉末状にして、海や山などの自然に還す方法です。他人の土地に遺骨をまくことはできませんので、散骨といえば基本的には海洋散骨になります。
故人の「自然に還りたい」という遺志を近い形で実現できるだけでなく、お墓を持たないことから維持費や管理の手間がかからない特徴があります。
注意点としてはお参りする対象がなくなることに、寂しさや抵抗を感じる遺族や親族がいるかもしれません。必ず事前に相談し、全員の理解を得ておくことがトラブル回避のために不可欠です。場合によっては、一部を手元に残す部分散骨を検討してもいいでしょう。
手元供養
遺骨のすべてもしくは一部を自宅で供養する方法です。一部分だけの場合では小さい骨壺や、遺骨を納めるペンダントなどのアクセサリーが用いられます。
故人を身近に感じられ、遺族のグリーフケアの一環としても効果的とされています。
ただし、自分が亡くなった後、その遺骨を最終的にどうするのかを決めておく必要があるでしょう。ずっと手元に置いておくのは現実的ではありませんので、いずれタイミングを見計らって、お墓に納めるか、海洋散骨などを検討する必要があります
※参照：墓地、埋葬等に関する法律（昭和２３年５月３１日法律第４８号）-厚生労働省
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まとめ
本記事では葬儀をしないことは可能なのか解説し、葬儀をしないことを選択した方の背景や、事前準備についても深掘りしています。
「葬式をしない」と判断した方の背景には、故人の遺志はもちろん、核家族化や宗教の信仰者が減少傾向にあるなど、社会的な要因も含まれています。
葬式そのものを行わないのは難しいですが、葬式には火葬のみを行う「直葬」という形式があります。葬式といっても内容は最低限となりますので、希望に近い形で見送りができるでしょう。
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