孤独死とは？発見後の対応と流れを解説

日本では少子高齢化や核家族化などの影響から、一人暮らしの高齢者が増加傾向にあります（参考：内閣府「令和2年版高齢社会白書」）。

近隣住民との交流も希薄になっていることから、誰にも看取られずに亡くなる孤独死も増えているようです。

この記事では、一人暮らしの方が孤独死した場合の対応や、いざというときのための準備について解説します。

本人や離れて暮らす家族が、孤独死を防ぐための方法などにも触れていますので、参考にしてください。

孤独死とは何か

孤独死とは、家族や医療関係者など、誰にも看取られることなく一人で亡くなってから発見される死を指します。

日本では核家族化や少子高齢化などの影響から一人暮らしの高齢者が増加しているため、たまたま訪れた家族などが亡くなった姿を発見するケースも多いようです。

内閣府の調査では、1980年には男性約19万人、女性約69万人だった65歳以上の独居者が、2015年には男性約192万人、女性約400万人へと大幅に増加。一人暮らしの高齢者は現在も増加しており、2040年には総数で900万人近くに達する可能性が示唆されています（参考：内閣府「令和2年版高齢社会白書」）。

また孤独死の問題は高齢者に限らず、若い世代でも孤独死をするケースはあります。

一般社団法人日本少額短期保険協会が2021年に出した「第6回孤独死現状レポート」によると、2015年から2021年の6年間で収集した5500件余りの孤独死データでは、孤独死者の平均年齢は男女ともに61歳、65歳未満で亡くなっている人の割合は男女ともに5割を超えています。

こういった事情から、孤独死は大きな社会問題として捉えられており、今では地域社会全体で支援に乗り出す自治体も少なくありません。

孤独死の中でも、親族や近所の方との交流をもたず社会的に孤立した方が一人で亡くなるケースが孤立死と呼ばれます。

孤立死の場合、普段から人と接する機会が少ないために、死亡したことを誰にも知られないまま死後長時間が経過してしまい、遺体の腐敗臭によって発見されるケースも多いようです。

孤独死を発見した後の対応とは

離れて暮らす親などの家を訪ねた際に、住人が倒れているのを発見した場合の対応は、生死がはっきりしているケースと不明なケースで異なります。

消防署または警察に連絡

見た目で生死が判別できない場合、まずは119番通報で救急車の派遣を依頼し、救急隊員によって死亡が確認された場合は警察へ連絡します。

発見した時点で明らかに死亡が分かる場合は、すぐに警察に通報してください。

いずれの場合も、倒れている方をむやみに動かしたり触ったりせずに、救急隊員や警察官の到着を待ちましょう。

警察の現場検証

医師に看取られず亡くなった方が発見された場合は、事件性の有無を確認するために警察による現場検証が行われます。事件性がないと判断されるまでの間は、警察以外誰も家の中に立ち入ることができなくなります。

現場検証の結果によっては、医師や検察官などによる身元確認や事件性の有無を確認する検視が必要と判断されることがあります。その場合は、検視を受けなければなりません。

検視の結果、事件性がないと判断されると、遺体は医師に引き渡され、死因や死後経過時間を判断する検案が行われて死体検案書が作成されます。

通常、死体検案書の作成には1日半ほどかかるのが一般的です。

事件性が疑われる場合や死因が不明の場合は解剖が行われます。

遺族がいる場合

現場検証の際に、身分証明書などで遺体の身元が判明した場合は、親や子供・きょうだいなどに連絡が入ります。

自宅で亡くなったケースなどで、かかりつけ医や警察医によって事件性がない自然死と判断された場合は、その場で遺体が遺族に引き渡されるケースもあるようです。

遺族が遺体を引き取る場合は、警察署に出向き死亡時の状況説明を受けてから引き取りの手続きを行います。

住民票や戸籍謄本など故人との関係や身元が確認できる書類を持参すれば、手続きが滞ることもありません。

遺体の損傷などで身元の確認ができない場合、ⅮＮＡ鑑定によって故人を特定するため、引き取りまでに1カ月以上を要するケースもあります。

遺体の引き取り手続きが済んだら、遺族は速やかに安置場所に遺体を搬送しなければなりません。

特に発見までに長時間経過している場合は、遺体の腐敗が進んでいるケースも多いため、衛生上の観点から早急な火葬が必要となります。

こういった事情から、遺族に引き取られた遺体はすぐに火葬されて、遺骨の状態で自宅に戻るのが一般的です。

また、遺体を引き取った方は、葬儀や火葬以外にも遺品整理などを行う必要があります。

故人が契約していた水道・電気・ガスや、インターネット回線などをすべて解約しなければなりませんし、クレジットカードや携帯電話などの契約解除手続きも必要です。

遺族がいない場合

孤独死の場合、親や子供・きょうだいなどが見つからないケースも多く、親族などに連絡がついても遺体の引き取りを拒否されることも少なくありません。

警察による現場検証などを行っても、身元不明というケースもあるようです。

こういった場合「行旅病人及行旅死亡人取扱法（こうりょびょうにんおよびこうりょしぼうにんとりあつかいほう）」という法律に基づき、地元自治体が火葬を実施します。遺骨を引き取る方が現れない場合は、一定期間保管後に無縁塚などに納められることになります。

孤独死の特殊清掃とは

発見までに長時間が経過して遺体の腐敗が進んでいる孤独死の場合、臭いが部屋に充満して染みついていたり、ハエなどの虫が大量発生したりすることも多いようです。

血液などの体液などが浸みだしている場合は、菌やウィルスによる感染の危険性もあるため個人で原状回復を行うことは困難でしょう。

こういった状態から原状回復してくれる清掃作業のことを、特殊清掃といいます。

特殊清掃を業者に依頼すれば、汚物や体液の清掃、除菌や消臭、害虫駆除など原状回復に必要な作業を全て対応してくれます。

さらに特殊清掃業者の中には、遺品整理に対応している企業もあります。

遺品整理については、もし故人の相続人に該当する方が依頼した場合、故人の遺産となる物を使ったり処分したりすると相続放棄が認められなくなる場合があります。相続放棄の可能性がある場合は専門家に確認するなど注意して進めましょう。

作業の困難さに加えて遺族の精神的な苦痛を考えれば、費用を掛けてでも特殊清掃業者に原状回復を依頼した方が無難でしょう。

最近では、賃貸物件のオーナーを対象とした特殊清掃のための保険もあるようです。賃貸物件の場合は特殊清掃の依頼前に大家さんに相談しておく必要があります。

最期のために今からできることとは

一人暮らしの高齢者の中には、子供が遠方に暮らしている方や、いざというときに頼れる親族などが住居の近くに住んでいない方もいます。

しかし、そういった方でも孤独死を防ぐためにできることはありますし、いざというときに備えることも可能です。

社会との接点を保つ

一人暮らしの高齢者が孤立しないためには、仕事やボランティアなどの地域活動を通して社会との接点を保つことが重要です。

仕事や地域活動は、高齢者の生きがいにもつながりますし、社会活動に参加することで生活の異変に気付かれやすくなります。

何らかの形で地域や社会との接点を保つことは、孤独死を防ぐために有効といえるでしょう。

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