病院で家族が亡くなったら？流れや手続きを解説
本記事のポイント
- 遺族は故人が亡くなってから多くの対応に追われる
- まずは病院からご遺体を搬送する必要がある
→搬送には葬儀社を手配する必要がある - 葬儀社探しは複数社の見積もりをとって比較するのが望ましい
- ご遺体の搬送前に医師から死亡診断書を必ず受け取る
病院で亡くなる人の割合は、厚生労働省の統計によると全体の約7割にのぼります。多くの遺族は故人を亡くし動揺するなかで、様々な対応や手続きを踏まなければなりません。
そこで、この記事では家族が病院で亡くなってから、葬儀社と葬儀の内容を決めていくまでの流れを解説します。併せて病院で亡くなった際特有の手続きについても触れていきます。
ぜひ参考にしてみてください。
病院で亡くなってから葬儀社との打ち合わせまでの流れ
病院で家族が亡くなってから悲しむ間もなく、遺族は数時間のうちに多くの対応を求められます。
病院や宗教によって流れが異なるケースもありますが、葬儀社と打ち合わせするまでの一般的な流れは以下になります。
- 臨終
- 故人とのお別れ
- エンゼルケア
- 葬儀社手配
- 親族へ訃報連絡
- 死亡診断書の発行
- 退院の手続き
- ご遺体の搬送
- 安置
- 葬儀社との打ち合わせ
- 菩提寺や参列者候補に連絡
ご臨終
入院している家族が危篤状態になると、病院から家族に連絡がいきます。
そのままご臨終を迎えた場合は医師が「死の3徴候」などを確認して死亡を確定する流れとなります。死の3徴候は①心拍停止②呼吸停止③瞳孔の散大と対光反射の消失の3つです。
死亡確認後は医師から死亡時刻と共に、死亡宣言を伝えられるのが一般的です。
※参照：死をめぐる我が国の現状－第一生命経済研究所
故人とのお別れ
近親者が側にいる場合は医師や看護師は席を外し、しばしの間故人とのお別れの時間が遺族につくられます。
このときに仏教の場合は「末期の水」という儀式を行うことがあります。宗派や地域によって方法は異なりますが、水を含ませた脱脂綿で口元を湿らせる方法が基本的です。
故人の生き返りを願ったり、死後の世界で喉が渇かないようにする意味合いがあるとされています。
エンゼルケア
エンゼルケアとは傷跡や闘病の跡が目立たないように、故人の体に清拭やつめものなどの処置を施すことです。30分程度かけて、主に看護師が処置してくれます。
故人をきれいな姿で見送れるエンゼルケアは、故人の尊厳を尊重するだけでなく遺族の心のケアにもつながるといわれています。
なお、こちらのエンゼルケアは死後直後のケアであり、ご遺体の変化に応じて葬儀社や納棺師が行う湯灌や死に化粧とは異なります。
葬儀社手配
エンゼルケアの処置後は、院内の霊安室で数時間ほど安置されるのが一般的です。
ただ、病院の霊安室はあくまで一時的な安置場所であって、長い時間安置することは難しいでしょう。遺族はすみやかに葬儀社を手配し、ご遺体を搬送する必要があります。
葬儀社はインターネット検索や、病院からの紹介もしくは設置されているパンフレットなどを頼りに手配するといいでしょう。
手配するにあたって、可能であれば複数の見積もりを取るのが望ましいです。1社しか見ていない場合だと、後になって「もっと安く葬儀を行えたかも」と後悔するケースも実際珍しくありません。
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親族などの近親者へ訃報連絡
葬儀社の手配と並行して、親族など故人と親しかった近親者へ訃報連絡をします。
葬儀の日程や場所が決まっていない段階でも「亡くなった」という事実は早めに伝えた方がいいでしょう。また、早く連絡を入れることで近親者が早めに、葬儀の準備をすることができます。
連絡時には「葬儀の日程や場所は追って連絡します」など、一言添えておくと相手が段取りしやすいでしょう。
死亡診断書の発行
死亡診断書は死亡届と一体になっている書類で、戸籍にかかわる大切な書類です。ご遺体の搬送前には必ず医師から受け取るようにします。
また、死亡診断書は今後の手続きでも必要になってくるため、複数枚コピーをとるのがおすすめです。
ただ、以下のようなケースの場合では警察が検案を行うため、死亡診断書ではなく死体検案書を受け取る流れとなります。
- 救急車で病院に運ばれて亡くなったとき（かかりつけ医がおらず死因が不明な場合や、事故・事件の可能性が疑われる場合など）
- 担当医が死亡診断をした結果、診療中や治療中の傷病ではなく異状が見られるとき
- 自殺、医療事故、犯罪による死が疑われるとき
検案後、事件性がないと認められた場合は死体検案書が渡されます。死亡診断書と同様の効力を持つ書類ですので、別途で死亡診断書をもらう必要はありません。
※参照：死亡診断書（死体検案書）について - 厚生労働省
退院の手続き
死亡診断書が遺族の手に渡ったら、病院側で退院の手続きが進められます。用意された書類に必要事項を記入しましょう。
医療費は後日の支払いとなるケースが大半ですが、病院によって対応が変わってくるため指示に従います。
故人が入院していた場合は、病室の荷物をまとめておくとスムーズです。
ご遺体の搬送
葬儀社を手配した際に寝台車の到着時刻が告げられるため、その時間に合わせて病院を出る準備を進めましょう。
寝台車が到着したら、ご遺体を車両に乗せて安置場所に搬送します。
安置場所は主に以下の3つから選択するのが一般的です。
- 自宅
- 葬儀社の安置室
- 安置専門施設
それぞれにはメリットとデメリットがあります。
自宅安置の場合
自宅安置は以下の条件を満たせば、病院から自宅に搬送が可能とされています。
- 自宅にご遺体を安置出来る部屋がある
- 安置する部屋までご遺体を移動できる間取りになっている
- 集合住宅の上階に自宅がある場合、エレベーターにストレッチャーが乗せられる
自宅安置の主なメリット・デメリットには以下が考えられます。
| メリット |
|
| デメリット |
|
葬儀社もしくは安置専門施設を利用する場合
家の事情で自宅安置が難しい場合、あるいは近所の目が気になる場合は自宅ではなくご遺体を預かってくれる施設に搬送するのが賢明です。
葬儀社の安置室もしくは安置専門施設の主なメリット・デメリットは以下が考えられます。
| メリット |
|
| デメリット |
|
安置
搬送後は自宅や安置室にご遺体を安置します。安置とは葬儀までの期間にご遺体を、布団や保冷庫で保管することを一般的にいいます。
基本的に葬儀社が行いますが、故人の体格が大きい場合は手伝いを求められることもあります。
安置の際にご遺体の枕元に簡易的な祭壇「枕飾り」を設置することもあります。
宗派や地域によっても、枕飾りの飾り方や準備するものが異なるため、葬儀社に確認すると安心です。
葬儀社との打ち合わせ
遺族はどんな葬儀にするのか具体的な内容を葬儀社と打ち合わせます。
主に以下の項目を決定または確認していきます。
- 葬儀の形式
- 参列者人数
- 通夜や告別式の日時
- 葬儀を行う場所
- 喪主や施主
- 菩提寺の有無
- 祭壇、棺、骨壺、返礼品、料理など葬儀に必要な商品やサービス
- 受付など手伝いの必要人数
希望する見送りの形によって、費用や内容は変わってきます。どんな些細なことでも遠慮なく葬儀社に伝えることで、満足のいくお式につながるでしょう。
また、簡略化された葬儀は菩提寺や親族から理解されないリスクがあるため、検討時に事前相談しておくのが無難とされています。
菩提寺が無い場合は、葬儀社に宗教者の紹介を依頼することも可能なため、相談してみてください。
最後に見積もりが希望に沿っているかを確認するようにしましょう。
菩提寺や参列者候補に連絡
日程や斎場が決まったら、菩提寺や参列してもらいたい方に連絡をしていきます。
LINEが普及したこともあり、近年はSNSを利用した連絡もマナー違反にならないとされています。相手との関係性によって電話やメールなどと使い分けるのが適切でしょう。
家族葬や直葬など近親者のみで行う場合は、葬儀の案内をせず訃報連絡のみ入れるようにします。その際に葬儀の参列辞退の旨と、理由を簡潔に添えておくと丁寧な印象になります。
亡くなってから必要な手続き
故人が亡くなった後の手続きを説明します。
病院で故人が亡くなった場合特有の手続きも存在するため、ここでは一般的な手続きと分けてそれぞれを解説していきます。
病院で亡くなった際に必要な手続き
病院で亡くなった際には主に以下の2つの手続きがあります。
- 医療費の支払い
- 高額医療費の還付請求
医療費の支払いは故人が亡くなった日ではなく、後日の請求となることが多い傾向にあります。病院の規則によって異なる部分なので受付の指示に従うようにしましょう。
また、１ヶ月の医療費が自己負担限度額を超えた場合は、後日に高額医療費の還付請求が行えます。
故人が加入していた保険組合に2年以内に申請することで還付金を受け取れます。病院の領収書が必要になるので、失くさないように保管しておいてください。
※参照：高額な医療費を支払ったとき（高額療養費）-全国健康保険協会
亡くなった場所を問わず必要な手続き
亡くなった場所を問わず、故人が亡くなったら必要になる手続きは主に以下のようなものがあります。
| 死亡届の提出 | 亡くなった日から7日以内 |
| 故人の年金受給停止手続き | 厚生年金の場合は 亡くなった日から10日以内 |
| 国民年金の場合は 亡くなった日から14日以内 | |
| 保険証の返却 | できるだけ速やかに |
| 運転免許証の返却 | できるだけ速やかに |
| パスポートの返却 | できるだけ速やかに |
| 個人名義の契約の変更 | できるだけ速やかに |
行政の手続きに関しては、故人の死亡地か本籍地、または届出人所在地の自治体の役所に足を運ぶ必要があります。とくに死亡届は、火葬や埋葬を行うために葬儀前の提出が必須です。
基本的には葬儀社が使者として代行して提出してくれますが、死亡届の記入は親族、同居者、家主、地主、家屋管理人、土地管理人、後見人と定められています。
また、期限が設けられている手続きは早めに対応するようにしましょう。
まとめ
本記事では、病院で家族が亡くなってからの流れと手続きについて解説しました。
安置場所を決めたり葬儀社を手配したりと、家族を亡くしたばかりで動揺している遺族が、次々と対応に追われるのは非常に大変なことかと思われます。
その気持ちを抱え込まず家族や親族内で話し合って、できる限り落ち着いて対応していくのが、葬儀を進めるうえで重要となるでしょう。
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