葬儀に関する情報提供や葬儀社の
厳選紹介であなたをサポート
安心葬儀/葬儀相談コールセンター (無料)
お気軽にご相談ください。24時間/365日対応
通話
無料
0120-99-1835
  1. 安心葬儀TOP
  2. 葬儀の費用
  3. 社葬にかかる費用は?内訳や負担割合についても解説

葬儀の費用

社葬にかかる費用は?内訳や負担割合についても解説

社葬にかかる費用は?内訳や負担割合についても解説

社葬という言葉を聞いて、企業の関わる葬儀であるということは想像できても、実際の運営における細かな点まではよくわからないという方は少なくないのではないでしょうか。

社葬を執り行なう立場となればなおのこと、一般的な葬儀に関する知識だけではカバーできないさまざまな点に戸惑うことも多いでしょう。

本記事では、社葬の基礎知識、平均費用、経理処理について解説します。

社葬とは?

社葬とは、創業者や経営者、役員などといった企業への多大な貢献が認められる立場にある人が亡くなった場合に、同企業が執り行なう葬儀です。

より厳密には、遺族が「喪主」に、企業が「施主」(=主体的な運営者)になって合同で行なう形式の葬儀となります。

故人が経営者や役員といった地位にあった場合、あまりに多くの会葬者が予想されることから、社葬に先んじて身内のみで「家族葬」を営むことが一般的です。

つまり、多くの場合、家族葬という形で火葬も含む葬儀が営まれた上で、後日ビジネス関係者向けとして改めて行なわれる葬儀が「社葬」です。

よく似た形式の葬儀として「合同葬」がありますが、その場合は遺族の営む個人葬が事前に営まれることはなく、社葬と個人葬とを兼ねて執り行われる点が合同葬の特徴です。

社葬の平均費用・費用の負担割合

社葬の平均費用やその内訳、費用の負担割合について確認しておきましょう。

社葬の平均費用とその内訳

個人葬同様に、社葬の場合も会葬者数や会場などのさまざまな要素によって必要な費用は大きく変わってきますが、だいたいの目安として500人規模の社葬であれば、約500~2000万円ほどです。

内訳は、会場利用費、祭壇設置費、飲食接待費用、人件費、寺院へのお布施、香典返しなどがあります。

社葬費用の負担割合

社葬の施主(=費用を負担し葬儀を運営する立場)は企業です。したがって、社葬費用の大半は企業で負担することが一般的です。

ただし、会計・税務上の理由から遺族が負担することが一般的な費用もあります。たとえば、寺院へのお布施(戒名料など)のような宗教関連の費用は、宗旨宗派の指定者である遺族が負担します。

基本的な考え方としては、「領収書が発行され、且つ経費に計上して損金処理が可能な費用」は企業にて負担、「領収書が発行されず、社会通念上個人が負担するのが妥当な費用」は遺族にて負担するというものになります。

とはいえ、これはあくまで一般的な費用分担の考え方であり、最終的には企業の社内規定に基づいて判断したり、企業側と遺族との話し合いによって決定することになります。

社葬費用の勘定科目と損金処理

社葬費用の損金処理が可能なのはどういったケースで、その場合の勘定科目は何になるのか、また、経費として認められる社葬費用にはどういったものがあるのか説明します。

税務上、損金処理が可能なケース

社葬に要した費用は、経費として算入して損金処理することができますが、それには条件があります。法人税法の基本通達9-7-19において、次のように記されています。

「法人が、その役員又は使用人が死亡したため社葬を行い、その費用を負担した場合において、その社葬を行うことが社会通念上相当と認められるときは、その負担した金額のうち社葬のために通常要すると認められる部分の金額は、その支出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができるものとする」

つまり、「社葬を行なうことが社会通念上相当と認められるとき」の「社葬のために通常要すると認められる部分の金額」については、支出した年度の損金として処理が可能ということです。

社葬費用の勘定科目は?

社葬のために通常要すると認められる費用は、福利厚生費として損金に算入します。

社葬費用として認められるものの例

葬儀会場使用料

多数の会葬者が見込まれる社葬の場合、それに応じた収容人数の会場を準備することが必要です。

葬儀会場設営費

個人葬で利用される一般的な規模の会場とは異なり、設営にもそれなりの人手と費用がかかります。

お布施(読経料)

宗教関連の費用は遺族が負担すると前述しましたが、僧侶による読経については葬儀という儀式の一部とみなされます。

そのため、経理上の解釈においてその対価(寺院側の解釈としては対価ではなく気持ち)である読経料は経費として原則認められます。

生花・祭壇費

個人葬の場合でもそうですが、祭壇やその周囲に飾る生花は葬儀に欠かせないものであるとみなされます。

屋外設備費

一般的な個人葬に比べ会葬者数がはるかに多くなることが普通の社葬の場合、控室に代わる場所や受付として屋外にテントを設営するなどの対応は一般的です。

社葬通知状作成費用、会葬御礼、会葬御礼品

特定の関係者へ発送する社葬通知状の作成、会葬者に渡す会葬御礼品の準備なども「社葬のために通常要する」と認められます。

会場での飲食費

社葬では、企業内で任命された葬儀委員長をはじめ、複数の葬儀委員がいわば現場スタッフとして動きます。 拘束時間の長い社葬の現場でのそうした葬儀委員用の昼食や軽食といった飲食の費用が発生します。

新聞広告費

企業主催の社葬の場合、社葬の日程や会場について特定の関係者に案内状で知らせる以外に、広く告知するために掲載料金を支払って新聞に訃報広告を載せることが一般的です。

社葬費用として認められないものの例

密葬の費用

社葬に先立って遺族・親族のみで営まれる密葬は、あくまで遺族が個人的に営む葬儀であると解釈されます。

仏壇・仏具購入費

社葬が終了した後に購入する仏壇・仏具は、社葬費用としては認められません。

墓地霊園の費用(墓石含む)

仏壇・仏具同様に、社葬が終了した後に購入するものです。

戒名料

故人に戒名をつけてもらうための戒名料は、社会通念上遺族が負担するものとされています。

初七日、四十九日などの法要費用

後日営まれる法要にかかる費用は、社葬終了後に発生する費用です。

香典返しなどの返礼品

一般的に香典は遺族が受け取るものであり、それに対する香典返しは社葬費用として認められません。(企業として香典を受け取る場合は収入として計上される可能性があるため、香典辞退とするケースがほとんどです)

納骨の費用

社葬終了後に発生する費用です。

役所への手続き費用

故人の死亡に伴う各種公的手続きの費用は、密葬の段階で行なわれることが通常です。

まとめ

一般的に社葬に関わる機会は少なく、まして運営側として関わる機会はごく限られています。 しかし、企業として執り行なう以上は、経理上の処理の仕方についてまったく知らないというわけにはいきません。

実務は税務を任せている税理士事務所などが行なうのだとしても、企業としての一大行事である社葬を滞りなく行なうために、費用の内訳や負担割合、損金処理といった社葬費用に関する基礎的知識を得ておくと安心でしょう。

葬儀社に事前見積もりする際のポイント

事前に複数の葬儀社から見積もりを取って内容をイメージしておくと、いざというときに慌てずに葬儀を行うことができます。複数社に自分で連絡するのは面倒ですが、今は一括見積サービスがあるので、そちらを利用すると負担なく迅速に進められます。

当サイト「安心葬儀」では厳選した葬儀社に一括で見積りを取ることができますので、ぜひご利用ください。

安心葬儀で複数社見積してみる

安心葬儀は最安11万円から葬儀社をご提案可能 /

安心葬儀は最安11万円から葬儀社をご提案可能 /

葬儀の相談
依頼・見積り
通話
無料
0120-99-1835
安心葬儀お客様センター24時間/365日対応

関連する記事

安心葬儀 複数社見積りご利用の流れ

  1. ステップ1

    お客様センターまでお電話ください

    0120-99-1835 までお電話ください。相談員がお客様から希望する葬儀内容、ご要望等をお伺いいたします。

  2. ステップ2

    ご希望の葬儀内容に合った葬儀社をご紹介

    お客様からお伺いしたご希望を元に、条件に合った葬儀社を最大3社までご紹介いたします。
    もし急ぎで病院・警察からの移動を求められている場合は、すぐにお伺いして指定場所まで搬送することも可能です。

    ※葬儀を行う地域や条件によっては複数社紹介が難しい場合もございます。

  3. ステップ3

    葬儀社との打合せ/葬儀日程や内容の確定

    葬儀社と葬儀について具体的な内容を話していきます。内容面、費用面など比較検討の上、条件に合う葬儀社が見つかりましたらお申し込みください。

    ※万が一ご紹介した葬儀社が合わない場合、他の葬儀社のご紹介も可能ですので遠慮なくお申し付けください

葬儀のことでお困りでしたら、
お気軽にご相談ください
急に葬儀の準備をすることになった、葬儀費用の相場を知りたい、複数社から葬儀の見積もりを取って検討したい等、安心葬儀スタッフがサポートします。
安心葬儀アシスタント
葬儀の
相談窓口
葬儀相談センターお気軽にご相談ください
通話
無料
0120-99-1835
24時間/
365日対応