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葬儀の知識

忌引休暇の日数の目安は?挨拶マナーについても解説

忌引休暇の日数の目安は?挨拶マナーについても解説

大切な家族や親戚の方が亡くなったときに、喪主として葬儀を行うため、または葬儀に参列するために会社や学校を休まざるを得ないことがあります。

このようなときに忌引休暇を利用しますが、身内に不幸があった際にはどのような場合でも、いつでも取得できるのなのでしょうか。また忌引で休む場合に気を付けておくべきことはあるのでしょうか。

今回は、会社での忌引休暇について意味やマナーなど総合的に解説してまいります。

忌引休暇とは?

忌引休暇とは、家族や親戚の方が亡くなったときに取得する休暇のことを言います。会社によって忌引休暇ではなく「慶弔休暇」、「特別休暇」という名称で呼ばれている場合もあります。

忌引休暇は労働基準法などの法律上に規定された休暇ではなく、福利厚生のひとつとして各々の会社が就業規則などによって個別に定めた休暇です。

したがいまして、忌引休暇そのものが無い会社もありますし、取得できる忌引休暇の日数も会社によって様々です。また忌引休暇は有給となっている会社が多いようですが、無給としている会社もあります。 

忌引休暇の日数の目安

忌引休暇は何日取得できるものなのでしょうか。

前述のとおり、忌引休暇は会社ごとに定められた制度であるため、取得できる日数について一概に言うことは難しいですが、官公庁の職員が対象となる「官公庁服務規程」に準じた忌引日数を設定している会社が多いようです。

葬儀の準備や参列、様々な手続きなどで実際に必要な日数と同じ日数だけ忌引休暇を取得できるとは限りません。一般的には故人との関係性によって取得できる日数が変わり、多くて10日間程度、少なければ1日間という場合もあります。

故人との関係性が薄くなればなるほど取得できる日数は減っていくことになり、三親等よりも薄くなっていきますと取得自体できない可能性が増えていきます。

下記は取得できる日数の目安です。

自分から見た個人との関係 日数
配偶者 7~10日間
実父母 5~7日間
5~7日間
兄弟姉妹 2~3日間
祖父母

2~3日間

配偶者の父母

2~3日間

配偶者の祖父母 1日間
配偶者の兄弟姉妹 1日間
おじ、おば

1日間

1日間

たとえば、自分の配偶者が亡くなった場合には7~10日間、自分の配偶者の父母が亡くなった場合には2~3日間ということになります。

忌引休暇を取得できる会社は、取得可能な日数についても通常は就業規則に明記されていますので、自分の職場で確認してみてはいかがでしょうか。

忌引休暇を取る際の連絡方法

忌引休暇を取るときには、会社に連絡をする必要があります。連絡する相手は会社の誰でも良いわけではなく、基本的には直属の上司に対して連絡を行うことがマナーです。

連絡方法としては、対面で口頭によるもの、社外からの電話、メール、FAXなどが考えられますが、対面で口頭によるものか電話で行うことが基本となります。 「対面で口頭」と言いますのは、忌引休暇の連絡を行うためにわざわざ勤務先に赴くわけではなく、通常の出勤日の翌日以降に忌引休暇を取ることになった場合の方法です。

なお、やむを得ずメールで連絡をしたとしても、改めて上司に電話で連絡を行うことがマナーです。 また電話で上司に連絡をしたあとに、忌引休暇について改めてメールを送信することは、記録に残すという意味や、日にちや故人名等の間違いを防ぐ意味でも望ましいという考え方もあります。

忌引休暇の連絡例文

忌引休暇の連絡は、あくまで対面での口頭または電話にて行うことが基本的マナーですが、ここではメールやFAXにて連絡するときの例文を紹介いたします。

なお会社や職場では訃報を受けて、葬儀への参列や供花や弔電をどうするかも検討されることが考えられます。このためメールやFAXを送信する際、葬儀のことについても併せて記載しておくと話がスムーズです。

対面での口頭や電話で連絡をおこなったあとに、あらためてメールやFAXを送る場合や、何かしらの事情で取り急ぎメールやFAXを利用する場合の参考にしていただければと思います。

例文

2020年1月23日
経理部 部長 田中一郎 様

実父が長期にわたり病気療養中でありましたところ、他界いたしました。
下記、ご報告および慶弔休暇の申請をいたします。

死亡者氏名  佐藤太郎(享年92歳)
続柄     実父
死亡日時   2020年1月23日  午前5時00分
備考     1月23日から2月1日の10日間、慶弔休暇を申請いたします。

尚、この度の葬儀は、故人ならびに家族の意思により、家族葬にて執り行うこととなりました。 一般参列、御香典、御供花、弔電等などの御厚志につきましては、失礼ながら辞退させていただきます。
何卒よろしくお願い申し上げます。

経理部 佐藤一男

以上が例文となります。何かしらの事情があり、第一報をメールやFAXで行う場合には「取り急ぎメール(またはFAX)での連絡となりますことをご容赦ください。 後ほど改めて電話連絡を致します。」というような一文を添えることをオススメいたします。

また休暇中の業務について引継ぎを行う必要があるときには、別途メールやFAXで文書化して連絡を行っておくと良いでしょう。

忌引休暇を取る際の注意点

忌引休暇は会社が制度として設けている以上、対象となる方にとっては従業員として当然の権利かもしれません。しかし忌引休暇を取得することによって、業務上において同部署や関連部署の方々、取引先など多方面に影響を与える場合もあります。

そのため忌引休暇を滞りなく適切に取得するためには注意すべき点もあります。下記に主な注意点を紹介いたします。

忌引休暇取得の社内ルールを確認

忌引休暇を取得する際、上司に口頭で申し立てを行えば済む会社もありますが、申請書類の提出を求められる会社もあります。

また忌引きであることの証明書類として、死亡診断書や会葬礼状などを提出することが定められている会社もありますので、社内ルールを確認しておきましょう。

業務上の引継ぎを忘れない

特に注意したいのは休暇期間中にアポイントが入っている場合と期限が到来する業務を抱えている場合です。この2つについては他の方に代役を担っていただくなど何かしらの対応が必要です。 業務上の引継ぎについては、伝達ミスを防止するためにもメールやFAXなど文書で行っておくと良いでしょう。

取引先には個人的に連絡せず直属の上司を通す?

業務上の引継ぎにも関連しますが、取引先との調整が必要なケースもあるでしょう。 その場合、取引先には「個人的にではなく、上司を通して連絡するものである」という考えの方もいますので、対応をお願いして良いか、それとも自分で対応すべきか上司に相談をする方が無難です。

休暇明けには上司や同僚に挨拶を行う

忌引休暇を取得するということは、少なからず何かしらの負担が周囲の方々に生じるものです。また御不幸ごとということで色々と心配や気遣いをしてくださる方もいると思います。

休暇明けには上司や同僚、関連部署、取引先などに対して挨拶や御礼の気持ちを伝えることを忘れないようにしましょう。

最後に

忌引休暇は法律的に定められているわけではなく、会社ごとに設けられる休暇制度です。そのため、忌引休暇の有無や規定は会社によって様々です。 まずはご自分の勤務先で忌引休暇制度の有無やルールについて確認をしてみましょう。

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