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葬儀の知識

死亡後の名義変更の行い方。それぞれを解説

死亡後の名義変更の行い方。それぞれを解説

大切な方を亡くされて悲しみや戸惑いの中、無事に葬儀を終えたとしても、残されたご家族には、まだまだやらなければならないことがあります。

故人が所有や契約していたモノなどについて行なう、名義変更の手続きも大変な作業です。

しかも多くの方にとっては、普段から慣れ親しんでいる手続きではありませんし、解らないことも多いのではないでしょうか。

そこで今回は、死亡後の主な名義変更について解説してまいります。

車の名義変更方法

自動車も相続財産の対象となります。

車の名義変更については、まず車検証に記載されている所有者名を確認する必要があり、所有者名が故人の名前となっている場合には、変更手続きが必要です。

相続における自動車の名義変更手続きは、法律上の義務ではありませんが、事由が生じたときから15日以内に行わなければならないと、道路運送車両法で定められており、そのままの状態にしておくと様々な不都合が生じるためです。

名義変更は、新しい所有者の住所地(使用の本拠の位置)を管轄する運輸支局、軽自動車の場合は軽自動車検査協会で手続きを行うことになります。

その他相続とは関係無く、ローン支払い中やリース契約している車両などの所有者は、ディーラーやリース会社などとなっているものの、故人が車検証上の使用者として登録してあった自動車については、諸手続きが必要です。

必要な手続きは、契約内容などによって異なりますので、所有者へ確認を行いましょう。

車の持ち主が死亡した際の名義変更の方法や必要書類については以下の記事で詳しく解説しています。

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不動産の名義変更方法

不動産とは、主に家屋と土地です。

まず家屋や土地について、法務局(支局や出張所含む)で不動産登記情報を取得し、所有名義を確認することが必要です。

故人名義の不動産は、遺言や遺産分割協議などに基づいて、該当する不動産の地域を管轄する法務局や支局などで、名義変更の手続きを行います。

なお、不動産の住所によって手続き先となる法務局が変わってきますので、注意が必要です。

たとえば、同じ神奈川県内であっても横浜地方法務局本局が管轄する地域もあれば、横浜地方法務局湘南支局が管轄する地域もあります。

不動産の名義変更自体には期限がありませんが、固定資産税の納付にも関係しますので、不動産を相続する人が確定したら、速やかに手続きを行うことが肝心です。

不動産の名義変更の流れや必要書類については以下の記事でより詳しく紹介しています。

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預貯金の名義変更方法

銀行や信用金庫などの金融機関で、故人名義の口座に預けられている預金も相続財産の対象です。

預金の相続人が決まり次第、各金融機関で預金口座の名義変更または、解約の手続きを行うことになります。

手続き方法は金融機関によって異なり、概ね下記書類の提出を求められます。

  • 相続手続依頼書(金融機関ごとの既定書式)
  • 被相続人の戸籍謄本(出生から死亡に至るまで)、除籍謄本、改製原戸籍謄本、または、法定相続情報証明制度に基づく証明書(法定相続情報一覧図)
  • 相続人の戸籍謄本
  • 相続人の印鑑証明書
  • 遺言書(残されていた場合のみ)
  • 遺産分割協議書(遺言書がない場合、または、相続人全員の合意のもと、遺言書と異なる内容で分割する場合)
  • 手続き対象の預金口座の通帳および印鑑
  • 金融機関窓口を訪問される方の身分証明書

対象となる預金口座に関する諸々の状況によって変わってきますが、金融機関によっては手続きに日数がかかる場合もあります。

なお、被相続人および相続人の戸籍謄本については、一般的に「法定相続情報一覧図」で代用することが可能です。

法定相続情報一覧図は、全国の法務局(支局など含む)で無料にて発行してもらえます。

必要人数分の戸籍謄本を用意すると、相当なボリュームとなってしまう場合もありますが、法定相続情報一覧図であれば、戸籍謄本等一式を一度だけ揃えて法務局へ提出すれば1枚で済み、戸籍謄本をまとめる負担が軽減されます。

株式の名義変更

故人名義の株式も相続財産の対象となります。

取引を行っている証券会社や、信託銀行などの口座で保有していた株式については、それぞれの口座がある証券会社などに名義変更の手続きを依頼します。

名義変更を行った株式は、同じ証券会社に相続人の口座がある場合はその口座に移し替えられ、口座がない場合は新規に口座を開設するか、他社の口座に移管することになります。

なお、非上場会社の場合には、それぞれの会社または株式の名簿管理会社で手続きを行うことになりますが、名簿管理会社が分からない場合はまず、対象の非上場会社に問い合せを行なえば良いでしょう。

なお、名義変更を行ってからでないと、株式の売却を行うこともできません。また、名義変更だけでなく受け取っていない配当金がある場合には、この受取も必要です。

電話の名義変更

故人名義で契約していた電話回線について、相続に伴って電話の権利を引き継ぐ場合には、承継と呼ばれる名義変更手続きが必要です。

電話回線と言いましても固定電話、携帯電話とありますし、NTT以外にも様々な電話サービス提供会社がありますので、故人が契約していた先に対して名義変更の依頼を行うことになります。

名義変更で必要となる書類は、死亡が確認出来る書類の種類などによって異なってきますので、各電話サービス提供会社に問い合せていただいた方が間違いないでしょう。

手続きの流れとしては、たとえばNTTでは公式サイトから必要な書類をダウンロード、必要事項を記入、指示された書類を同封して郵送する形になります。

公共料金の名義変更

公共料金と言いますと主に電気、ガス、水道です。

これら公共料金について故人名義で契約していた場合で、残された家族などが引き続き利用したい場合には、名義変更の手続きを行なわなければなりません。

電気は、契約している電力会社に電話連絡を行います。契約番号(支払番号)が分かれば名義変更は電話のみで手続きが完了するところもあります。

ガスについては、所管の営業所またはお客様センターなどに連絡を行い、名義変更の手続きを依頼します。 水道は、地域を管轄している水道局に連絡して名義変更の手続きを進めていくことなります。

これら公共料金の名義変更に関連して、今まで故人の預金口座から振替による支払いをしていた場合など、支払いに関する変更手続きも忘れないようにしましょう。

各種公共料金の名義変更の手続きについては以下の記事で詳しく解説していますのであわせてご覧ください。

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最後に

今回は死亡後の主な名義変更について解説してまいりました。

この他にも死亡に関連する様々な手続きがあり、きっとよく解らない事柄も多くあると思います。

これらの点は、葬儀後の手続きについてもサポートしてくださるアフターフォローのしっかりした葬儀社であれば安心です。

葬儀社に生前相談を行うときなどは、アフターフォローの有無や充実度についても確認しておくと良いでしょう。

今回の内容を皆様の参考にして頂ければと存じます。

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