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葬儀の知識

コロナ禍での葬儀は自粛すべき?感染拡大防止の対策も紹介します

コロナ禍での葬儀は自粛すべき?感染拡大防止の対策も紹介します

※この記事は2020/7/27時点の状況を元に執筆されています。

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大防止策の一環として、不要不急の外出や、多人数での集まりを避けるよう推奨されています。こうした状況下、葬儀にはどのような影響が及んでいるのでしょうか。

本記事では、コロナ禍での葬儀の現状や注意点、新型コロナウイルス感染により亡くなった方の葬儀について解説します。

コロナ禍で外出自粛要請が発令されていても葬儀は可能

外出を伴う「葬儀」は、コロナ禍においてどのように捉えられているのでしょうか。

葬儀場は自粛要請対象ではない

緊急事態宣言発令中は、多くの施設や店舗が休業・時短要請を受けます。

しかし、葬儀場は「社会生活を維持する上で必要な施設」であるとして、そうした要請を受けない施設に当たっています。

葬儀場が自粛要請対象外であるという事実は、葬儀が必要性・重要性を持った儀式であるとする社会通念や、「不要不急の用件」には当たらないとする政府見解を裏付けているといえるでしょう。

感染拡大に配慮した上での葬儀

外出自粛要請が発令されている場合にも、葬儀自体の自粛は求められません。

しかし、外出したり、複数人が一箇所に居合わせたりすることによる感染リスクがあります。

そのため、感染拡大防止に配慮した形での葬儀となるよう、ほとんどの葬儀社において何らかの感染防止策(マスク着用、手指の消毒、検温など)が取られています。

なお、各社がどのような対策を取っているかについては、ウェブサイト上や葬儀社建物入口などに提示されていることが多いようです。

コロナ禍で葬儀の規模は縮小傾向にある

コロナ禍により葬儀規模は縮小傾向です。遺族や葬儀会社の各種対応にはどういったものがあるでしょうか。

コロナ禍での葬儀は火葬式や一日葬、家族葬が多くなっている

感染拡大防止のため、密閉・密集・密接のいわゆる「3密」を避けることが求められています。

一般的な葬儀では、多くの参列者が屋内会場に集まり式や会食を行いますが、コロナ禍では感染拡大防止の観点から、規模を縮小して行う例が多くなっています。

具体的には、通夜や告別式を行わず火葬のみ行う火葬式(直葬)や、通夜を省略して告別式のみとする一日葬、参列者をほぼ遺族・親族のみに限定する家族葬のスタイルで行われるケースが増えています。

また、通夜振る舞いを会食とせず、お弁当を持ち帰っていただく形式とするなどの対応も多いようです。

葬儀の形式ごとの違いについては以下の記事もご覧ください。

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後日改めて葬儀をおこなう「後日葬」も注目されている

当面は火葬のみを行い、コロナ禍収束後に改めて葬儀を行うとする「後日葬」も注目されています。

現時点では状況的に友人・知人含め広く参列してもらうのは難しいものの、やはり故人との最後のお別れの場はきちんと設けたいと考える遺族に適したスタイルといえるでしょう。

また、伝統的に「骨葬」(通夜・告別式に先立ち火葬を行う流れの葬儀)が一般的な地域もありますが、後日葬も骨葬の一種と解釈されます。

いわゆる「ステイホーム葬」も

近年、都市部においては、自宅ではなく専用会場での葬儀が一般的となっていますが、コロナ禍の影響で自宅での葬儀が再び見られるようになりつつあります。

葬儀社では「ステイホーム葬」などの名称のプランとして提案している例が多く、この場合、単に自宅を会場とするだけでなく、参列者をほぼ遺族のみに限定することが大半です。

また、火葬場へ移動しての火葬・収骨は葬儀社スタッフが代行するため、外出や密集、多人数との接触も避けられる方法といえるでしょう。

自宅葬の流れや実施条件についてはこちらの記事でも解説しています。

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オンライン葬儀も登場

遠方の親族や、友人・知人といった一般参列者に参列してもらうことが難しい現状に対する解決策として、「オンライン葬儀」も登場しています。

オンライン葬儀とは、会場へ基本的に遺族や近隣に住む近しい親族のみが集まり、その他の参列者についてはビデオ会議システムなどを利用して葬儀の様子をオンライン中継し、画面越しで参列してもらうものです。

香典預かり機能や弔電・供花手配機能なども備えた専用システムも開発されています。

新型コロナで亡くなってしまった方の葬儀について

新型コロナウイルス感染が原因で亡くなった方の葬儀は、どのように行われるのでしょうか。

新型コロナで亡くなった方も葬儀を行うことが可能

芸能人のニュースなどの影響もあり、新型コロナウイルス感染により亡くなった方は、遺族との対面も叶わず、お骨となって自宅に戻るというイメージが強いようです。

しかし、厚生労働省からは「感染拡大防止対策上の支障等がない場合には、通常の葬儀の実施など、できる限り遺族の意向等を尊重した取扱をする必要があります」との見解が示されており、実際には葬儀を行うことが禁止されているわけではありません。

とはいえ、新型コロナウイルス感染により亡くなった方については、義務付けられてはいないものの、24時間以内の火葬が認められており(通常は24時間経過後でないと火葬不可)、火葬によりウイルスを早急に死滅させる必要性があると認識されています。

葬儀の実施は可能ですが、感染リスクはゼロではなく、防止のために最善を尽くさなければなりません。先に火葬を済ませて日を改めて「後日葬」を行うケースも見られます。家族間や葬儀社と十分に検討し、葬儀の進め方を決めましょう。

ご遺体は非透過性納体袋に密封したまま納棺される

新型コロナウイルスについて、まだ判っていない部分も多いのが現状ですが、葬儀では他の多くの感染症に照らし合わせた対応がなされています。

ご遺体は、非透過性納体袋(ご遺体から出た体液を一定時間内部に留めておくことが可能な遺体収納袋)に密封され、さらに袋の外側を消毒した上で納棺されます。

また、火葬する際も、非透過性納体袋に密閉されたままが望ましいとされています。

ご遺体への対面や接触も、法的には禁じられていない

感染防止の見地から、確かにできる限り避けるべきことですが、遺族の心情として、故人の顔も見れず、触れることもできずにお別れしなくてはならないのは、あまりに忍びないといえるでしょう。

実は、火葬前に遺体に触れることも法的に禁じられてはおらず、厚生労働省の見解も「火葬に先立ち、遺族等が遺体に直接触れることを希望する場合には、遺族等に手袋等の着用をお願いしてください」としています。

ただし、現実問題として、葬儀社スタッフへの感染のリスクなどの理由で、葬儀社側からストップがかかることも少なくないでしょう。

手袋や防護服、ゴーグルを装着するなどの対策を取った上での対面を含むプランを提案している葬儀社もあるようです。そうしたプランを検討するのも一つの方法です。

葬儀社によってはコロナによる死亡の葬儀は受けられない場合も

葬儀社側としては、遺族や参列者、自社スタッフの感染リスクについても考慮しなくてはなりません。

そのため、十分な感染対策が取れないと判断している葬儀社は、新型コロナウイルス感染により亡くなった方の葬儀を受け入れられない場合があります。

まずは葬儀社に事情を説明し、受付可否を確認しましょう。

新型コロナ禍での葬儀の注意点

コロナ禍での葬儀における注意点にはどういったものがあるでしょうか。

参列者・葬儀社スタッフはマスクを着用

たとえ遺族のみで行う葬儀であっても、葬儀社スタッフや火葬場の係員など、複数の人との接触は避けられません。参列する際はマスクを着用するようにします。

また、葬儀社スタッフも基本的にマスクを着用しているはずです。

搬送車(寝台車)に遺族が同乗できないことも

コロナ禍の現状を鑑み、ドアノブや椅子などの他に、ご遺体を運ぶ搬送車についても消毒を行っている葬儀社は多いことでしょう。

それでも、ドライバー以外の誰かが同乗すれば車内での感染リスクがあるため、ご遺体を搬送する車への遺族の同乗が認められない場合もあります。

必要に応じて防護服、ゴーグル、手袋、ガウンなどを装着

一般的に、感染対策として身につけるのはマスク程度ですが、状況によっては手袋やゴーグル、防護服といったより厳重な対策アイテムの着用が求められるケースもあるようです。

火葬場で時間制限が設けられている場合も

火葬場には一般的に複数の火葬炉があり、それぞれの炉の前に各遺族・親族やお勤めを行う僧侶が集まります。

そうした状況において、多人数が密集することを避ける必要性から、炉前に立ち会う人数を制限したり、ロビーや待合室での待機を禁止したりする他、炉前に留まる時間を制限している火葬場もあるようです。

まとめ

  • 葬儀場は自粛要請対象ではなく、外出自粛要請が発令されていても葬儀は可能
  • 感染リスクの高まる密集状態を避けるため、家族葬や一日葬、火葬式などが増加傾向
  • 一種の骨葬である「後日葬」も注目されている
  • 新型コロナウイルス感染により亡くなった方についても、葬儀を行うことは可能。ただし葬儀社によって受入状況は異なるので要確認
  • 感染対策として遺体搬送車への遺族の同乗が認められない場合もある

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