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葬儀の知識

葬儀を格安で行うことはできる?葬儀費用に困った場合の対処法

葬儀を格安で行うことはできる?葬儀費用に困った場合の対処法

葬儀にはまとまったお金が必要になりますし、その後もお墓や仏壇、納骨など色々な費用が発生します。

現実問題として家庭のお財布事情が厳しい場合、葬儀を格安で行う方法はあるのでしょうか。

今回は、葬儀費用を抑えるための方法や注意点についてお伝えしてまいります。

葬儀にかかる費用

葬儀費用の全国的な平均は約195万円といわれ(日本消費者協会2017年調査)、この金額には下記項目の費用が含まれています。

・葬儀一式費用  

遺体搬送料、祭壇や棺など葬祭用品・サービスに係る費用、式場利用費、火葬費用など

・飲食接待費用  

通夜ぶるまいや精進落としの飲食料金、会葬返礼品や香典返し代など

・寺院費用  

仏式葬儀では主にお布施(読経、戒名料など)

 

ただし、葬儀にかかる費用は、葬儀の内容や参列者の人数によって大きく異なります。

変動する例としては下記のようなものがあります。

  • 飲食接待費用は、参列者の人数によって変動する
  • 一般葬や家族葬、一日葬、直葬などの葬儀形式によって変動する
  • 参列人数が多い場合には大きな式場で行う必要があるため、式場利用費が変動する

格安の葬儀プランができる理由

葬儀社は全国に4000~5000社といわれ、各社様々な葬儀プランがあるなかで、格安に見えるプランを用意している葬儀社も増えています。

格安の葬儀プランが生まれる要因や背景にはどのようなことがあるのでしょうか。

儀式を省略・簡略化することで格安に出来る

古い慣習を守り続けている地域もありますが、都心部を中心として全国的に葬儀形式は簡略化の傾向にあります。

通夜を行わない一日葬や、通夜・告別式共に省略する直葬(火葬式)も簡略化された葬儀の形で、通常の葬儀と比べると使用する設備や葬祭用品、人件費などが少なくなります。

このため、葬儀社は料金を抑えたプランを用意することができます。

葬儀の参列人数を抑えることで格安に出来る

家族葬プランなど、数名~30名程度を想定している葬儀の場合、葬儀の規模が小さくなるためその分費用を抑えることができます

前述の通り飲食接待費が抑えられたり、比較的小規模な式場で葬儀が行えること、また葬儀社としては配置するスタッフの人数が少なくて済むなどの理由からです。

インターネットの定額葬儀プランの普及

現在では、消費者が葬儀の料金に関する情報を入手しやすくなっており、インターネットで複数の葬儀社の料金を比較することも可能です。

また、インターネット上で定額葬儀プランを提示する葬儀社が増えており、料金をオープンにすることで価格競争が生じています。

この定額葬儀プランの普及を背景とした価格競争によって、各社は更に格安のプランを提供せざるを得なくなるという状況にあるという側面もあります。

格安葬儀の注意点

料金が安いのは、一見すると非常に良い事のように感じるかもしれませんが、「安物買いの銭失い」という言葉もあります。

ここでは、格安葬儀に関して注意すべきポイントを紹介いたします。

追加料金の可能性

格安の葬儀プランは、最低限必要であることが確実な葬祭用品およびサービスのみしか含まれていない場合が多くあります。

たとえば遺体保全用のドライアイスは一般的に使われることが多いものの、亡くなった方を保冷庫に安置する場合などドライアイスを使用しないケースもあるため、ドライアイスはプランから外れていることがあります。

プランに何が含まれていて、何が含まれていないのか、そして追加料金が発生する可能性や項目などは、葬儀を依頼する前に充分確認をしておくようにしましょう。

葬儀社スタッフの質を見る

葬儀社のサイトやパンフレットに記載されている料金だけをみても、葬儀社スタッフの質までは分かりません。

葬祭サービスは人によって提供されるため、葬儀社スタッフの質は葬儀の良し悪しを決める重要なポイントです。

料金が安いからと決めるのではなく、スタッフの対応など人の質も含めてトータルで判断しましょう。

葬儀社仲介業者の存在

インターネット上でアピールされている格安葬儀プランのなかには、葬儀社ではなく葬儀社仲介業者によるものもあります。

葬儀社仲介業者とは、依頼を受けた葬儀について、提携している葬儀社に葬儀の施行を委託することを生業とした業者です。

葬儀社仲介業者に仲介される葬儀社は、必ずしも高品質の葬祭サービスを提供しているところとは限らず、粗悪な葬儀社を仲介されてしまうリスクがあります。

葬儀を格安にする為の対処法

格安葬儀プランを利用すること以外に、葬儀費用を安く抑える方法はあるのでしょうか。 ここでは葬儀費用を抑える方法をいくつか紹介いたします。

葬儀社複数社に対して見積もりをとって比較する

ひとつの葬儀社から提示された見積額をみただけでは、その金額が他と比べて高いのか安いのかの判断はしにくいものです。

そこで複数の葬儀社から見積もりを手に入れて、比較検討を行うと良いでしょう。

なお、複数の葬儀社に見積もりを依頼する際には、なるべく同条件で比較検討ができるようにするために、少なくとも宗教宗派、参列者数、葬儀形態(家族葬なのか直葬なのかなど)は指定して見積もりを出していただくことをおすすめします。

また、実際に御不幸が発生してしまってからでは、複数の葬儀社に見積もりを依頼して比較検討を行うことは時間的に難しい場合がほとんどです。

そのため、できる限り余裕のあるうちに複数の葬儀社から見積もりを入手して、葬儀プランの内容や金額などの比較検討を行うことが大切なポイントです。

埋葬費・葬祭費請求を使う

勤め先の健康保険または国民健康保険など、被保険者及びその扶養家族(国民健康保険は除く)が死亡したとき、諸手続きを行うことにより埋葬費または葬祭費が受け取れる制度があります。

会社の健康保険に加入している場合には一律5万円が埋葬費として、国民健康保険の場合には自治体によって異なりますが、1万円~7万円程度の葬祭費を受け取ることができます。 これら埋葬費や葬祭費を葬儀費用に充てることによって、結果的に経済的負担を抑えることに繋がります。

市民葬・区民葬

自治体によっては、地域住民のために市民葬や区民葬という制度を設けているところがあり、格安葬儀プランを利用することができます。

自治体ごとに料金設定は異なりますが、一般葬や家族葬では約20万円~35万円程度(返礼品、飲食、寺院等への御礼は別)のプランが多く見られます。

直葬(火葬式)では、約15万円~20万円程度がプラン料金の目安です。

ただし、市民葬や区民葬は平均的な葬儀を安く行うためではなく、葬儀を安く済ませるために必要最低限の葬祭サービスを提供することを目的とした制度です。

したがいまして、提供される祭壇や棺などの葬祭用品は簡素であり、提供されるサービスも最低限の内容であるという認識で利用された方が良いでしょう。

また、必要最低限の内容としてプランが組まれていますので、実施内容によっては追加料金が発生してしまう可能性もありますので注意が必要です。

最後に

今回は、葬儀費用を抑えるための方法や注意点についてお伝えしてまいりました。

葬儀費用は多くの家庭にとって、決して軽い負担ではありません。なにより残された家族には今後の生活に必要な資金も確保しておく必要があります。

格安葬儀プランを利用する場合には、まず料金だけで判断するのではなく、プランの内容、追加料金の可能性、葬儀社スタッフの質なども確認しておきましょう。

葬儀費用を抑える方法をお考えの際には、今回の内容を参考にしていただけますと幸いです。

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