葬儀を格安で行うことはできる？葬儀費用に困った場合の対処法

葬儀にはまとまったお金が必要になりますし、葬儀後もお墓や仏壇、納骨などいろいろな費用が発生します。

現実問題として家庭のお財布事情が厳しい場合、葬儀を格安で行う方法はあるのでしょうか。

今回は、葬儀費用を抑えるための方法や注意点を紹介します。

葬儀に掛かる費用

葬儀費用の全国的な平均は約195万円と言われています。その金額には下記項目の費用が含まれたものです。

葬儀一式費用

遺体搬送料、祭壇や棺など葬祭用品・サービスに係る費用、式場利用費、火葬費用など：平均119万円と言われています。

飲食接待費用

通夜振舞いや精進落としの飲食料金：平均31万円と言われています

会葬返礼品や香典返し代など：平均34万円と言われています

寺院費用

仏式葬儀では主にお布施（読経、戒名料など）：平均24万円と言われています

ただし、これはあくまで平均としての金額であり、実際に葬儀に掛かる費用は、地域性や葬儀の形式、葬儀の内容や参列者の人数によって大きく異なります。

変動する例としては下記のようなものがあります。

• 飲食接待費用は、参列者の人数によって変動する
• 一般葬や家族葬、一日葬、直葬などの葬儀形式によって変動する
• 参列人数が多い場合には大きな式場で行う必要があるため、式場利用費が変動する
• 祭壇の規模や棺の種類によっても値段は変動する

また、葬儀プランに含まれていない内容はオプション設定となっており、追加費用が発生する場合もあります。契約前に、もともとのプランには何が含まれているかを確認しておきましょう。

格安の葬儀プランができる理由

葬儀社は全国に4000〜5000社あると言われています（参考：内閣府「平成29年 葬儀業界の現状」）。各社さまざまな葬儀プランがある中で、格安に見えるプランを用意している葬儀社も増えています。

格安の葬儀プランが生まれる要因や背景にはどのようなことがあるのでしょうか。

儀式を省略・簡略化することで格安にできる

古い慣習を守り続けている地域もありますが、都心部を中心として全国的に葬儀形式は簡略化の傾向にあります。

通夜を行わない一日葬や、通夜・告別式共に省略する直葬（火葬式）も簡略化された葬儀の形で、通常の葬儀と比べると使用する設備や葬祭用品、人件費などが少なくなります。

このため、葬儀社は料金を抑えたプランを用意することができます。家族葬の場合は約96万円、一日葬の場合は約60万円、火葬式のみを行う直葬の場合は約30万円で営めるプランもあります。

葬儀の参列人数を抑えることで格安にできる

家族葬プランなどの数名～20名程度を想定している葬儀の場合、葬儀の規模が小さくなるため、その分費用を抑えることができます。

前述の通り、飲食接待費が抑えられ、かつ比較的小規模な式場で葬儀が行えること、また葬儀社としては配置するスタッフの人数が少なくて済むなどの理由からです。

インターネットの定額葬儀プランの普及

現在では、消費者が葬儀の料金に関する情報を入手しやすくなっており、インターネットで複数の葬儀社の料金を比較することも可能です。

また、インターネット上で定額葬儀プランを提示する葬儀社が増えており、料金をオープンにすることで価格競争が生じています。

この定額葬儀プランの普及を背景とした価格競争によって、各社はさらに格安のプランを提供せざるを得なくなるという状況にあるという側面もあります。

例えば、大手流通グループのイオンが手掛ける「イオンのお葬式」は、各地にある自社の小売店舗を生かして47都道府県の全てでサービスを提供していますが、日本各地の葬儀社と業務提携をすることで、葬儀費用を抑えています。

また、喪服のレンタルや墓石の購入、相続税の相談といった、葬儀に派生した内容にも対応しており、かゆいところに手の届くサービスが提供されています。

格安葬儀の注意点

料金が安いのは、一見すると非常によい事のように感じるかもしれませんが、「安物買いの銭失い」という言葉もあります。

ここでは、格安葬儀に関して注意すべきポイントを紹介します。

追加料金の可能性

格安の葬儀プランは、最低限必要な葬祭用品およびサービスのみしか含まれていない場合が多くあります。

特に「格安」を強調するプランの場合、葬儀の規模や遺族の希望など、状況によって変動する項目についてはパックにすることができないという理由で、オプションの追加費用が大きくなるケースは少なくありません。

例えば、遺体保全用のドライアイスは一般的には使われることが多いものの、ドライアイスを使用しないケース（遺体を保冷庫に安置する場合など）もあるため、ドライアイスはプランから外れていることがあります。

また、都市部ではどの火葬場を利用するかによって費用が大きく異なるため、火葬料金がプランに含まれていないことがあります。

その他、会食代金や礼品の代金は人数や品物によって金額が大きく変わるため含まれていないことが多く、霊柩車の走行距離に応じて追加料金が発生することもあります。

プランに何が含まれていて、何が含まれていないのか、そして追加料金が発生する可能性や項目などは、葬儀を依頼する前に充分確認をしておきましょう。

葬儀社スタッフの質を見る

葬儀社のサイトやパンフレットに記載されている料金だけをみても、葬儀社スタッフの質までは分かりません。

葬祭サービスは「人」によって提供されるため、葬儀社スタッフの質は葬儀の「良し悪し」を決める重要なポイントです。

料金が安いからと決めるのではなく、スタッフの対応など人の質も含めてトータルで判断しましょう。事前相談や施設見学、葬儀社主催のセミナーなどを利用すると、実際の対応を見ることができます。

葬儀を比較する方法やポイントについては以下の記事で詳しく解説していますのであわせてご覧ください。

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葬儀社仲介業者の存在

インターネット上でアピールされている格安葬儀プランには、葬儀社ではなく葬儀社仲介業者によるものもあります。

葬儀社仲介業者とは、依頼を受けた葬儀について、提携している葬儀社に葬儀の施行を委託することをなりわいとした業者です。

葬儀社仲介業者に仲介される葬儀社は、必ずしも高品質の葬祭サービスを提供しているところとは限らず、粗悪な葬儀社を仲介されてしまうリスクがあります。

葬儀を格安にするための対処法

格安葬儀プランを利用すること以外に、葬儀費用を安く抑える方法はあるのでしょうか。

ここでは葬儀費用を抑える方法をいくつか紹介します。

葬儀社複数社に対して見積もりをとって比較する

一社の葬儀社から提示された見積額をみただけでは、その金額が高いのか安いのかの判断はしにくいものです。

そこで複数の葬儀社から見積もりを手に入れて、比較検討を行うとよいでしょう。

なお、複数の葬儀社に見積もりを依頼する際には、なるべく同条件で比較検討ができるようにするために、少なくとも宗教宗派、参列者数、葬儀形態（家族葬なのか直葬なのかなど）は指定して見積もりを出してもらうことをお勧めします。

また、実際に不幸が発生してしまってからでは、複数の葬儀社に見積もりを依頼して比較検討を行うことは、時間的に難しい場合がほとんどです。

そのため、余裕のあるうちに複数の葬儀社から見積もりを入手して、葬儀プランの内容や金額などの比較検討を行うことが大切なポイントです。

葬儀社に見積もりをもらう際の注意点については以下の記事でより詳しく紹介しています。

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埋葬料・葬祭費請求を使う

勤め先の健康保険または国民健康保険など、被保険者およびその扶養家族（国民健康保険は除く）が死亡したとき、諸手続きを行うことにより埋葬費または葬祭費が受け取れる制度があります。

会社の健康保険に加入している場合には一律5万円が埋葬料として、国民健康保険の場合には自治体によって異なりますが、1万円～7万円程度の葬祭費を受け取ることができます（東京23区の場合は一律7万円）。

これら埋葬料や葬祭費を葬儀費用に充てることによって、結果的に経済的負担を抑えることにつながります。

なお、故人が交通事故など第三者の行為によって亡くなり、加害者側から葬祭費用の賠償を受ける際には支給されません。

申請には、火葬証明書や死亡診断書の写し、葬儀を行ったことを証明する書類（会葬礼状や葬儀費用の領収書）、喪主名義の通帳や認印、喪主の身分証明書が必要となります。申請期限は葬祭を行ってから2年間ですので、葬儀が終了しだい速やかに申請されることをお勧めします。

埋葬料の請求手続きの方法については以下の記事で詳しく解説しています。

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市民葬・区民葬

自治体によっては、地域住民のために市民葬や区民葬という制度を設けているところがあり、その格安葬儀プランを利用することができます。

自治体ごとに料金設定は異なりますが、一般葬や家族葬では約20万円～35万円程度（返礼品、飲食、寺院などへのお礼は別）のプランが多く見られます。

直葬（火葬式）では、約15万円から30万円程度がプラン料金の目安です。

ただし、市民葬や区民葬は平均的な葬儀を安く行うためではなく、葬儀を安く済ませるために必要最低限の葬祭サービスを提供することを目的とした制度です。

そのため、提供される祭壇や棺などの葬祭用品は簡素であり、提供されるサービスも最低限の内容であるという認識で利用した方がよいでしょう。また、各自治体が提携している葬儀社によって対応されることが多く、遺族は市民葬・区民葬を取り扱っている葬儀社の中から依頼先を選びます。

また、必要最低限の内容としてプランが組まれていますので、故人を搬送する車両費用など実施内容によっては追加料金が発生してしまう可能性もありますので注意が必要です。

手続きの方法は各自治体によって異なるため、市民葬や区民葬を検討される場合は、お近くの市町村役場へ問い合わせてください。

市民葬・区民葬の費用相場や申し込み方法については以下の記事に詳しく記載していますのであわせてご覧ください。

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最後に

今回は、葬儀費用を抑えるための方法や注意点を紹介しました。

葬儀費用は、多くの家庭にとって決して軽い負担ではありません。なにより遺された家族には、今後の生活に必要な資金を確保しておく必要があります。

格安葬儀プランを利用する場合には、まず料金だけで判断するのではなく、プランの内容、追加料金の可能性、葬儀社スタッフの質なども確認しておきましょう。

「格安」を謳うプランの中には、希望する葬儀の内容によっては含まれていないものが多くなり、追加費用が大きくかさむケースもあるため注意が必要です。

葬儀費用を抑える方法をお考えの際には、今回の内容を参考にしてください。

安心葬儀 ご利用の流れ

1. ステップ1

   お客様センターまでお電話ください

   安心葬儀お客様センター0120-99-1835 までお電話ください。相談員がお客様から希望する葬儀内容、ご要望等をお伺いいたします。24時間365日対応・通話無料です。

2. ステップ2

   ご希望の葬儀内容に合った葬儀社をご紹介

   お客様からお伺いしたご希望を元に、条件に合った葬儀社をご紹介いたします（最大3社）。
   もし急ぎで病院・警察からの移動を求められている場合は、すぐにお伺いして指定場所まで搬送することも可能です。

   ※葬儀を行う地域や条件によっては複数社紹介が難しい場合もございます。

3. ステップ3

   葬儀社との打合せ/葬儀日程や内容の確定

   葬儀社と葬儀について具体的な内容を話していきます。内容面、費用面など比較検討の上、条件に合う葬儀社が見つかりましたらお申し込みください。

   ※万が一ご紹介した葬儀社が合わない場合、他の葬儀社のご紹介も可能ですので遠慮なくお申し付けください

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