家族葬とはどこまで？声をかける範囲に決まりはあるの？

家族葬は限られた範囲の参列者で行われるため、一般葬と比べて他の家の葬儀の様子を知ることが難しいという面があります。

家族葬とは何か？どういう風に行われるのか？などを詳しく知る方は少ないのではないでしょうか。

今回は、家族葬の詳細や参列者の人数などについて解説します。

家族葬とは？

家族葬とは、家族や親族など特に近しい関係者を中心に参列者の範囲を限定して行われる葬儀のことを言います。

参列者を限定せずに広く招く一般葬と比べると、家族葬は10～30名程度の小規模な葬儀となる場合がほとんどです。そのため、葬儀の規模を小さくしたい場合や、費用を抑えたい場合にお勧めの葬儀形式です。

核家族化や地域社会のつながりが希薄化していることなどを背景にして、家族葬へのニーズは増加傾向にあり、身内や親しかった人たちのみで故人を送りたい場合にも用いられます。

なお、家族葬においては宗教宗派は問われず、仏教で行う家族葬もあれば、神道やキリスト教、無宗教で行う家族葬もあります。

家族葬という言葉について

近年増加傾向が続く家族葬は、今や葬儀業界のみならず一般社会の中でもその言葉が浸透しています。2020年からは新型コロナウィルス感染症の影響により、葬儀全体にみる家族葬の割合の増加はさらに加速しました。

ただし、ニーズは増加しているものの、家族葬の意味について明確な定義はありません。

地域や葬儀社によっては、家族葬という言葉の意味や使われ方に違いがありますが、全国的におおむね「家族や親族など特に近しい関係者を中心に行われる小規模の葬儀」として捉えられています。

家族葬はどこまで呼んでよい？

「家族葬はどこまで呼んでよい？」という点についてもはっきりと決まっているわけではなく、参列者の範囲は各遺族の判断に委ねられます。

一般的に参列者の範囲は次の4パターンが多く見られます。

１．故人の同居家族を範囲とする

故人と同居していた家族のみの参列として、ごく小規模で葬儀を行います。

2. 故人から見ておおよそ1～2親等の範囲を参列者とする

故人の祖父母、両親、配偶者、子供、子供の配偶者、孫、きょうだいなどが参列者となります。

3. 家族、親族全てを参列者の範囲とする

親族全てと言っても、どこまでを親族と呼ぶのか難しいところです。基本的には、面識がある親族を全ての範囲内として考えます。

4. 上記に加えて、特に故人と親しかった友人や知人なども参列者の範囲とする

故人の希望や親戚付き合いの状況などに合わせて、参列者の範囲を柔軟に考えればよいでしょう。

また、生前に本人から葬儀に呼びたい人の希望をきいておくのがよいでしょう。

家族葬に来てもらう方への連絡方法

家族葬に参列してもらう方々への対応についても知っておきましょう。

連絡手段

連絡は、基本的に電話で行います。

取り急ぎの連絡としてメールやSNSを併用してもよいでしょう。ただし、見落とされる可能性があるので、追って電話での連絡も行うなどして確実に伝わるよう注意を払いましょう。

連絡するタイミング

家族や主だった親族には、危篤もしくは臨終の段階で連絡を行うことになります。それ以外の方々へは家族葬の日程および場所が決まり次第、速やかに連絡を行います。

連絡する内容

• 葬儀の日時および場所
• 納棺式にも参加をしてもらう場合には、納棺式の日時および場所

併せて、火葬の立ち合いや精進落としへの参加が可能かどうか、供花、移動手段や宿泊についても確認をしておきます。香典や弔電を辞退する場合はこのタイミングで伝えましょう。案内状は、参列してほしい人物にのみ送付します。

なお、家族葬に呼ぶ方に連絡をする際「家族葬で行うため、訃報は他の方に広めないでほしい」という旨も伝えておくと、参列者数が想定以上になるなどの混乱を防止することになります。

また、故人が現役で仕事をしていた場合は、勤め先へも事前に家族葬であることを伝えておくようにします。香典や供花を辞退する場合はその旨を併せて伝えましょう。

家族葬の案内内容や連絡する際のマナーについては以下の記事で詳しく解説していますのでご覧になってみてください。

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家族葬に呼ばない方への対応

家族葬を行ったことを後から知り、「故人とお別れがしたかった」などと、参列できなかったことを残念に思う方もいるかもしれません。

家族葬に呼ばない方には、次のような配慮や対応が必要です。

・訃報と同時に、家族葬で行うことと参列辞退の意向を丁寧に伝える

中には「故人の姿があるうちにどうしても会ってお別れがしたい」という方がいるかもしれません。そうした思いを酌み取り、葬儀前の弔問を案内するなどの方法もあります。

ただし故人を自宅に安置している場合は、葬儀前に次々と弔問があることは遺族にとって大きな負担になるため、伝え方には注意しましょう。

・やむを得ず葬儀が終わるまで訃報を伝えられなかった場合は、挨拶状を送る

葬儀後の事後報告として「故人や家族の意向により家族葬で行った」という内容の挨拶状を送ります。

・家族葬の後日、訃報を知った方々が自宅へ弔問に訪れることがありますので、お線香の支度や香典返しなどを準備しておく

・地域によっては、かつての「隣組」や「念仏講」といった地域組織のように、近隣の方々が葬儀に参列する慣習やしきたりが強く残っている場合がある

このような地域では、家族葬を行ったために参列できなかった近隣の方々との間に不和が生じる可能性があるので、自治会長や組長だけでも話を通しておくとよいでしょう。

最後に

今回は、家族葬とは何か？どこまでの範囲で行う葬儀のことを指すのか？などについて解説しました。

家族葬を営むことは、参列してもらう方とそうでない方とを区別することになりますので、相応の気遣いが必要です。

故人、参列してもらう方、参列の案内をしない方に対しても、失礼なく家族葬が行えるように今回の内容を参考にしてください。

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